2019年度
2020年5月14日 決算概要
富士通株式会社
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目次 本日のご説明内容
2019年度 決算概要
1. 連結業績概要
2. 事業別セグメント情報
3. キャッシュ・フローの状況
4. 資産、負債、資本の状況
5. 株主還元の状況
6. 2019年度決算サマリー
7. 2020年度 業績予想について
(ご参考)
・ 事業別セグメント情報 (四半期別損益推移／国内海外売上高)
・ 海外拠点の損益情報
・ 設備投資／減価償却費／研究開発費
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１．連結業績概要
(単位︓億円)
前回
2018年度 2019年度 為替影響 為替
前年度⽐ 増減率 (1月)
(実績) (実績)
除く (％) 影響 予想⽐
売上収益 37,703 38,577 874 1,352 3.6 △477 77
本業 営業利益 1,402 2,252 849 888 63.3 △38 100
(営業利益率) (3.7%) (5.8%) (2.1%) (0.2%)
売上収益 1,820 - △1,820 △1,820 - - -
再編ビジネス *1
営業利益 21 - △21 △21 - - -
売上収益 - - - - - - -
特殊事項 *2
営業利益 △122 △137 △15 △15 - - 13
売上収益 39,524 38,577 △946 △468 △1.2 △477 77
連結計 営業利益 1,302 2,114 812 850 65.3 △38 114
(営業利益率) (3.3%) (5.5%) (2.2%) (0.3%)
*1 再編により連結対象外となった事業の売上/損益 18年4Q︓半導体販売会社/電⼦部品製造会社の再編、19年3Q︓半導体三重⼯場の再編
*2 ビジネスモデル変⾰費⽤、事業譲渡、年⾦制度変更等の⼀時の利益⼜は損失
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連結業績概要(前年度⽐)
本業
・売上収益(為替影響除く） + 1,352億 … 国内サービスとユビキタスが⼤きく伸⻑
・営業利益 + 849億 … 国内ビジネス中心に増益
再編ビジネス･･･事業再編に伴い連結対象外となった売上/損益の影響
・売上収益 △ 1,820億 … デバイス事業の再編影響
個⼈向けＰＣの再編影響(前年4月まで連結対象）
特殊事項･･･事業再編等に関する⼀時の利益/損失
・営業利益 △ 15億
内訳 当年度 △ 137億
（事業譲渡
（事業譲渡 + 96億 … 前年度のＰＣ事業譲渡に関する、アーンアウト条項による利益 ＋51億）
三重⼯場の譲渡に関連する利益 ＋22億）
⼯場⽤地の譲渡に関する利益(国内⼯場再編関連) ＋23億）
（ビジネスモデル変⾰費⽤
（ビジネスモデル変⾰費⽤ △ 234億 … 海外ビジネスに関する費⽤ △82億）
国内⼯場再編に関する費⽤ △152億）
内訳 前年度の反動減 ＋ 122億 … 年⾦制度変更等に関する利益とビジネスモデル変⾰費⽤
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連結ＰＬ
(単位︓億円)
2018年度 2019年度 前回(1月)
前年度⽐ 増減率(%)
(実績) (実績) 予想⽐
売上収益 39,524 38,577 △946 △2.4 77
営業利益 1,302 2,114 812 62.4 114
（営業利益率） (3.3%) (5.5%) (2.2%) (0.3%)
⾦融損益等 315 170 △144 △45.9
税引前当期利益 1,617 2,285 667 41.3
当期利益(親会社所有者帰属) 1,045 1,600 554 53.1 -
為替レート
米ドル/円 111 109 △2 △1.8 4
ユーロ/円 128 121 △7 △5.5 △9
英ポンド/円 146 138 △8 △5.5 △7
ユーロ/米ドル 1.16 1.11 △0.05 △4.3 0.01
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連結ＰＬ(前年度⽐)
売上収益
・実ビジネス + 1,352億 … 国内サービスとユビキタスが⼤きく伸⻑
・為替影響 △ 477億 … ドル、ユーロ、ポンドが円高に推移した影響
・再編影響 △ 1,820億 … デバイス事業の再編影響中心に減
営業利益 + 812億の増益
・本 業 + 849億 … 国内ビジネス中心に増益
・再編影響 △ 21億 … デバイス事業の再編を中心に連結対象外となった利益
・特殊事項 △ 15億
内訳 当年度 △ 137億 … 事業譲渡に関する⼀時利益と、海外ビジネス、国内⼯場再編費⽤
前年度の反動減 ＋ 122億 … 年⾦制度変更等に関する利益と、ビジネスモデル変⾰費⽤
