6707 サンケン電 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 サンケン電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6707 URL https://www.sanken-ele.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 髙橋 広
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ部長 (氏名) 岩田 卓也 (TEL) 048-472-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 86,421 26.8 6,449 － 6,116 － 1,958 －
2021年３月期第２四半期 68,138 △13.0 △630 － △738 － △4,889 －
(注1) 包括利益 2022年３月期第２四半期 6,670百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △5,412百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 81.17 79.40
2021年３月期第２四半期 △202.44 －
(注2) 2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 225,777 121,072 38.7
2021年３月期 233,673 113,250 35.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 87,446百万円 2021年３月期 83,575百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期(予想) － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 171,000 9.1 13,000 － 12,400 － 2,600 － 107.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 25,098,060株 2021年３月期 25,098,060株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 960,787株 2021年３月期 967,129株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 24,132,577株 2021年３月期２Ｑ 24,153,446株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………10
1
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、中国経済にやや陰りがみられたものの、コロナ禍においてワクチ
ン接種の進展に伴い、各国での経済活動の好転が進んだことから、グローバルでの半導体市場は活況が継続しまし
た。
こうした環境の下、当社グループでは本年４月１日より「2021年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画
は「2018年中期経営計画」（以下、「18中計」）と一体化した経営戦略であり、「サンケンコア※の復活を実現するこ
と」、「アレグロ マイクロシステムズ インクの一段の成長」を目標としております。計画初年度の当第２四半期
連結累計期間におきましては、18中計から構造改革として進めてまいりました社会システム事業の譲渡を完了させ、
サンケンコアへの経営リソースの集中を進めてまいりました。また、５月に稼働を開始したものづくり開発センター
を核とした開発改革を加速し、サンケンコアでの新製品比率の増加を狙った開発活動に注力してまいりました。併せ
て、成長戦略を実現するため、本年４月１日より、ポートフォリオの再構築、成長性、収益性を実現させる組織体制
を構築するとともに、財務体質の強化にも注力してまいりました。更に、本年10月１日付でサステナビリティ委員会
を設置した上で、石川県の製造子会社を皮切りにカーボンオフセット実現に向けた活動を開始したほか、サステナビ
リティ・リンク・ローンによる資金調達や、健康経営・社員エンゲージメントの向上活動を行うなど、ＥＳＧ及びＤ
Ｘの各推進策を経営の基軸に据えた取り組みに注力してまいりました。
（※ サンケンコア： アレグロ マイクロシステムズ インクを除くサンケン半導体ビジネスを指します。）
当第２四半期連結累計期間の市況環境は次の通りです。
自動車市場向け製品は、ＯＥＭ各社の減産がありましたものの、当社顧客のサプライチェーンにおける半導体製品
の取り込みは好調に推移いたしました。インバータ化の進展による需要が継続したエアコンや洗濯機等の白物家電市
場向け製品は、シーズナリティを想定した期初計画に沿って進捗いたしました。また、サーバ向け出荷増が牽引した
産機市場向け製品及び高精細テレビ向けを中心にした民生市場向け製品につきましても、前年比で増加いたしまし
た。
この結果、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、連結売上高は864億21百万円と、182億
83百万円（26.8％）増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益64億49百万円（前年
同四半期 連結営業損失６億30百万円）、連結経常利益61億16百万円（前年同四半期 連結経常損失７億38百万円）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本年８月に連結子会社の固定資産を譲渡し、売
却益14億円を特別利益として計上したこと等から、19億58百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損
失48億89百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品につきましては、半導体デ
バイス事業に移管しており、また、上記の通り、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、第１
四半期連結会計期間に譲渡が完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低
下したことから、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における市場別、地域別、製品別の売上高につきましては、以下の通りです。
・市場別売上高
(単位:百万円)
自動車 白物家電 産機、民生他 合計
売上高 43,262 25,844 17,315 86,421
・地域別売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高 23,760 46,016 8,844 7,799 86,421
・製品別売上高
(単位:百万円)
パワーモジュール パワーデバイス センサー その他 合計
売上高 20,943 37,375 27,228 875 86,421
2
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、2,257億77百万円となり、前連結会計年度末より78億96百万
円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が76億28百万円、棚卸資産が23億13百万円減少したこと
などによるものであります。
負債の部は、1,047億５百万円となり、前連結会計年度末より157億17百万円減少いたしました。これは主に、
社債が償還により150億円、支払手形及び買掛金が38億39百万円、短期借入金が19億41百万円減少したことなどに
よるものであります。
純資産の部は、1,210億72百万円となり、前連結会計年度末より78億21百万円増加いたしました。これは主に、
