6702 富士通 2019-11-28 15:00:00
連結子会社との吸収合併(簡易吸収合併)契約締結のお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 28 日
各 位
会 社 名 富士通株式会社
代表者名 代表取締役社長 時田 隆仁
(コード番号 6702 東証第一部)
問合せ先 執行役員常務 広報IR室長 山守 勇
(TEL. 03-6252-2175)
連結子会社との吸収合併(簡易吸収合併)契約締結のお知らせ
当社は、連結子会社である富士通 CIT 株式会社(以下、FJCIT)を吸収合併するための合併契約を、FJCIT との
間で締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社と FJCIT との間の合併は連結子会社を当事会社とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を
一部省略しています。
1. 本件合併の目的
当社グループは、DX(Digital Transformation)ビジネスの拡大に向け、お客様のみならず自社の DX にも注力
しています。その一環として、社内 IT インフラの最適化や最新技術の活用による業務の効率化、経営状況のより
高度な可視化・分析を実現する IT システムおよび業務プロセスの改革を推進しています。
その改革を加速させるため、当社グループの社内 IT システムの企画・開発を行う FJCIT を当社へ吸収合併し、
それらの機能をグループ全体の IT システムに関する戦略策定やガバナンスを担っている当社に集約します。こ
れにより、当社グループの IT システムのガバナンスを一層強化するとともに、意思決定のスピードを向上させま
す。加えて、業務プロセスや IT システムのノウハウを一元化し、活用していくことで、より最適な IT システム
を実現していきます。
2.本件合併の要旨
(1)合併の日程
本件合併は、簡易吸収合併の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに行います。
当社取締役会決議日 :2019 年 11 月 28 日(木)
(本日)
本件合併契約締結日 :2019 年 11 月 28 日(木)
(本日)
本件合併の効力発生日 :2020 年 1 月 1 日(水)
(予定)
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、FJCIT は解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
本件合併による新株式の発行および合併交付金の支払はありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
FJCIT は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
3.本件合併の当事会社の概要
存続会社 消滅会社
名称 富士通株式会社 富士通 CIT 株式会社
所在地 神奈川県川崎市 神奈川県横浜市
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 時田 隆仁 代表取締役社長 纐纈 孝彦
事業内容 ソフトウェア、情報処理分野および 企業の基幹情報システム、ネットワー
通信分野の製品の開発、製造および ク インフラのライフサイクル全般の
・
販売ならびにサービスの提供 提供
資本金 324,625 百万円 250 百万円
設立年月日 1935 年 6 月 20 日 1991 年 1 月 10 日
発行済株式数 207,001 千株 8 千株
決算期 3月 3月
大株主および持株比率 株主名 持株比率 富士通株式会社の完全子会社
(2019 年 9 月 30 日現在) いちごトラスト・ピーテ 7.35%
ィーイー・リミテッド
日本マスタートラスト信 6.39%
託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービ 5.33%
ス信託銀行株式会社(信
託口)
富士電機株式会社 2.94%
SSBTC CLIENT OMNIBUS 2.77%
ACCOUNT
直前事業年度の財政状態お 〈連結決算〉 〈個別決算〉
よび経営成績 資本 1,253,630 百万円 純資産 407 百万円
(2019 年 3 月 31 日現在) 総資産 3,104,842 百万円 総資産 2,856 百万円
1 株当たり親会社所有者帰属持分 1 株当たり純資産 50,898.31 円
5,585.35 円 売上高 5,444百万円
売上収益 3,952,437 百万円 営業利益 136百万円
営業利益 130,227 百万円 経常利益 132百万円
税引前利益 161,785 百万円 当期純損失 ▲683百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 1 株当たり当期純損失
104,562 百万円 ▲85,420.00 円
基本的 1 株当たり当期利益
512.50 円
希薄化後 1 株当たり当期利益
512.33 円
※当社の連結決算は、国際会計基準
(IFRS)を適用しております
4.本件合併後の状況
本件合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありませ
ん。
5.今後の見通し
本件合併による連結業績への影響は軽微であります。
以 上