2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 沖電気工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6703 URL https://www.oki.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 鎌上 信也
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名） 山内 篤 TEL 03-3501-3836
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 457,223 3.6 16,829 △4.0 13,804 △10.8 14,086 67.6
2019年3月期 441,452 0.8 17,522 126.9 15,477 81.8 8,405 42.7
（注）包括利益 2020年3月期 11,306百万円 （216.1％） 2019年3月期 3,576百万円 （△53.0％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 162.80 162.51 13.7 3.7 3.7
2019年3月期 97.16 97.03 8.4 4.2 4.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 131百万円 2019年3月期 214百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 372,471 106,440 28.5 1,227.42
2019年3月期 365,503 100,200 27.3 1,155.28
（参考） 自己資本 2020年3月期 106,205百万円 2019年3月期 99,941百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 32,547 △2,972 △9,224 46,517
2019年3月期 6,364 △12,099 △12,971 26,823
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 4,325 51.5 4.3
2020年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 4,326 30.7 4.2
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想については未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定としており
ます。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 87,217,602 株 2019年3月期 87,217,602 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 690,583 株 2019年3月期 709,516 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 86,529,076 株 2019年3月期 86,508,750 株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料16ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 249,231 15.4 4,202 66.4 14,228 51.1 16,890 99.7
2019年3月期 215,960 5.9 2,525 ― 9,417 304.6 8,457 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 195.20 194.85
2019年3月期 97.77 97.63
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 286,063 89,264 31.1 1,029.65
2019年3月期 265,944 79,722 29.9 920.02
（参考） 自己資本 2020年3月期 89,092百万円 2019年3月期 79,589百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定としております。今後、業
績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する
分析」の「次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年５月13日（水）に機関投資家向け決算説明会を開催いたします。説明会資料は、本決算短信と同時にTDNetで開示しており、同日当社ホー
ムページにも掲載する予定です。
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 8
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の経営成績
社会におけるデジタル変革の加速もあり、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、
そうした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、ＯＫＩは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開していま
す。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネッ
トワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組
んでいます。
当連結会計年度（2020年3月期）の業況は、情報通信事業が力強い進捗を見せ、売上高は4,572億円（前連結会
計年度比157億円、3.6％増加）となりました。
利益面については、増収や前期に実施した事業構造改革等の効果もあり順調に推移しておりましたが、年度末
に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、深セン工場の操業減等があったほか、為替の影響もあ
り、営業利益は168億円（同７億円減少）、経常利益は138億円（同17億円減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、政策
保有株式の縮減による投資有価証券売却益47億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡等に係る事業構
造改善費用24億円を計上したことなどにより、141億円（同57億円増加）となりました。
なお、当連結会計年度より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響と
して売上高は105億円増加し、営業利益および経常利益は１億円それぞれ減少しております。
単位：億円 2020年３月期 2019年３月期 増減率
売 上 高 4,572 4,415 3.6％
営 業 利 益 168 175 △4.0％
経 常 利 益 138 155 △10.8％
親会社株主に帰属する
141 84 67.6％
当 期 純 利 益
事業別の外部顧客に対する売上高および営業利益は、以下の通りです。
＜情報通信事業＞
売上高は、2,291億円（前連結会計年度比448億円、24.3％増加）となりました。当期は、売上基準の影響やキ
ャリア向けのネットワーク構築の大型案件に加えて、社会インフラ関連の引き合いも多く、大幅に増加しまし
た。
営業利益は、順調な売上増加により208億円（同61億円増加）となりました。
単位：億円 2020年３月期 2019年３月期 増減率
売 上 高 2,291 1,843 24.3％
営 業 利 益 208 147 42.0％