⾦融損益等 △ 144億の減益 … 前年度のＰＣ事業譲渡に関する⼀時利益の反動減が中心
当期利益 + 554億の増益
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営業利益の変動要因(2018年度→2019年度)
本業増益額 + 849億
増収影響 利益率改善 費⽤減他
+375億 ＋324億 +150億
(増収 +1,352億)
18年度特殊事項及び再編影響 2,114億
・ＢＭ変⾰費⽤ △ 1,175億
・年⾦制度変更 ＋ 892億
・事業譲渡 ＋ 160億 特殊事項
・再編ビジネス ＋ 21億 △137億
合 計 △ 100億
・事業譲渡 +96億
+100億 1,402億 ・BM変⾰費⽤ △234億
1,302億
・テクソリ＋その他/消去 + 503億
・ユビキタス + 312億
・デバイス ＋ 32億
・新型コロナウイルス影響
売上収益 約△160億
営業利益 約△150億
2018年度 2018年度 2019年度
本業 7 Copyright 2020 FUJITSU LIMITED
営業利益の変動要因(2018年度→2019年度)
売上収益の内訳 … 国内の売上が、サービス、ユビキタス中心に増加
2019年度 前年度⽐ 伸⻑率
売上(本業-為替除く） 38,577 億 1,352 億 4%
《内、国内売上》 26,292 億 + 2,187 億 9%
・テクノロジーソリューション 22,561 億 + 1,461 億 7%
（内、サービス 18,749 億 + 1,003 億 6% )
（内、システムプラットフォーム 3,811 億 + 457 億 14% )
・ユビキタスソリューション 4,058 億 + 551 億 16%
為替影響 - △ 477 億
事業再編の影響 - △ 1,820 億
連結計 38,577 億 △ 946 億 △2%
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営業利益の変動要因(2018年度→2019年度)
国内の受注(単独)の状況
2018年度(実績) 2019年度(実績)
3Q 4Q 年間 1Q 2Q 3Q 4Q 年間
単独 計 105% 104% 106% 115% 109% 100% 100% 105%
産業・流通グループ 109% 102% 107% 109% 114% 101% 108% 108%
産業ビジネス 107% 100% 108% 108% 107% 105% 107% 106%
流通ビジネス 112% 106% 105% 110% 125% 95% 109% 110%
⾦融・社会基盤グループ 95% 105% 94% 104% 120% 96% 98% 104%
⾦融ビジネス 103% 104% 100% 111% 126% 93% 86% 103%
社会基盤ビジネス 86% 107% 86% 95% 111% 100% 116% 106%
公共・地域営業グループ 109% 99% 114% 125% 97% 96% 89% 103%
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営業利益の変動要因(2018年度→2019年度)
ビジネスモデル変⾰費⽤と効果
● ２０１９年度ビジネスモデル変⾰費⽤︓ △ ２３４億
・ 海外ビジネスの構造改⾰ △ ８２億 ・・・北米事業再編費⽤
・ 国内工場の再編 △ １５２億 ・・・電⼦部品 △ １００億、システムプロダクト △５０億
● ２０１８年度ビジネスモデル変⾰費⽤の効果︓ 2019年度 +221億
・ リソースシフトによる固定費圧縮効果 ・ 国内工場再編 他
（対象人員 2,850人） (単位︓億円) (単位︓億円)
2019年度 2019年度
(実績) (実績)
テクノロジーソリューション 144 ユビキタスソリューション 他 21
サービス 100
システムプラットフォーム 44
ユビキタスソリューション 2
その他/消去⼜は全社 53
計 200
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計画からの変動状況
１月公表予想比 (営業利益 予想 2,000億 ⇒ 実績 2,114億） +１１４億
● 特殊事項 (営業利益 予想 △ １５０億 ⇒ 実績 △ １３７億） +13 億
● 本業 +100 億
・テクノロジーソリューションとその他/消去合計 +40 億
・ユビキタスソリューション（ＰＣ） +60 億
年初公表予想比 (営業利益 予想 1,300億 ⇒ 実績 2,114億） +８１４億
● 特殊事項 (営業利益 予想 △ １５０億 ⇒ 実績 △ １３７億） +13 億
● 本業 +800 億
・テクノロジーソリューションとその他/消去合計 +430 億
・ユビキタスソリューション（ＰＣ） +300 億
・デバイスソリューション +70 億
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２．事業別セグメント情報
