2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 岩崎通信機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6704 URL http://www.iwatsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西戸 徹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 佐藤 修 TEL 03-5370-5111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 20,847 △4.2 △216 ― △151 ― 410 52.3
2018年3月期 21,764 △2.6 174 8.0 282 △11.5 269 △82.1
（注）包括利益 2019年3月期 362百万円 （3.0％） 2018年3月期 351百万円 （△81.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 41.42 ― 2.1 △0.5 △1.0
2018年3月期 27.21 ― 1.4 1.0 0.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 29,409 19,676 66.9 1,987.43
2018年3月期 29,295 19,409 66.3 1,961.32
（参考） 自己資本 2019年3月期 19,676百万円 2018年3月期 19,409百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,395 617 △113 7,918
2018年3月期 323 13 △113 5,994
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 100 36.8 0.5
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 100 24.1 0.5
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
期末の配当額は未定です。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,300 7.0 50 ― 100 ― 20 △95.1 2.02
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料P.11「会計上の見積りの変更に関する注記」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,080,344 株 2018年3月期 10,080,344 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 179,970 株 2018年3月期 184,021 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,899,192 株 2018年3月期 9,891,841 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 16,557 △7.5 △361 ― △193 ― 422 87.2
2018年3月期 17,900 4.3 △66 ― 118 △32.0 225 △88.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 42.68 ―
2018年3月期 22.81 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,768 17,124 64.0 1,729.73
2018年3月期 27,217 16,941 62.2 1,711.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,124百万円 2018年3月期 16,941百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等
については、添付資料P.2「経営成績等の概況」をご覧ください。
岩崎通信機㈱（6704）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(3) キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 11
会計上の見積りの変更に関する注記 ……………………………………………………………………………… 11
セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………… 11
１株当たり情報に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 13
重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 13
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岩崎通信機㈱（6704）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました
が、世界経済の見通しに対する懸念の高まりから、景気は先行き不透明感を増しながら推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活
動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行
い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図っ
てきました。
当連結会計年度の売上高は20,847百万円で前連結会計年度に比べ4.2％の減収となりました。利益面では売上高の
減少に対して、グループをあげて固定費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化を
カバーするまでに至らず、営業損失216百万円（前連結会計年度174百万円の利益）、経常損失151百万円（前連結会
計年度282百万円の利益）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円（前連結会計年度269
百万円の利益）と前連結会計年度に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用
461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益とし
て、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞ
れ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に組み替えた数値で比較してい
ます。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主に中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事
業全体の売上高は14,987百万円で前連結会計年度に比べ4.2％の減収となりました。セグメント利益は1,172百万円の
利益（前連結会計年度1,236百万円の利益）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,554百万円で前
連結会計年度に比べ4.4％の減収となりました。セグメント利益は13百万円の利益（前連結会計年度108百万円の利
益）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品の売上高は増加しましたが、航空宇宙関連の売上高が減少したことによ
り、事業全体の売上高は3,003百万円で前連結会計年度に比べ5.5％の減収となりました。セグメント利益は105百万
円の利益（前連結会計年度221百万円の利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に当社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は301百万円で前連結会
計年度に比べ11.5％の増収となりました。セグメント利益は102百万円の利益（前連結会計年度107百万円の利益）と
なりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し29,409百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が936百万円減少しましたが、現金及び預金が2,123百万円増加したため、