- 2 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
＜メカトロシステム事業＞
売上高は、707億円（前連結会計年度比120億円、14.5％減少）となりました。前期にあった現金処理機の大型
案件が一巡したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け主力の深セン工場の操業が停止し、再開後も稼働が
低調であったことが影響しました。
営業損益は、前期の事業構造改革効果により売上の減少分を補うものの、工場の操業減が生産および販売に
影響し、３億円（同４億円悪化）の損失となりました。
単位：億円 2020年３月期 2019年３月期 増減率
売 上 高 707 827 △14.5％
うち（国内） 495 617 △19.7％
（海外） 212 210 0.9％
営 業 利 益 △3 1 －
＜プリンター事業＞
売上高は、923億円（前連結会計年度比103億円、10.0％減少）となりました。欧州市場におけるオフィス向け
の売上が振るわなかったほか、ユーロに対する円高の減収影響もありました。
営業利益は、売上の減少と為替が影響し、28億円（同29億円減少）となりました。
単位：億円 2020年３月期 2019年３月期 増減率
売 上 高 923 1,026 △10.0％
うち（国内） 290 288 0.9％
（海外） 633 738 △14.2％
営 業 利 益 28 57 △51.7％
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は、ＦＡや半導体関連の売上が減少したほか、一部の部材調達の遅れもあり、598億円（前連結会計年
度比64億円、9.7％減少）となりました。
営業利益は、21億円（同16億円減少）となりました。
単位：億円 2020年３月期 2019年３月期 増減率
売 上 高 598 662 △9.7％
営 業 利 益 21 37 △44.4％
※2019年３月期の数値をリステートしています。
＜その他＞
売上高は、54億円（前連結会計年度比２億円、4.9％減少）、営業利益は４億円（同５億円減少）となりまし
た。
単位：億円 2020年３月期 2019年３月期 増減率
売 上 高 54 56 △4.9％
営 業 利 益 4 9 △54.4％
※2019年３月期の数値をリステートしています。
- 3 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
② 次期の見通し
足もとの経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、各国、各地域で人の移動制限や都市封鎖
などの感染症対策が講じられ、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしております。また、感染症の収束を見通
すことは困難であり、世界経済および日本経済の不透明感が増しております。
新型コロナウイルスによるＯＫＩグループの事業活動への影響については、2020年３月期においては、深セン
工場の操業停止や人の移動制限による納入の先送りなど、主に生産活動に遅れが生じ、売上や収益に一定の影響
がありました。一方、2021年３月期では次のような影響が予想されます。
・運輸／旅客業など情報通信関連の重要なお客様の中には、緊急事態宣言を受けた外出自粛等の影響を大きく
受ける企業もあり、お客様の投資計画に影響が出る懸念があります。
・海外向けＡＴＭについて、アジアを中心にロックダウン等の影響が見られ、各国の金融機関の入札時期が見
通せない状況となっております。
・プリンターについては、欧州・米州における外出規制、リモートワークの推進によりオフィスでのプリンティ
ング需要が減少し、収益インパクトの大きい消耗品販売への影響が懸念されます。
・生産活動においては、サプライチェーンの一部に影響が見られます。
以上が想定されますが、現時点では新型コロナウイルスによる影響を合理的に見積もることが困難であること
から、2021年３月期の連結業績予想については未定としております。
また、2021年３月期からスタートする新中期経営計画については、新型コロナウイルスによる事業への影響を
精査中のため、公表を延期いたします。
今後、それぞれ開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
なお、財務面におけるリスクは限定的と判断されますが、市場環境の変化が想定を超えた場合にも対応できる
ように、長期借入金へのシフトや手元資金を厚くするなどの対応を実施しております。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。実際の業
績等に影響を与える可能性のある重要な要因としては、市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等に
よる影響などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
- 4 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①当連結会計年度末における資産、負債、純資産等
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して70億円増加の3,725億円となりました。自己資本
は、親会社株主に帰属する当期純利益を141億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が28億円減少したこ
とおよび普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して63億円増加の1,062億円となりま
した。その結果、自己資本比率は28.5％となりました。
資産では主に、現金及び預金が195億円増加した一方で、たな卸資産が124億円減少しております。
負債については前連結会計年度末並みの2,660億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円か
ら９億円減少し、777億円となりました。
②当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、325億円の収入
（前年同期64億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産
の売却による収入があったことから、30億円の支出（同121億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キ
ャッシュ・フローは295億円の収入（同57億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、普通配当の実施およびリース債務の返済による支出等により、92億円
の支出（同130億円の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少７億円により、当連結会計年度末の現金及
び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から465億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うととも
に、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としておりま
す。
内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。
また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案した上で配当金額
を決めてまいります。
この方針に基づき、当期におきましては剰余金の配当（年間配当金）を１株当たり50円とし、期末に配当する
予定です。