(単位︓億円)
2018年度 2019年度 本業
特殊/再編 特殊/再編 前年度⽐ 為替影響 特殊/再編
(実績) (実績) (為替除く)
テクノロジーソリューション 31,237 - 31,632 - 395 761 △366 -
サービス 26,638 - 26,718 - 80 405 △325 -
売
システムプラットフォーム 4,599 - 4,913 - 314 356 △41 -
上
ユビキタスソリューション 5,099 70 5,478 - 379 517 △67 △70
収
デバイスソリューション 4,870 1,750 3,170 - △1,699 94 △43 △1,750
益
その他/消去⼜は全社 △1,682 - △1,703 - △21 △20 △0 -
連結計 39,524 1,820 38,577 - △946 1,352 △477 △1,820
テクノロジーソリューション 1,879 △474 2,485 △137 605 281 △12 336
サービス 1,740 △226 1,971 △93 230 104 △6 132
営
システムプラットフォーム 139 △248 514 △44 375 176 △5 203
業
ユビキタスソリューション △204 △199 311 3 516 316 △3 203
利
デバイスソリューション 45 11 △34 △100 △79 64 △32 △111
益
その他/消去⼜は全社 △417 561 △647 96 △229 225 10 △465
連結計 1,302 △100 2,114 △137 812 888 △38 △37
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２．事業別セグメント情報
テクノロジーソリューション
(単位︓億円)
前年度比
テクノロジー 2018年度 2019年度
前年度⽐
ソリューション (実績) (実績) 増減率(%) ■売上収益… 為替の影響を除くと、2.5%の増収
国内サービスとシステムプロダクトが伸⻑
売上収益 31,237 31,632 395 1.3
■営業利益
サービス 26,638 26,718 80 0.3
本業 268億の増益
システム
4,599 4,913 314 6.8 国内サービスの増収効果に加えて、サービス、
プラットフォーム
営業利益 1,879 2,485 605 32.2 システムプラットフォームともに採算性が好転。
(営業利益率) (6.0%) (7.9%) (1.9%) ビジネスモデル変⾰費⽤の影響 336億の負担減
2019年度、ビジネスモデル変⾰費⽤ △137億
売上収益(国内海外内訳)
国内 21,099 22,561 1,461 6.9
海外 10,137 9,071 △1,066 △10.5
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２．事業別セグメント情報
テクノロジーソリューション（サービス） 前年度比
(単位︓億円) ■売上収益･･･為替影響を除くと1.5％の増収
2018年度 2019年度 国内サービスが伸⻑
サービス 前年度⽐ （ソリューション/ＳＩ）
(実績) (実績) 増減率(%)
産業・流通分野、公共系⼤型商談が前年に引続き増加。
売上収益 26,638 26,718 80 0.3 自治体、ヘルスケア分野も増加。
ソリューション/SI 11,071 12,117 1,046 9.4 (インフラサービス）
国内は、インフラ構築関連の前年⼤⼝商談の反動減を除
インフラサービス 15,566 14,600 △965 △6.2 くと、堅調に推移。
営業利益 1,740 1,971 230 13.3 海外は為替影響を⼤きく受ける。為替を除くと、北米が
低調に推移、欧州も不採算国からの撤退影響中心に減。
(営業利益率) (6.5%) (7.4%) (0.9%)
売上収益(国内海外内訳) ■営業利益
本業 98億の増益
国内 17,745 18,749 1,003 5.7
国内は増益、増収効果に加え、採算性改善も進む。
海外 8,892 7,968 △923 △10.4
ビジネスモデル変⾰費⽤の影響 132億の負担減
2019年度、ビジネスモデル変⾰費⽤ △９３億
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２．事業別セグメント情報
テクノロジーソリューション
前年度比
（システムプラットフォーム） (単位︓億円)
■売上収益･･･為替影響を除くと7.8％の増収
システム 2018年度 2019年度
前年度⽐ （システムプロダクト）
プラットフォーム (実績) (実績) 増減率(%)
メインフレームの商談増加、スーパーコンピュータ
売上収益 4,599 4,913 314 6.8 富岳の出荷開始により増収。
システム （ネットワークプロダクト）
2,734 2,997 262 9.6