前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し18,569百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、有形固定資産が1,297百万円増加しましたが、無形固定資産が238百万円、投資その他の資産が
2,090百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し10,840百万円となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し9,733百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が250百万円、製品保証引当金が45百万円それぞれ減少しましたが、未払
金が101百万円、未払法人税等が255百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し3,861
百万円となりました。
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（固定負債）
固定負債は、主に退職給付に係る負債が503百万円増加しましたが、繰延税金負債が724百万円減少したため、前
連結会計年度末に比べ210百万円減少し5,871百万円となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が142百万円減少しましたが、剰余金の配当98百
万円及び親会社株主に帰属する当期純利益410百万円の計上により利益剰余金が311百万円増加し、また為替換算調
整勘定が49百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ266百
万円増加し19,676百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,918百万円と前連結会計年度末に比べ1,923百万円の増加となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少もありましたが、退職給付に係る負債の増加及び売上債
権、棚卸資産がそれぞれ減少したため、1,395百万円の収入と前連結会計年度に比べ1,071百万円の増加となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少、有形固定資産の取得による支出が増加
しましたが、有価証券の取得による支出が減少、有形固定資産の売却による収入が増加、投資有価証券の売却による
収入が増加したため、617百万円の収入と前連結会計年度に比べ603百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、その他の支出が増加しましたが、配当金の支払額が減少したため、113百
万円の支出と前連結会計年度に比べ０百万円の増加となりました。
(4) 今後の見通し
今後の我が国経済は、世界経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあり、当社グループを取
り巻く環境は今後も厳しい状況であることが予想されます。
こうした状況の中、当社グループでは2020年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Dash！2021」を策定
し、新たなビジネスの「成長性」、既存ビジネスの「収益性」の追求を加速していきます。
新中期経営計画の初年度となる次期の連結業績につきましては、将来に向けた開発費の増加による損益面での負担
が見込まれることから、売上高22,300百万円、営業利益50百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益20百万円を見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,156 8,280
受取手形及び売掛金 6,605 5,668
有価証券 200 －
商品及び製品 1,872 1,651
仕掛品 628 871
原材料及び貯蔵品 1,771 1,958
その他 197 141
貸倒引当金 △7 △3
流動資産合計 17,424 18,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,122 3,388
機械装置及び運搬具（純額） 774 694
工具、器具及び備品（純額） 501 431
土地 2,540 3,724
リース資産（純額） 5 3
有形固定資産合計 6,944 8,241
無形固定資産
ソフトウエア 710 472
その他 45 45
無形固定資産合計 756 518
投資その他の資産
投資有価証券 3,851 1,682
長期貸付金 4 3
繰延税金資産 22 22
その他 326 406
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 4,170 2,079
固定資産合計 11,871 10,840
資産合計 29,295 29,409
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,594 1,344
短期借入金 80 80
リース債務 4 1
未払金 580 682
未払費用 382 366
未払法人税等 88 343
賞与引当金 526 518
製品保証引当金 136 91
その他 408 432
流動負債合計 3,803 3,861
固定負債
リース債務 4 3
繰延税金負債 1,970 1,245
株式給付引当金 46 54
退職給付に係る負債 3,607 4,110
その他 452 456
固定負債合計 6,081 5,871
負債合計 9,885 9,733
純資産の部
株主資本
資本金 6,025 6,025
資本剰余金 6,948 6,948
利益剰余金 6,273 6,584
自己株式 △168 △165
株主資本合計 19,079 19,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 439 296
為替換算調整勘定 △176 △127
退職給付に係る調整累計額 67 113
その他の包括利益累計額合計 330 282
純資産合計 19,409 19,676
負債純資産合計 29,295 29,409
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,764 20,847
売上原価 13,452 13,342
売上総利益 8,312 7,504
販売費及び一般管理費 8,137 7,721
営業利益又は営業損失（△） 174 △216
営業外収益
受取利息 18 27
受取配当金 54 43
受取地代家賃 36 35
投資有価証券売却益 0 34
その他 74 35
営業外収益合計 183 176
営業外費用
支払利息 3 3
為替差損 44 16
投資有価証券売却損 0 76
その他 28 15
営業外費用合計 76 111
経常利益又は経常損失（△） 282 △151
特別利益
土地売却益 － 573
建物売却益 － 84
投資有価証券売却益 － 69
債務取崩益 27 －
特別利益合計 27 727
特別損失
投資有価証券評価損 － 26
退職給付費用 － 461
特別損失合計 － 487
税金等調整前当期純利益 309 88
法人税、住民税及び事業税 58 301
法人税等調整額 △17 △623
法人税等合計 40 △321
当期純利益 269 410
親会社株主に帰属する当期純利益 269 410
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 269 410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 △142
為替換算調整勘定 △61 49
退職給付に係る調整額 57 45
その他の包括利益合計 82 △47
包括利益 351 362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 351 362
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,025 6,948 6,152 △182 18,944
当期変動額
親会社株主に帰属する
269 269
当期純利益
剰余金の配当 △148 △148
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 121 14 135
当期末残高 6,025 6,948 6,273 △168 19,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 352 △115 10 247 19,191
当期変動額
親会社株主に帰属する
269
当期純利益
剰余金の配当 △148
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の
87 △61 57 82 82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 87 △61 57 82 218
