6707 サンケン電 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 サンケン電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6707 URL https://www.sanken-ele.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 髙橋 広
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ部長 (氏名) 岩田 卓也 (TEL) 048-472-1111
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 44,314 40.2 3,220 － 3,100 － 846 －
2021年３月期第１四半期 31,611 △16.4 △849 － △845 － △1,576 －
(注1) 包括利益 2022年３月期第１四半期 2,582百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,614百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 35.06 34.53
2021年３月期第１四半期 △65.26 －
(注2) 2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注3) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 231,586 116,156 36.7
2021年３月期 233,673 113,250 35.8
(参考)自己資本 2022年３月期第１四半期 85,093百万円 2021年３月期 83,575百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 80,800 18.6 5,900 － 5,400 － 800 － 33.14
通期 156,000 △0.5 11,500 － 10,500 － 2,500 － 103.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 25,098,060株 2021年３月期 25,098,060株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 965,448株 2021年３月期 967,129株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 24,130,937株 2021年３月期１Ｑ 24,157,757株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、中国では景気の回復が継続し、米国においても個人消費や設備投
資が増加したこと等から、グローバルでの半導体市場の活況は継続し、新型コロナウイルスからの着実な景気回復の
動きがみられました。
こうした環境の下、当社グループでは、本年４月１日より「2021年中期経営計画」（以下、「21中計」）をスター
トさせました。本計画は「2018年中期経営計画」（以下、「18中計」）と一体化した経営戦略であり、この６年で
「サンケンコア※の復活を実現すること」、「アレグロ マイクロシステムズ インクの一段の成長」を目標として
おります。21中計初年度の当第１四半期におきましては、18中計から構造改革として進めてまいりました社会システ
ム事業の譲渡を完了させるとともに、サンケンコアへの経営リソース集中を進めてまいりました。また、５月に稼働
を開始したものづくり開発センターを核とした開発改革を加速し、サンケンコアでの新製品比率の増加を狙った開発
活動に注力してまいりました。合わせて、成長戦略を実現するため、４月１日付で組織改革を行い、ポートフォリオ
の再構築、成長性、収益性を実現させる組織体制とし、財務体質の強化にも注力してまいりました。
（※サンケンコア：アレグロ マイクロシステムズ インクを除くサンケン半導体ビジネスを指します。）
当第１四半期連結累計期間の市況環境につきましては、白物家電のインバータ化率の上昇から、エアコンや洗濯機
等の白物家電向け製品が堅調に推移したこと、また、前期後半から継続する自動車市場の急回復、自動車電動化に代
表される環境対応の拡がり、ＤＸ等が追い風となり、半導体需要が増加いたしました。さらに、設備投資の拡大を受
けた産機市場向け製品や巣ごもり需要からのＡＶ機器等の民生市場向け製品も増加基調で推移いたしました。この結
果、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、販売が大幅に伸長し、連結売上高は443億14百万
円と、127億３百万円（40.2％）増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益32億20百
万円（前年同四半期 連結営業損失８億49百万円）、連結経常利益31億円（前年同四半期 連結経常損失８億45百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億46百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失15億76
百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品につきましては、半導体
デバイス事業に移管しており、また、上記の通り、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、譲
渡が完了したことに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、事業セグメント別の
概況についての記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の市場別、地域別、製品別売上高につきましては、以下の通りです。
・市場別売上高
(単位:百万円)
自動車 白物家電 産機、民生他 合計
売上高 21,978 13,338 8,998 44,314
・地域別売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高 12,543 22,837 4,840 4,092 44,314
・製品別売上高
(単位:百万円)
パワーモジュール パワーデバイス センサー その他 合計
売上高 10,928 19,298 13,213 875 44,314
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サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、2,315億86百万円となり、前連結会計年度末より20億87百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が46億88百万円増加し、たな卸資産が30億86百万円、受取手形
及び売掛金が48億53百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,154億29百万円となり、前連結会計年度末より49億93百万円減少いたしました。これは主に、支
払手形及び買掛金が26億22百万円、未払金が19億45百万円、事業譲渡損失引当金が13億39百万円減少したことな
どによるものであります。
純資産の部は、1,161億56百万円となり、前連結会計年度末より29億５百万円増加いたしました。これは主に、
利益剰余金が6億41百万円、非支配株主持分が13億88百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日公表の数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,990 65,678
受取手形及び売掛金 36,962 32,108
商品及び製品 15,864 14,278
仕掛品 19,782 18,659
原材料及び貯蔵品 5,592 5,215
その他 9,027 6,922
貸倒引当金 △46 △91
流動資産合計 148,173 142,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,635 26,947
機械装置及び運搬具（純額） 30,328 31,065
工具、器具及び備品（純額） 1,317 1,265
土地 5,812 5,805
リース資産（純額） 47 1,968
建設仮勘定 9,425 3,876
有形固定資産合計 67,566 70,928
無形固定資産
ソフトウエア 2,065 1,960
のれん 1,959 1,906
その他 4,116 4,104
無形固定資産合計 8,141 7,971
投資その他の資産
投資有価証券 990 931
繰延税金資産 3,484 2,661
退職給付に係る資産 1,776 1,509
その他 3,617 4,886
貸倒引当金 △76 △76
投資その他の資産合計 9,792 9,913
固定資産合計 85,500 88,813
