2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 サンケン電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6707 URL https://www.sanken-ele.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 和田 節
問合せ先責任者 (役職名) 財務IR統括部長 (氏名) 後藤 明弘 (TEL) 048-487-6121
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 173,650 △0.9 10,531 △12.4 9,173 △22.3 3,967 －
2018年３月期 175,209 10.4 12,026 102.8 11,808 134.9 △11,421 －
(注1) 包括利益 2019年３月期 6,782百万円( －％) 2018年３月期 △13,935百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後１株当たり 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 163.70 157.45 7.0 4.9 6.1
2018年３月期 △471.22 － △20.8 6.4 6.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注2) 2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載していません。
(注3) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 188,192 78,541 31.0 2,405.01
2018年３月期 185,359 72,283 29.9 2,283.31
(参考)自己資本 2019年３月期 58,279百万円 2018年３月期 55,335百万円
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当
たり純資産につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 14,604 △21,783 △1,990 23,288
2018年３月期 14,521 △16,644 13,233 32,593
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00 727 － 1.3
2019年３月期 － 3.00 － 15.00 － 726 18.3 1.3
2020年３月期(予想)
－ 15.00 － 15.00 30.00 16.9
(注) 2019年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、上記１．（１）注3に記載の株式併合を考慮した金額を記載し、
年間配当金合計は「－」として記載しております。この株式併合を考慮しない場合における2019年３月期の１株当たり
期末配当金は３円となり、１株当たり年間配当金は６円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に
関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 85,000 △3.7 3,500 △44.6 2,800 △47.3 400 △82.2 16.51
通 期 178,000 2.5 11,500 9.2 10,000 9.0 4,300 8.4 177.44
※
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 25,098,060株 2018年３月期 25,098,060株
② 期末自己株式数 2019年３月期 865,315株 2018年３月期 863,123株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 24,233,956株 2018年３月期 24,237,507株
(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、添付資料15ページ「１株当たり情
報」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 110,288 △0.6 △1,943 － △3,038 － △3,528 －
2018年３月期 110,905 7.9 484 － 32,656 － 11,621 360.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △145.59 －
2018年３月期 479.48 －
（注） 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当
たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 126,527 36,317 28.7 1,498.69
2018年３月期 130,076 40,920 31.5 1,688.49
(参考) 自己資本
2019年３月期 36,317百万円 2018年３月期 40,920百万円
（注） 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株
当たり当期純資産につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績について）
当社は、2018年６月22日開催の第101回定時株主総会において、株式併合についての承認を頂き、2018年10月１日を効
力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。併せて同日付で単元株式数の変更
（1,000株から100株に変更）を実施しております。
なお、株式併合を考慮しない場合の2019年３月期の配当及び連結業績は以下の通りです。
１．2019年３月期の配当
１株当たり配当金 期末 ３円00銭
２．2019年３月期の連結業績
１株当たり当期純利益 期末 32円74銭
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
全般的概況
当社がビジネスを展開するグローバルなエレクトロニクス市場においては、2019年３月期連結会計年度の上半
期、まず車載向け製品市場に関し、環境対応車輌の拡大や安全機能の一段の強化に伴い、関連する電子部品の需
要が拡大しました。特に、自動車１台当たりに搭載される電子部品個数の増大により、自動車販売台数が減少に
転じた中で、当社の売上は底堅く推移しました。また、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等の白物家電市場に関しまし
ては、中国をはじめとするアジア地域で、省エネ性能に優れるインバータ化が加速し、その結果、中国経済全般
の成長鈍化や非インバータ機を含むエアコン市場全体の生産調整等のマイナス要因はありましたものの、売上は
引き続き好調に推移しました。その一方で、産業機器市場については、上半期は企業収益の改善や成長分野への
対応等に伴う設備投資増加により底堅く推移しましたが、下半期に入り、世界的な景況感の悪化、中国における
景気減速とこれに伴う設備投資の抑制などにより、日本国内の資本財輸出メーカーからの受注が先送りされるな
ど、市況環境が悪化しました。
こうした中、当社は「2018年中期経営計画」をスタートさせ、計画初年度である当期は「成長戦略の実現」、
「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」を基本方針に掲げ、業績改善はもとより、開発力強化に向け、
「開発改革」の推進や海外開発拠点の拡充などに注力し、新たな成長に向けた基礎づくりに取り組んでまいりま
した。
当連結会計年度の具体的な業績数値としては、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移い
たしましたが、下半期に入り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不