また、次期の剰余金の配当につきましては、現時点では業績予想が困難であることから、未定としておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＯＫＩグループは国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。将来の
ＩＦＲＳ適用の検討を進めております。
- 5 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,730 49,227
受取手形及び売掛金 106,672 111,314
リース債権及びリース投資資産 11,513 14,150
製品 18,823 15,901
仕掛品 25,007 14,332
原材料及び貯蔵品 20,777 21,978
その他 10,940 10,202
貸倒引当金 △257 △382
流動資産合計 223,206 236,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,656 21,357
機械装置及び運搬具（純額） 8,166 9,421
工具、器具及び備品（純額） 8,464 8,719
土地 12,829 11,611
建設仮勘定 277 318
有形固定資産合計 49,393 51,428
無形固定資産 10,457 11,288
投資その他の資産
投資有価証券 43,621 34,694
退職給付に係る資産 18,339 20,007
長期営業債権 21,940 20,549
その他 17,921 15,765
貸倒引当金 △19,376 △17,989
投資その他の資産合計 82,446 73,027
固定資産合計 142,296 135,744
資産合計 365,503 372,471
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,465 61,714
短期借入金 48,880 35,415
リース債務 2,918 4,539
未払費用 21,764 21,590
その他 35,165 36,681
流動負債合計 176,194 159,940
固定負債
長期借入金 29,673 42,310
リース債務 11,926 15,417
繰延税金負債 9,945 9,784
役員退職慰労引当金 463 372
退職給付に係る負債 30,158 32,129
その他 6,941 6,075
固定負債合計 89,108 106,090
負債合計 265,302 266,030
- 6 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 44,000 44,000
資本剰余金 19,057 19,047
利益剰余金 51,785 60,847
自己株式 △997 △971
株主資本合計 113,845 122,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,816 △218
繰延ヘッジ損益 169 112
為替換算調整勘定 △10,884 △9,029
退職給付に係る調整累計額 △6,006 △7,583
その他の包括利益累計額合計 △13,904 △16,718
新株予約権 133 171
非支配株主持分 126 64
純資産合計 100,200 106,440
負債純資産合計 365,503 372,471
- 7 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 441,452 457,223
売上原価 322,624 339,415
売上総利益 118,827 117,807
販売費及び一般管理費 101,305 100,978
営業利益 17,522 16,829
営業外収益
受取利息 97 87
受取配当金 1,302 1,430
保険配当金 391 363
訴訟関連受取金 － 438
雑収入 627 790
営業外収益合計 2,419 3,109
営業外費用
支払利息 1,633 1,721
為替差損 1,280 3,274
雑支出 1,550 1,138
営業外費用合計 4,464 6,135
経常利益 15,477 13,804
特別利益
固定資産売却益 1,426 4,842
投資有価証券売却益 969 4,682
関係会社株式売却益 － 165
受取保険金 － 617
受取損害賠償金 － 202
特別利益合計 2,396 10,510
特別損失
固定資産処分損 475 560
減損損失 2,890 846
関係会社株式売却損 － 192
投資有価証券評価損 － 234
災害による損失 － 411
事業構造改善費用 3,489 2,418
特別損失合計 6,855 4,663
税金等調整前当期純利益 11,018 19,651
法人税、住民税及び事業税 2,476 4,267
法人税等調整額 108 1,262
法人税等合計 2,585 5,529
当期純利益 8,432 14,122
非支配株主に帰属する当期純利益 27 35
親会社株主に帰属する当期純利益 8,405 14,086
- 8 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 8,432 14,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,762 △3,036
繰延ヘッジ損益 134 △56
為替換算調整勘定 1,321 1,852
退職給付に係る調整額 △2,551 △1,576
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △4,856 △2,815
包括利益 3,576 11,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,546 11,273
非支配株主に係る包括利益 30 33
- 9 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,000 19,795 45,983 △563 109,215
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
44,000 19,795 45,983 △563 109,215
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,603 △2,603
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,405 8,405
自己株式の取得 △448 △448
自己株式の処分 △9 30 21
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△728 △15 △744
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △737 5,801 △433 4,630
当期末残高 44,000 19,057 51,785 △997 113,845
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 6,578 34 △12,203 △3,455 △9,045 101 1,873 102,144
会計方針の変更による累積
的影響額
－ －
会計方針の変更を反映した当
6,578 34 △12,203 △3,455 △9,045 101 1,873 102,144
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,603
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,405
自己株式の取得 △448
自己株式の処分 21
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△744
株主資本以外の項目の当期
△3,761 134 1,318 △2,551 △4,858 31 △1,746 △6,574
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,761 134 1,318 △2,551 △4,858 31 △1,746 △1,943