利益剰余金が17億54百万円、非支配株主持分が39億51百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、595億71百万円となり、前連結会計年度末
に比べ２億41百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億16百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ116億
24百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、及び棚卸資産の減少によるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億７百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ32
億６百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入の増加、並びに連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億９百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ89
億11百万円の支出増となりました。これは主に、長期借入による収入が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスによる影響が一部地域では落ち着きを見せておりますが、未だ
収束したとは言えない状況にあり、また、中国における経済動向及び電力供給不足による影響も懸念されておりま
す。この一方で、期初においては、第３四半期以降に自動車市場でのＯＥＭの減産影響や、先行発注の反動リスクを
想定しておりましたが、現在の受注状況を踏まえますと、今年度中は大きな調整局面に入らない見通しとなりまし
た。
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、第２四半期までの業績結果と上記の見通し、及び最終段階に
ある事業構造改革の進捗に伴う費用計上等を見込んだ上で、2021年５月11日に公表いたしました業績予想を修正いた
します。
2022年３月期通期業績予想
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2021年５月11日公表 156,000 11,500 10,500 2,500 103.55
今回修正予想(B) 171,000 13,000 12,400 2,600 107.74
増減額(B-A) 15,000 1,500 1,900 100 ―
増減率(％) 9.6% 13.0% 18.1% 4.0% ―
(ご参考)前期実績
156,795 △1,198 △3,406 △6,952 △287.96
(2021年３月期)
3
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,990 60,791
受取手形及び売掛金 36,962 29,334
商品及び製品 15,864 14,776
仕掛品 19,782 18,629
原材料及び貯蔵品 5,592 5,520
その他 9,027 7,841
貸倒引当金 △46 △25
流動資産合計 148,173 136,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,635 26,047
機械装置及び運搬具（純額） 30,328 31,540
工具、器具及び備品（純額） 1,317 1,321
土地 5,812 5,072
リース資産（純額） 47 1,951
建設仮勘定 9,425 3,822
有形固定資産合計 67,566 69,755
無形固定資産
ソフトウエア 2,065 1,874
のれん 1,959 1,877
その他 4,116 4,131
無形固定資産合計 8,141 7,884
投資その他の資産
投資有価証券 990 1,545
繰延税金資産 3,484 2,726
退職給付に係る資産 1,776 1,620
その他 3,617 5,451
貸倒引当金 △76 △75
投資その他の資産合計 9,792 11,268
固定資産合計 85,500 88,909
資産合計 233,673 225,777
4
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,870 17,031
短期借入金 12,357 10,420
1年内返済予定の長期借入金 646 641
1年内償還予定の社債 15,000 －
コマーシャル・ペーパー 4,000 6,000
リース債務 31 420
未払費用 12,615 11,318
未払法人税等 2,151 516
業績連動役員報酬引当金 72 54
事業譲渡損失引当金 1,339 －
事業構造改革引当金 2,414 2,403
その他 5,128 988
流動負債合計 76,627 49,795
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 33,329 43,018
リース債務 23 1,562
繰延税金負債 1,018 1,224
株式報酬引当金 43 57
役員退職慰労引当金 41 25
退職給付に係る負債 2,632 2,533
その他 1,706 1,487
固定負債合計 43,795 54,909
負債合計 120,422 104,705
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 60,882 62,235
利益剰余金 6,599 8,353
自己株式 △4,226 △4,217
株主資本合計 84,153 87,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46 27
為替換算調整勘定 1,332 1,740
退職給付に係る調整累計額 △1,955 △1,590
その他の包括利益累計額合計 △577 178
非支配株主持分 29,674 33,626
純資産合計 113,250 121,072
負債純資産合計 233,673 225,777
5
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 68,138 86,421
売上原価 51,933 60,435
売上総利益 16,204 25,985
販売費及び一般管理費 16,835 19,536
営業利益又は営業損失（△） △630 6,449
営業外収益
受取利息 55 35
受取配当金 14 14
為替差益 4 －
作業くず売却益 144 26
投資有価証券評価益 － 107
雑収入 272 186
営業外収益合計 490 369
営業外費用
支払利息 292 383
為替差損 － 3
雑損失 306 315
営業外費用合計 599 702
経常利益又は経常損失（△） △738 6,116
特別利益
固定資産売却益 14 1,615
投資有価証券売却益 － 2
特別利益合計 14 1,617
特別損失
固定資産処分損 23 13
環境対策費 － 78
特別退職金 842 15
退職給付制度終了損 85 －
関係会社整理損 － 63
関係会社株式売却損 － 19
事業譲渡損失引当金繰入額 1,797 －
事業構造改革引当金繰入額 － 306
特別損失合計 2,749 497
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,473 7,235
純損失（△）
法人税等 900 1,510
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,373 5,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 515 3,766
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,889 1,958
に帰属する四半期純損失（△）
6