採算製品の販売撤退等により、連結売上高は1,736億50百万円と、前連結会計年度比15億59百万円（0.9％）減少
とほぼ横ばいとなりました。損益面につきましては、ウエハ購入価格の上昇、開発拠点新設に伴う人件費増加な
ど固定費の増加、設備投資の増加による償却費の上昇などを要因として、連結営業利益は105億31百万円と、前連
結会計年度比14億95百万円（12.4％）減少しました。また、連結経常利益につきましても91億73百万円と、前連
結会計年度比26億35百万円（22.3％）減少いたしましたが、前期に計上した構造改革費用を主とする多額の特別
損失が当期はございませんので、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、39億67百万円（前連結会計
年度 親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円）を計上いたしました。
セグメント別概況
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業
当事業につきましては、エアコンをはじめとする白物家電向け製品の販売は中国を中心に海外市場において、
引き続き伸長したものの、自動車向け製品や産業機器向け製品の販売は、米中貿易摩擦の影響や中国の景気減速
に伴う需要の減少により、連結売上高は1,472億11百万円と、前連結会計年度比33億74百万円（2.3％）の微増に
とどまり、また、損益面につきましては、需要減少に伴う稼働率低下を受け、連結営業利益は130億25百万円と、
前連結会計年度比12億10百万円（8.5％）減少いたしました。
パワーシステム事業
当事業におきましては、中国の景気減速に伴う設備投資抑制の影響を受け、国内の資本財輸出メーカー向けの
電源システム製品の販売が先送りされたことに加え、採算性が悪化しているＡＶ・ＯＡ市場向け製品の販売撤退
を主とする構造改革を進めていることから、連結売上高は264億38百万円と、前連結会計年度比49億34百万円
(15.7％)の減少となりました。しかしながら、損益面につきましては、構造改革により製品構成が良化し、連結
営業利益５億49百万円と、前連結会計年度比74百万円(15.8％)増加いたしました。
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の部は、1,881億92百万円となり、前連結会計年度末より28億32百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が91億87百万円減少し、有形固定資産が86億35百万円、棚卸資産が44億29百万
円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、1,096億51百万円となり、前連結会計年度末より34億25百万円減少いたしました。これは主に、コマ
ーシャル・ペーパーが40億円増加し、支払手形及び買掛金が25億59百万円、社債が50億円減少したことなどによる
ものであります。
純資産の部は、785億41百万円となり、前連結会計年度末より62億58百万円増加いたしました。これは主に、非支
配株主持分が33億14百万円、利益剰余金が32億40百万円増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、232億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億４
百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、146億４百万円のプラスとなり、前期に比べ83百万円の収入増となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、217億83百万円のマイナスとなり、前期に比べ51億39百万円の支出増とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億90百万円のマイナスとなり、前期に比べ152億24百万円の収入減とな
りました。これは主に、前期に非支配株主からの払込による収入があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 32.4% 29.0% 29.8% 29.9% 31.0%
時価ベースの自己資本比率 52.2% 22.2% 32.4% 50.9% 26.4%
キャッシュ・フロー対有利子
8.9年 12.1年 4.7年 5.0年 4.9年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
12.7倍 9.5倍 23.8倍 24.1倍 23.7倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2020年３月期につきましては、米中貿易摩擦の長期化に伴う影響から、世界経済が全体としては不透明感を増し
ているものの、当社が属する省エネ・環境対応製品の市場においては、インバータ化が進む白物家電の市場拡大及
びマイルド・ハイブリッド車両などの環境対応車両の伸長や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）など安全機能の
強化が進む自動車向けの市場において、半導体デバイスの需要拡大が見込まれています。また、パワーシステム事
業においても、我が国における国土強靭化諸施策の実施による電源システムへの需要拡大、通信市場において５Ｇ
通信規格の普及による新たな小型セル向け基地局用電源の伸長等が期待されており、エレクトロニクス業界を取り
巻く市場に大きな変化が起きております。2020年３月期は、こうした変化を大きな機会と捉えた上で、引き続き売
上成長の実現と収益力の向上を通じ、業績の改善と財務体質の強化を目指すとともに、働き方改革の促進、ＳＤＧ
ｓへの取り組みを通じて企業価値の向上を図り、中期経営計画が目指す「持続的な成長の実現」に向けて、全社一
丸となって事業の拡大に邁進していく所存です。2020年３月期の連結業績につきましては、売上高1,780億円、営業
利益115億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を予想しており、想定為替レートにつき
ましては、１ドル105円としております。
（注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界
経済の動向、新製品の展開及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実
際の業績はこれと異なることがあり得ることをご承知おき下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。ＩＦ
ＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,752 23,564
受取手形及び売掛金 34,656 33,586
商品及び製品 12,061 14,888
仕掛品 20,600 19,633
原材料及び貯蔵品 4,969 7,539
その他 5,644 4,757
貸倒引当金 △58 △65
流動資産合計 110,625 103,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,833 24,027
機械装置及び運搬具（純額） 30,690 34,731
工具、器具及び備品（純額） 1,427 2,042
土地 5,712 6,166
リース資産（純額） 503 62
建設仮勘定 4,800 5,574
有形固定資産合計 63,968 72,604
無形固定資産
ソフトウエア 2,936 2,786
その他 2,177 2,169
無形固定資産合計 5,114 4,955
投資その他の資産
投資有価証券 1,407 1,093
繰延税金資産 1,302 1,221
退職給付に係る資産 399 18
その他 2,782 4,637
貸倒引当金 △242 △241
投資その他の資産合計 5,651 6,729
固定資産合計 74,734 84,288
資産合計 185,359 188,192
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,634 18,075