当期末残高 2,816 169 △10,884 △6,006 △13,904 133 126 100,200
- 10 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,000 19,057 51,785 △997 113,845
会計方針の変更による累積
的影響額
△698 △698
会計方針の変更を反映した当
44,000 19,057 51,086 △997 113,146
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,325 △4,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,086 14,086
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △10 32 21
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △10 9,761 26 9,776
当期末残高 44,000 19,047 60,847 △971 122,923
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 2,816 169 △10,884 △6,006 △13,904 133 126 100,200
会計方針の変更による累積
的影響額
－ △698
会計方針の変更を反映した当
2,816 169 △10,884 △6,006 △13,904 133 126 99,502
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,086
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 21
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△3,035 △56 1,855 △1,576 △2,813 38 △62 △2,838
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,035 △56 1,855 △1,576 △2,813 38 △62 6,938
当期末残高 △218 112 △9,029 △7,583 △16,718 171 64 106,440
- 11 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,018 19,651
減価償却費 12,367 12,574
減損損失 2,890 846
引当金の増減額（△は減少） 1,443 1,841
受取利息及び受取配当金 △1,400 △1,517
支払利息 1,633 1,722
投資有価証券売却損益（△は益） △925 △4,682
固定資産処分損益（△は益） △933 △4,282
売上債権の増減額（△は増加） △6,823 △6,629
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,529 11,098
仕入債務の増減額（△は減少） △418 △2,999
その他 △4,867 8,593
小計 9,452 36,215
利息及び配当金の受取額 1,400 1,518
利息の支払額 △1,551 △1,716
法人税等の支払額 △2,937 △3,469
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,364 32,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,486 △11,840
有形固定資産の売却による収入 2,186 6,123
無形固定資産の取得による支出 △3,908 △4,441
投資有価証券の売却による収入 1,726 8,941
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △0
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 27
収入
長期前払費用の取得による支出 △1,224 △2,067
その他の支出 △1,872 △766
その他の収入 479 1,052
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,099 △2,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,896 △8,734
長期借入れによる収入 24,970 26,660
長期借入金の返済による支出 △22,071 △18,296
配当金の支払額 △2,601 △4,307
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2,502 －
よる支出
リース債務の返済による支出 △3,416 △4,476
その他 △452 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,971 △9,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 △658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,657 19,693
現金及び現金同等物の期首残高 45,481 26,823
現金及び現金同等物の期末残高 26,823 46,517
- 12 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を適用しておりま
す。当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が2,285百万円、流動負
債のリース債務が1,010百万円、固定負債のリース債務が1,635百万円それぞれ増加しており、利益剰余金が533百
万円減少しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（工事進行基準の適用範囲拡大）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事
の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用し
ております。
この結果、当連結会計年度において売上高が10,487百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利
益が85百万円減少しております。
- 13 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社を中心として「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、
沖データグループ（株式会社沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンター事業」を行っ
ております。
それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、上記の４
つの事業について報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は、ＩｏＴを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリュー
ションを提供する事業を行っております。
「メカトロシステム事業」は、メカトロ技術をコアとしたＡＴＭや現金処理機などの商品及びサービスを提供す
る事業を行っております。
「プリンター事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンターを提供する事業を行っております。
「ＥＭＳ事業」は、社会インフラ装置の豊富な実績をベースにした生産受託事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分 主要な製品・サービス