資産合計 233,673 231,586
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サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,870 18,247
短期借入金 12,357 12,348
1年内返済予定の長期借入金 646 646
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
リース債務 31 410
未払費用 12,615 12,338
未払法人税等 2,151 795
業績連動役員報酬引当金 72 29
事業譲渡損失引当金 1,339 －
事業構造改革引当金 2,414 2,170
その他 5,128 4,562
流動負債合計 76,627 70,550
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 33,329 33,099
リース債務 23 1,592
繰延税金負債 1,018 1,100
株式報酬引当金 43 53
役員退職慰労引当金 41 25
退職給付に係る負債 2,632 2,594
その他 1,706 1,413
固定負債合計 43,795 44,879
負債合計 120,422 115,429
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 60,882 61,412
利益剰余金 6,599 7,240
自己株式 △4,226 △4,223
株主資本合計 84,153 85,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46 12
為替換算調整勘定 1,332 1,410
退職給付に係る調整累計額 △1,955 △1,655
その他の包括利益累計額合計 △577 △232
非支配株主持分 29,674 31,062
純資産合計 113,250 116,156
負債純資産合計 233,673 231,586
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サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 31,611 44,314
売上原価 24,079 31,296
売上総利益 7,532 13,017
販売費及び一般管理費 8,381 9,796
営業利益又は営業損失（△） △849 3,220
営業外収益
受取利息 27 17
受取配当金 14 14
為替差益 74 13
作業くず売却益 70 12
雑収入 79 107
営業外収益合計 266 164
営業外費用
支払利息 156 145
雑損失 105 139
営業外費用合計 261 285
経常利益又は経常損失（△） △845 3,100
特別利益
固定資産売却益 4 92
投資有価証券売却益 － 2
特別利益合計 4 94
特別損失
固定資産処分損 0 3
環境対策費 － 78
特別退職金 304 －
退職給付制度終了損 85 －
関係会社整理損 － 63
関係会社株式売却損 － 30
特別損失合計 390 177
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,231 3,016
純損失（△）
法人税等 135 746
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,367 2,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 209 1,424
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,576 846
に帰属する四半期純損失（△）
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サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,367 2,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △34
為替換算調整勘定 △477 45
退職給付に係る調整額 242 301
その他の包括利益合計 △247 312
四半期包括利益 △1,614 2,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,752 1,190
非支配株主に係る四半期包括利益 137 1,391
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サンケン電気株式会社(6707) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、当社において、半導体製品等の販売について、従来は、国内販売においては出荷
時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した
時に、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益
を認識することとしております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引料については、顧客に支払わ
れる対価として売上高から減額しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支
給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
加えて、社会システム事業を担う国内連結子会社であったサンケン電設株式会社において、従来は別個の取引と
して識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び
現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が360百万円、売上原価が278百万円増加し、営業外費用が16百万
円減少したことで、売上総利益、営業利益が81百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が98百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は192百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」
を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産」が1,927百万円、流動負債
の「リース債務」が382百万円、固定負債の「リース債務」が1,573百万円増加しています。当該会計基準の適用に
あたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しています。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
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等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
半導体 合計
パワーシステム （注）１ 計上額
デバイス （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,382 2,228 31,611 － 31,611
セグメント間の内部売上高
83 1 84 △84 －
又は振替高
計 29,465 2,230 31,696 △84 31,611
セグメント利益又は損失（△） 78 △149 △71 △778 △849
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△778百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△776百万
円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全
セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２事業に区分し
て報告しておりましたが、当連結会計年度より新たな３ヶ年計画である「2021年中期経営計画」をスタートさせ
る事に際し、期首において組織変更を行い、経営資源の配分等における意思決定のプロセスや、製品、サービス
あるいは市場の類似性などの実態を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、「パワーシステム事業」の
１つの事業であるユニット事業を「半導体デバイス事業」に区分変更をしております。
また、当第１四半期連結会計期間より、2021年５月にて「パワーシステム事業」の主要事業である社会システ
ム事業を売却した事に伴い、量的な重要性が低下したため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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