短期借入金 13,339 12,991
1年内返済予定の長期借入金 500 646
1年内償還予定の社債 15,000 －
コマーシャル・ペーパー 7,000 11,000
リース債務 87 30
未払法人税等 412 591
未払費用 11,337 11,705
その他 1,370 1,368
流動負債合計 69,683 56,409
固定負債
社債 25,000 35,000
長期借入金 11,475 11,855
リース債務 67 41
繰延税金負債 1,796 1,508
役員退職慰労引当金 25 33
退職給付に係る負債 2,632 2,832
その他 2,395 1,970
固定負債合計 43,392 53,242
負債合計 113,076 109,651
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 26,003 26,214
利益剰余金 16,964 20,204
自己株式 △4,017 △4,023
株主資本合計 59,846 63,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 390 45
為替換算調整勘定 △909 212
退職給付に係る調整累計額 △3,991 △5,270
その他の包括利益累計額合計 △4,510 △5,012
非支配株主持分 16,947 20,261
純資産合計 72,283 78,541
負債純資産合計 185,359 188,192
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 175,209 173,650
売上原価 126,840 126,150
売上総利益 48,369 47,499
販売費及び一般管理費 36,342 36,968
営業利益 12,026 10,531
営業外収益
受取利息 80 171
受取配当金 39 44
為替差益 719 －
補助金収入 207 139
作業くず売却益 91 105
製品補償費戻入益 － 128
雑収入 324 362
営業外収益合計 1,463 950
営業外費用
支払利息 612 610
為替差損 － 1,069
製品補償費 102 69
雑損失 967 558
営業外費用合計 1,681 2,308
経常利益 11,808 9,173
特別利益
固定資産売却益 － 258
投資有価証券売却益 － 297
退職給付制度終了益 69 －
受取補償金 585 －
特別利益合計 655 555
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産処分損 97 457
特別退職金 190 122
関係会社整理損 364 －
減損損失 － 119
事業構造改革費用 18,315 －
特別損失合計 18,968 700
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△6,505 9,028
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,496 2,226
法人税等調整額 470 89
法人税等合計 3,967 2,316
当期純利益又は当期純損失（△） △10,472 6,712
非支配株主に帰属する当期純利益 948 2,745
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△11,421 3,967
帰属する当期純損失（△）
7
サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △10,472 6,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35 △344
為替換算調整勘定 △2,557 1,703
退職給付に係る調整額 △870 △1,288
その他の包括利益合計 △3,463 70
包括利益 △13,935 6,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △13,961 3,465
非支配株主に係る包括利益 26 3,316
8
サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,896 10,301 29,176 △4,003 56,371
当期変動額
剰余金の配当 △790 △790
親会社株主に帰属す
△11,421 △11,421
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △14 △14
連結子会社の増資に
15,619 15,619
よる持分の増減
株式報酬取引 82 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 15,702 △12,212 △14 3,475
当期末残高 20,896 26,003 16,964 △4,017 59,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 425 754 △3,150 △1,970 335 54,736
当期変動額
剰余金の配当 － △790
親会社株主に帰属す
－ △11,421
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － △14
連結子会社の増資に
－ 16,143 31,763
よる持分の増減
株式報酬取引 － 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35 △1,663 △841 △2,540 467 △2,072
額）
当期変動額合計 △35 △1,663 △841 △2,540 16,611 17,546
当期末残高 390 △909 △3,991 △4,510 16,947 72,283
9
サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,896 26,003 16,964 △4,017 59,846
当期変動額
剰余金の配当 △727 △727
親会社株主に帰属す
3,967 3,967
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 △0 0 0
株式報酬取引 211 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 211 3,240 △5 3,445
当期末残高 20,896 26,214 20,204 △4,023 63,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 390 △909 △3,991 △4,510 16,947 72,283
当期変動額
剰余金の配当 － △727
親会社株主に帰属す
－ 3,967
る当期純利益
自己株式の取得 － △6
自己株式の処分 － 0
株式報酬取引 － 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △344 1,121 △1,279 △501 3,314 2,812
額）
当期変動額合計 △344 1,121 △1,279 △501 3,314 6,258
当期末残高 45 212 △5,270 △5,012 20,261 78,541
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△6,505 9,028
純損失（△）
減価償却費 11,068 11,975
減損損失 － 119
事業構造改革費用 18,315 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △238 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △666 △537
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △453 △164
受取利息及び受取配当金 △120 △215
支払利息 612 610
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △258