プロダクト ５Ｇ基地局は、２Ｑからスタート。５Ｇに向けた
ネットワーク
1,864 1,916 51 2.8 光伝送網増強商談もあり増収。
プロダクト
営業利益 139 514 375 269.3 ■営業利益
(営業利益率) (3.0%) (10.5%) (7.5%) 本業 171億の増益
売上収益(国内海外内訳) システムプロダクト、ネットワーク共に増益。
メインフレーム、ネットワークの増収、コストダウン
国内 3,354 3,811 457 13.6
に加え、営業費⽤の効率化により増。
海外 1,245 1,102 △142 △11.5 ビジネスモデル変⾰費⽤の影響 203億の負担減
2019年度、ビジネスモデル変⾰費⽤ △４４億
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２．事業別セグメント情報
ユビキタスソリューション
(単位︓億円)
ユビキタス 2018年度 2019年度 前年度比
前年度⽐
ソリューション (実績) (実績) 増減率(%) ■売上収益
売上収益
ＰＣが、好調を継続。
5,099 5,478 379 7.4
（ソリューション/ＳＩ）
Windows7サポート期限終了による買換需要など。
営業利益 △204 311 516 -
■営業利益
(営業利益率) (△4.0%) (5.7%) (9.7%)
本業 312億の増益
売上収益(国内海外内訳) 増収効果に加え、コストダウンにより増。
国内 3,577 4,058 481 13.5 ビジネスモデル変⾰費⽤他の影響 203億の負担減
海外 1,521 1,420 △101 △6.7
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２．事業別セグメント情報
デバイスソリューション
(単位︓億円)
前年度比
デバイス 2018年度 2019年度
前年度⽐
ソリューション (実績) (実績) 増減率(%) ■売上収益
事業再編の影響 △ 1,750億
売上収益 4,870 3,170 △1,699 △34.9
前年４Ｑの再編に加え、2019年３Ｑから半導体三重
LSI 2,100 411 △1,688 △80.4 ⼯場が連結対象外へ。
上記影響を除くと、前年から若⼲の増収。
電子部品 2,778 2,758 △19 △0.7
■営業利益
営業利益 45 △34 △79 -
本業は、32億の増益、電子部品が増。
(営業利益率) (0.9%) (△1.1%) (△2.0%) ビジネスモデル変⾰費⽤他の影響 △111億の負担増
売上収益(国内海外内訳) 2019年度、ビジネスモデル変⾰費⽤ △100億
国内 2,210 1,207 △1,003 △45.4 事業再編で連結対象外となった利益 △17億
海外 2,659 1,963 △696 △26.2
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２．事業別セグメント情報
その他/消去又は全社
営業利益の内訳 (単位︓億円)
2018年度 2019年度 ■ 本業では大きく改善が進む
前年度⽐
(実績) (実績) リソースシフトによる、固定費圧縮効果。
先⾏投資の選択と集中(投資⇒回収へ移⾏）
本業 △979 △744 235
特殊事項 561 96 △465 ■ 特殊事項
前年度 ︓年⾦制度変更に関する利益等
合計 △417 △647 △229
リソースシフトに関する費⽤
当年度 ︓事業譲渡に関する利益
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２．事業別セグメント情報
(ご参考）テクノロジーソリューション+その他/消去又は全社の状況(本業ベース）
(単位︓億円)
2018年度 2019年度
前年度⽐
(実績) (実績)
売上収益 31,237 31,632 395
テクノロジー
2,354 2,623 268
ソリューション
その他/消去⼜は全社 △979 △744 235
営業利益(本業ベース） 1,375 1,878 503
(営業利益率) (4.4%) (5.9%) (1.5%)
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３．キャッシュ・フローの状況
(単位︓億円)
2018年度 2019年度
前年度⽐
（実績） （実績）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 994 3,472 2,478
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 41 △1,142 △1,183
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー 1,035 2,330 1,294
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,366 △1,931 △565