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金
情報通信 融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コン
タクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど
メカトロ ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監
システム 視・運用サービスなど
カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリ
プリンター
ンター、ドットインパクトプリンターなど
ＥＭＳ 設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
なお、当連結会計年度より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの更なる
強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部
の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。
それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基
づいております。
- 14 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
メカトロ （注）１ （注）２ 表計上額
情報通信 プリンター ＥＭＳ 計
システム
売上高
外部顧客への
184,286 82,731 102,554 66,246 435,819 5,632 441,452 － 441,452
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,306 1,888 5,228 1,187 12,610 14,939 27,550 △27,550 －
又は振替高
計 188,592 84,620 107,782 67,434 448,430 20,572 469,003 △27,550 441,452
セグメント利
益又は損失 14,668 82 5,740 3,727 24,219 855 25,074 △7,552 17,522
（△）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
メカトロ （注）１ （注）２ 表計上額
情報通信 プリンター ＥＭＳ 計
システム
売上高
外部顧客への
229,065 70,728 92,285 59,788 451,868 5,355 457,223 － 457,223
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,689 1,272 5,328 1,172 11,463 15,889 27,352 △27,352 －
又は振替高
計 232,755 72,001 97,614 60,961 463,332 21,244 484,576 △27,352 457,223
セグメント利
益又は損失 20,835 △296 2,774 2,074 25,387 389 25,776 △8,946 16,829
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 69 15
全社費用※ △7,530 △8,786
固定資産の調整額 △91 △175
合計 △7,552 △8,946
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
- 15 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,155.28円 1,227.42円
１株当たり当期純利益金額 97.16円 162.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 97.03円 162.51円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,405 14,086
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,405 14,086
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 86,508 86,529
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 120 155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 100,200 106,440
純資産の合計額から控除する金額（百万円） 259 235
（うち新株予約権） （133） （171）
（うち非支配株主持分） （126） （64）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 99,941 106,205
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
86,508 86,527
普通株式の数（千株）
- 16 -
ＯＫＩ ６７０３ 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
事業分離
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
（以下、OKI Brasil）は、OKI Brasilが営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation（以
下、ＮＣＲ）のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.（以下、NCR Brasil）に譲渡するため、OKI Brasilを会社分割
ののち、当該新設会社の株式を譲渡することについて2019年６月にＮＣＲと合意し、2020年４月９日付で当該新
設会社の全株式を譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
OKI Brasilは、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変化を
鑑みた場合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論に至りま
した。
さらに当社は、昨年度より海外におけるメカトロシステム事業の展開については、パートナーへのモジュール
供給に注力するべく戦略の見直しを行っております。
以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシナジ
ー効果が期待できるＮＣＲグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。
譲渡完了後、当社はNCR Brasilに対しブラジル市場向けのモジュールを供給してまいります。
２．株式譲渡の相手先の名称
NCR Brasil Ltda.
３．株式譲渡の時期
2020年４月９日
４．新設会社の概要
名称 ORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.
事業内容 自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 109,560,331株（譲渡後の持分比率：０％）
譲渡価額 24百万レアル（当連結会計年度末為替レートでの円貨換算額522百万円）
譲渡損益 △69百万レアル（当連結会計年度末為替レートでの円貨換算額△1,458百万円）
なお、このうち△52百万レアルは当連結会計年度において「事業構造改善費用」とし
て計上しております。
- 17 -