投資有価証券売却損益（△は益） － △297
売上債権の増減額（△は増加） △1,412 1,567
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,552 △3,873
仕入債務の増減額（△は減少） 2,677 △2,886
その他 808 2,820
小計 20,534 17,894
利息及び配当金の受取額 115 210
利息の支払額 △603 △616
事業構造改革費用の支払 △1,928 －
法人税等の支払額 △3,596 △2,883
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,521 14,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,695 △19,692
有形固定資産の売却による収入 128 210
無形固定資産の取得による支出 △1,142 △1,194
投資有価証券の取得による支出 － △333
投資有価証券の売却による収入 － 449
貸付金の回収による収入 2 1
その他 63 △1,222
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,644 △21,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △9,445 △656
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △8,000 4,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △218 △98
長期借入れによる収入 7,000 1,046
長期借入金の返済による支出 △7,525 △500
社債の発行による収入 － 9,951
社債の償還による支出 － △15,000
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △14 △6
非支配株主からの払込みによる収入 32,228 －
非支配株主への配当金の支払額 △4 △0
配当金の支払額 △787 △727
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,233 △1,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △755 △134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,355 △9,304
現金及び現金同等物の期首残高 22,237 32,593
現金及び現金同等物の期末残高 32,593 23,288
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
「半導体デバイス事業」は、パワーIC、コントロールIC、ホールIC、バイポーラトランジスタ、MOSFET、IGBT、
サイリスタ、整流ダイオード及び発光ダイオード等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停
電電源装置、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準
に基づく金額により記載しております。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
半導体 合計 計上額
パワーシステム （注）１
デバイス （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 143,836 31,373 175,209 － 175,209
セグメント間の内部売上高
805 58 864 △864 －
又は振替高
計 144,642 31,431 176,074 △864 175,209
セグメント利益 14,236 474 14,710 △2,684 12,026
セグメント資産 139,643 17,815 157,458 28,216 185,675
その他の項目
減価償却費 10,193 199 10,393 675 11,068
減損損失 － 50 50 － 50
有形固定資産及び
16,583 231 16,815 482 17,297
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額28,216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額675百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
半導体 合計 計上額
パワーシステム （注）１
デバイス （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 147,211 26,438 173,650 － 173,650
セグメント間の内部売上高
602 197 799 △799 －
又は振替高
計 147,813 26,636 174,450 △799 173,650
セグメント利益 13,025 549 13,575 △3,044 10,531
セグメント資産 155,224 15,169 170,393 17,798 188,192
その他の項目
減価償却費 11,122 210 11,333 642 11,975
減損損失 119 － 119 － 119
有形固定資産及び
20,121 404 20,526 375 20,901
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,044百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額17,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額642百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額375百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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サンケン電気株式会社(6707) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,283.31円 2,405.01円
１株当たり当期純利益金額又は当期
△471.22円 163.70円
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－円 157.45円
益又は当期純損失金額（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△11,421 3,967
帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△11,421 3,967
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,237 24,233
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － △151
（うち子会社の発行する潜在株式による
(－) (△151)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 72,283 78,541
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16,947 20,261
(うち非支配株主持分(百万円)) 16,947 20,261
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 55,335 58,279
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,234 24,232
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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