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,373 5,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 △18
為替換算調整勘定 △1,463 600
退職給付に係る調整額 435 363
その他の包括利益合計 △1,038 945
四半期包括利益 △5,412 6,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,553 2,714
非支配株主に係る四半期包括利益 140 3,956
7
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△3,473 7,235
半期純損失（△）
減価償却費 6,392 6,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 135 322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119 △807
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） 1,797 △1,339
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） △45 △11
受取利息及び受取配当金 △69 △49
支払利息 292 383
有形固定資産売却損益（△は益） △14 △1,615
投資有価証券売却損益（△は益） － △2
売上債権の増減額（△は増加） 4,258 2,672
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,331 165
仕入債務の増減額（△は減少） △1,992 △637
その他 △3,527 426
小計 △451 13,329
利息及び配当金の受取額 25 49
利息の支払額 △319 △375
法人税等の支払額 △962 △3,087
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,708 9,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,182 △9,969
有形固定資産の売却による収入 3 3,144
無形固定資産の取得による支出 △301 △288
投資有価証券の取得による支出 － △475
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,039 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 2,836
る収入
貸付けによる支出 － △49
貸付金の回収による収入 0 50
その他 △393 43
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,913 △4,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,168 △2,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 2,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △25 △182
長期借入れによる収入 27,500 10,000
長期借入金の返済による支出 △9,816 △322
社債の償還による支出 △15,000 △15,000
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △61 △2
配当金の支払額 △363 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,402 △5,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 △559 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,779 △241
現金及び現金同等物の期首残高 39,902 59,812
現金及び現金同等物の四半期末残高 33,123 59,571
8
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、当社において、半導体製品等の販売について、従来は、国内販売においては出荷
時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した
時に、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益
を認識することとしております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引料については、顧客に支払わ
れる対価として売上高から減額しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支
給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
加えて、社会システム事業を担う国内連結子会社であったサンケン電設株式会社において、従来は別個の取引と
して識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び
現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が149百万円、売上原価が86百万円増加し、営業外費用が31百万円
減少したことで、売上総利益、営業利益が63百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が95百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は192百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を
適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリ
ースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,037百万円、流動負債の
「リース債務」が314百万円、固定負債の「リース債務」が1,762百万円増加しています。当該会計基準の適用にあ
たっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しています。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
9
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全
セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全
セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２事業に区分し
て報告しておりましたが、当連結会計年度より新たな３ヶ年計画である「2021年中期経営計画」をスタートさせ
る事に際し、期首において組織変更を行い、経営資源の配分等における意思決定のプロセスや、製品、サービス
あるいは市場の類似性などの実態を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、「パワーシステム事業」の
１つの事業であるユニット事業を「半導体デバイス事業」に区分変更をしております。
また、第１四半期連結会計期間より、2021年５月にて「パワーシステム事業」の主要事業である社会システム
事業を売却した事に伴い、量的な重要性が低下したため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法において、全セグメン
トに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報
の記載を省略しております。
10