Ⅳ 現⾦及び現⾦同等物の期末残高 4,167 4,530 362
■ 営業活動によるキャッシュ･フロー
・本業の利益の増加に加え、売掛債権の回収が進み⼤きく好転。
■ 投資活動によるキャッシュ･フロー
・事業譲渡、政策保有株式等の譲渡に関する収入 約 600 億 (前年⽐ △550 億 ）
(補足)IFRS16号(リース）適⽤影響 ・営業キャッシュフローは、約 570 億の収入増
・財務キャッシュフローは、約 570 億の支出増
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４．資産、負債、資本の状況
(単位︓億円)
2018年度末 2019年度末
前年度末⽐
（実績） （実績）
資産 31,048 31,874 826
負債 18,512 18,390 △122
資本（純資産） 12,536 13,484 948
親会社所有者帰属持分（自己資本） 11,320 12,409 1,089
(ご参考)財務指標
有利⼦負債 3,162 4,055 893
（ネット有利⼦負債） (△1,004) (△462) (541)
D/Eレシオ 0.28倍 0.33倍 0.05倍
自己資本⽐率 36.5% 38.9% 2.4%
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 9.4% 13.5% 4.1%
IFRS16号（リース）適⽤影響
オペレーティングリースのオンバランス化により、期初時点の資産、負債(有利⼦負債)が約1,700億円増加
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５．株主還元の状況
①配当 (単位︓円)
2018年度 2019年度 前回（1月）
(実績) (実績) 予想⽐
中間 70 80 -
期末 80 100 -
年間 150 180 -
当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました
配当⾦は、株式併合後の基準で換算した⾦額を記載しております
180 （単位︓円）
配当⾦額の推移
150
110
90
80
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
安定的に増額
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５．株主還元の状況
②自己株式の取得状況
・自己株式の取得枠 ︓ 500億円（2020年2月3日〜2021年2月2日）
・2019年度取得額 ︓ 300億円
・取得株式数 ︓ 2,431,700 株
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６．２０１９年度決算サマリー
■ テクノロジーソリューションへの経営資源集中を進め、採算性は大きく改善
・ 連結営業利益 ２,１１４億（利益率 ５.５%）、前年から +８１２億の増益（利益率 +２.２％）
・ 国内ビジネスを中心に採算性改善が進展、海外ビジネスの再編は計画通り進捗
■ 健全な財務基盤の構築を進め、事業環境変化への対応⼒は確実に強化
・ 利益成⻑、資産効率の改善により、キャッシュフロー創出⼒を強化︓ＦＣＦ ２,３３０億
・ ⼿元流動性資産残高 約 ５,０００億を確保、自己資本⽐率 ３８.９％
■ ビジネス及び利益の成⻑を⾒据えて安定的に株主還元を拡大
・ １株当たり年間配当 １８０円、前年から ＋３０円の増配（安定的に増額）
・ ３００億の自己株式取得を実施
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７．２０２０年度 業績予想について
■ 新型コロナウイルスの事業への影響が不透明であり、業績予想の
合理的算定が困難であることから、2020年度の業績予想の公表
は⾒送る
■ 今後の業績への影響を慎重に⾒極め、合理的な算定が可能となり
次第速やかに公表を実施する
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26
(ご参考) 事業別セグメント情報(四半期別損益推移)
(単位︓億円)
2018年度 (実績) 2019年度 (実績)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
テクノロジー 売上収益 6,643 7,447 7,643 9,502 6,646 7,899 7,573 9,512
ソリューション 営業利益 40 438 189 1,211 261 704 560 959
売上収益 5,745 6,330 6,613 7,949 5,818 6,717 6,566 7,615
サービス
営業利益 110 357 374 897 251 473 454 792
システム 売上収益 898 1,117 1,030 1,553 828 1,181 1,007 1,896