当期末残高 439 △176 67 330 19,409
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,025 6,948 6,273 △168 19,079
当期変動額
親会社株主に帰属する
410 410
当期純利益
剰余金の配当 △98 △98
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 311 3 314
当期末残高 6,025 6,948 6,584 △165 19,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 439 △176 67 330 19,409
当期変動額
親会社株主に帰属する
410
当期純利益
剰余金の配当 △98
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の
△142 49 45 △47 △47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △142 49 45 △47 266
当期末残高 296 △127 113 282 19,676
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 309 88
減価償却費 1,070 988
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 203 548
受取利息及び受取配当金 △72 △70
支払利息 3 3
固定資産売却損益（△は益） △1 △658
売上債権の増減額（△は増加） △398 943
たな卸資産の増減額（△は増加） △928 △199
仕入債務の増減額（△は減少） 279 △256
その他 △164 41
小計 305 1,421
利息及び配当金の受取額 72 67
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △51 △57
その他 － △33
営業活動によるキャッシュ・フロー 323 1,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,800 －
有価証券の償還による収入 2,700 200
有形固定資産の取得による支出 △285 △3,922
有形固定資産の売却による収入 1 2,704
無形固定資産の取得による支出 △257 △90
投資有価証券の売却による収入 1 1,917
定期預金の預入による支出 △120 △314
定期預金の払戻による収入 120 114
その他 △345 7
投資活動によるキャッシュ・フロー 13 617
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △146 △98
その他 32 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △113 △113
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191 1,923
現金及び現金同等物の期首残高 5,803 5,994
現金及び現金同等物の期末残高 5,994 7,918
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岩崎通信機㈱（6704）2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を11年としていましたが、従業員の平
均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しています。
この変更による当連結会計年度への影響額は軽微です。
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事
業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造
販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃
貸等をしています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、報告セグメントを従来
の「情報通信事業」、「印刷システム事業」及び「電子計測事業」の３区分から、「情報通信事業」、「印刷シ
ステム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
おおむね同一です。
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岩崎通信機㈱（6704）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 15,645 2,671 3,177 270 － 21,764
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 15,645 2,671 3,177 270 － 21,764
セグメント利益又は損
1,236 108 221 107 △1,499 174
失（△）
セグメント資産 13,391 1,994 2,422 2,155 9,330 29,295
その他の項目
減価償却費 819 82 58 35 74 1,070
のれん償却額 0 － － － － 0
有形固定資産及び無
390 34 39 23 54 543
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,499百万
円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,330百万円が
含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、本社部門の設備投資額です。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 14,987 2,554 3,003 301 － 20,847
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 14,987 2,554 3,003 301 － 20,847
セグメント利益又は損
1,172 13 105 102 △1,611 △216
失（△）
セグメント資産 11,890 1,805 2,454 4,054 9,204 29,409
その他の項目
減価償却費 731 74 63 49 70 988
有形固定資産及び無
130 32 31 3,668 207 4,069
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,611百万
円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,204百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,204百万円が
含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、本社部門の設備投資額です。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
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岩崎通信機㈱（6704）2019年３月期 決算短信
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,961.32円 1,987.43円
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数
は、前連結会計年度148,500株、当連結会計年度143,700株です。
２．１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益 27.21円 41.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 269 410
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
269 410
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,891,841 9,899,192
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株
式の期中平均株式数は、前連結会計年度153,817株、当連結会計年度145,300株です。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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