プラットフォーム 営業利益 △70 80 △185 313 10 231 105 167
ユビキタス 売上収益 1,153 1,299 1,231 1,414 1,267 1,656 1,332 1,222
ソリューション 営業利益 1 △22 △186 2 45 152 80 32
デバイス 売上収益 1,313 1,327 1,331 897 846 870 745 707
ソリューション 営業利益 7 15 26 △4 △77 11 5 26
その他/ 売上収益 △433 △406 △432 △409 △373 △526 △418 △384
消去⼜は全社 営業利益 746 △274 △317 △572 △195 △190 △142 △118
売上収益 8,676 9,668 9,773 11,405 8,387 9,900 9,232 11,057
連結計
営業利益 795 156 △287 636 33 676 504 900
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(ご参考) 事業別セグメント情報(国内海外売上高)
(単位︓億円)
2018年度 2019年度
前年度⽐ 増減率(％)
(実績) (実績)
売上収益 31,237 31,632 395 1.3
テクノロジー
国内 21,099 22,561 1,461 6.9
ソリューション
海外 10,137 9,071 △1,066 △10.5
売上収益 26,638 26,718 80 0.3
サービス 国内 17,745 18,749 1,003 5.7
海外 8,892 7,968 △923 △10.4
売上収益 4,599 4,913 314 6.8
システム
国内 3,354 3,811 457 13.6
プラットフォーム
海外 1,245 1,102 △142 △11.5
売上収益 5,099 5,478 379 7.4
ユビキタス
国内 3,577 4,058 481 13.5
ソリューション
海外 1,521 1,420 △101 △6.7
売上収益 4,870 3,170 △1,699 △34.9
デバイス
国内 2,210 1,207 △1,003 △45.4
ソリューション
海外 2,659 1,963 △696 △26.2
その他/消去⼜は全社 売上収益 △1,682 △1,703 △21 -
売上収益 39,524 38,577 △946 △2.4
連結計 国内 25,170 26,292 1,122 4.5
海外 14,354 12,285 △2,068 △14.4
海外売上⽐率 36.3% 31.8% △4.5%
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(ご参考) 海外拠点の損益情報
(単位︓億円)
2018年度 2019年度 前年度⽐
(実績) (実績) 本業 特殊/再編
売上収益 13,983 11,582 △1,261 △1,139
海外
営業利益 △419 76 △40 536
売上収益 7,929 7,017 △790 △120
EMEIA
営業利益 △439 211 4 646
売上収益 2,479 2,011 △172 △295
アメリカ
営業利益 △48 △179 △37 △93
売上収益 2,704 1,800 △180 △723
アジア
営業利益 39 23 0 △16
売上収益 870 752 △118 -
オセアニア
営業利益 28 20 △8 -
(注)1.海外連結⼦会社が所在する地域ごとの売上収益及び営業利益を表⽰しております
EMEIA・・・欧州(※)、中近東、インド、アフリカ
※欧州は2019年度2Qより、北欧・⻄欧 (NWE)、中欧・東欧 (CEE)の2つの区域に分けて、ビジネスを展開しております
(注)2.売上収益には、地域間の内部売上収益を含みます
(注)3.再編影響には、2018年度4Qから連結対象外となった半導体販売会社及び電⼦部品製造会社の影響が含まれております
(注)4.売上収益の前年度⽐に含まれる為替影響︓2019年度 △415億円(内、EMEIA△390億円)
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(ご参考) 設備投資／減価償却費／研究開発費
①設備投資・減価償却費 （有形固定資産） (単位︓億円)
2018年度 2019年度
(実績) (実績)
テクノロジーソリューション 493 507
ユビキタスソリューション 12 13
デバイスソリューション 264 425
全社共通他 65 19
設備投資 835 964
減価償却費 969 845
設備投資、減価償却費にはIFRS16号（リース）適⽤の影響を含んでおりません
②研究開発費
研究開発費 1,349 1,233
(売上収益⽐) (3.4%) (3.2%)
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