2019 年 9 月 26 日
各 位
会社名 富士通株式会社
代表者名 代表取締役社長 時田 隆仁
（コード番号 6702 東証第一部）
問合せ先 執行役員常務 広報ＩＲ室長 山守 勇
電話番号 03-6252-2175
経営方針に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、経営方針を添付のとおり決定いたしましたので、お知
らせいたします。
以 上
経営方針
説明会
富士通の成長に向けて
2019年9月26日
富士通株式会社
代表取締役社長
時田 隆仁
Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
1. 富士通の目指す姿
IT企業から
*
*DX：デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービス
DX企業へ。
やビジネスプロセスの変革をもたらすもの 1 Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
2. 市場認識
法人IT市場の動向（世界）
従来型IT(＝情報システム部門)の市場は年々減少(CAGR-2.3%)
一方で、モダナイゼーション(CAGR6.0%)や、データ活用ビジネス/DX
(CAGR33.4%)市場は急成長
2,500 Total 2,217
(CAGR:6.6%)
LoB
2,000 Total 698
1,607 データ駆動型ビジネス／DX (33.4%)
・
CxO
1,500 165
524 モダナイゼーション／効率化 701
1,000 情
(6.0%) 報
シ
ス
500
918 従来型IT 818 テ
ム
(-2.3%) 部
(十億ドル) 門 ※カッコはCAGR
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023
Source:調査会社各社のデータを基に富士通にて推計、DX:デジタルトランスフォーメーション 2 Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
3. 基本方針
DXを含むデジタル領域を成長させるとともに、従来型IT
についても強固なビジネス基盤をベースに収益拡大
売上イメージ
成長のドライバーとして
＊
デジタル ビジネス伸長
（DX+モダナイ）
• 国内は強固な顧客基盤を
従来型IT
軸にシェア拡大
• 更なる収益性の強化
2019年 2022年
＊DXに加え、
DXに向けたモダナイ･可視化･効率化等を含む 3 Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
4. DXビジネスの拡大
Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
4.1 富士通が目指すDXビジネス
金融サービスに
安心と利便性を システムに
モダナイゼーションを
健康と暮らし
に豊かさを
Value
ものづくり
に革新を
Data 安心･安全な
パーソナライズド
モビリティ社会を
エクスペリエンスを
Consulting
＆
Services
5G
AI Technology
Computing Cloud ＆
Cyber
Security Data IoT Integration
5 Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
4.2 DXビジネスにおける先行的な取り組み
先行事例（一部）
画期的な技術 業界横断的な価値 新たな収益モデル
デジタルアニーラによる モビリティ CX革新ビジネスでの
物流等の最適化 プラットフォーム レベニューシェア
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4.3 DXビジネスを牽引する新会社設立
富士通グループの枠を超えてビジネス展開
DXコンサルを500名→2,000名へ（2022年度）
2020年１月設立予定
DX新会社
DXの提案から企画･構築･運用までワンストップで提供
コンサルティング テクノロジーの実装
企画 構築 （社内外のサービス･製品）
お客様
戦略コンサル、業種コンサル、
ソリューションコンサル、 提案 運用
テクノロジーコンサル等
外部協業
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4.4 DXを支えるテクノロジー
重点７技術領域にリソースを集中 Cyber
Security
Computing マルチ生体認証、
セキュリティ・バイデザイン
デジタルアニーラ、HPC
Cloud
仮想世界
（デジタル空間）
ハイブリッド/マルチクラウド
AI
Explainable AI、 価値
Wide Learning Data
収集 Virtuora DX、データレイク、
Chain Data Lineage
5G
現実世界
Local 5G、 （リアル空間） IoT
ネットワークスライス Dracena、エッジコンピューティング、
リアルタイム・デジタルツイン
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4.5 DXビジネスに向けた投資の加速
ビジネス機会創出と新事業の推進：
今後5年間で、5,000億円の投資を実行
社会課題解決を支える最先端技術への
重点投資
DXビジネスの成長を支えるテクノロジー、
ソリューションの更なる強化
新規事業創出に向けたCVC、ベンチャー
への投資、M&A
人材への投資、全面的な社内改革
（プロセス、インフラ刷新）
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5. 各事業における競争力強化
Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
5.1 サービスビジネスの収益力強化
国内の強固なビジネス基盤を堅持するとともに、
2022年度までに700億円の利益改善をめざす
お客様システム･業務に対する豊富な知見をベースに信頼性の高いモダナイゼー
ションを加速
グローバルなリソースプールとして、GDCを2022年までに、2万人体制まで拡大、
コスト効率の更なる追求
サービスビジネス全体における品質ガバナンス機能を強化
分野別のノウハウを集約し、現場に踏み込んだ管理体制の実現
SE作業の自動化の推進
AI、RPAなどの活用による生産性の更なる向上
組織、プロセスの見直しによる効率化追求
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5.2 システムプロダクト
最先端コンピューティング技術で社会課題の解決に貢献
「富岳」の製造を開始、2021年から2022年頃の共用開始にむけて、着実に
システム開発と導入を推進
「富岳」の技術を活かしたスーパーコンピュータ「PRIMEHPC FX1000 / 700」
をグローバルに展開
スーパーコンピュータ
「京」
の後継「富岳」 PRIMEHPC FX1000
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5.3 ネットワーク
5G本格化に向けた取り組み
5Gネットワーク普及促進 デジタル×5GによるDX加速
• NTTドコモ様向け納入開始
• エリクソン社との戦略的パートナーシップ • ローカル5Gに関する提案強化
• フォトニクスは、光高速化技術へ投資を集中 • キャリアビジネスで培った技術･人材の活用
• ソフト･サービス領域強化
ものづくり ヘルスケア
5G向け無線装置 5G向け基地局制御装置
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5.4 海外ビジネス
EMEIAでサービスビジネスへの転換を着実に実行
EMEIAにおける構造改革
・アウグスブルグ工場 （ドイツ）での生産終了予定（2020年9月）
・約半数の国でプロダクト販売をチャネル経由に移行予定
欧州における新体制
・北欧･西欧 （NWE）
、中欧･東欧（CEE）
の2つの区域に分け、機動的なビジネス
を展開
GDCを核としたグローバルサービスデリバリーの強化
・北欧･西欧地域のデリバリーグループをGDCと一体化
新たなリージョン体制
Americas Oceania Asia Japan
* **
NWE CEE
GDC
*NWE: Northern ＆ Western Europe **CEE: Central ＆ Eastern Europe 14 Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
6. 社内改革
Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
6.1 社内プロセス･カルチャーの変革
信頼されるDXパートナーとなるべく全面的な社内改革を実施
多様性に富む創造的なプロフェッショナル集団を目指す
自らDXを率先し、お客様のリファレンスモデルとなる
働き方 教育 社内プロセス カルチャー
時間･場所の制約から解放 デザイン思考の徹底 社内のDX加速に向けた ドレスコード自由化
ワークライフバランス エンタープライズアジャイル システム･プロセス改革 経営トップからの情報発信
16 Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
6.2 人事制度改革
グローバル視点で人材活用が可能な体制に変更
ジョブ型人事制度
国･組織を超えたクロスボーダーな 上級幹部社員
成長機会の提供
高度人材処遇制度 幹部社員
人材マーケットをベンチマークした 外部人材
報酬制度とキャリア採用の大幅拡大
新卒･既卒を問わず通年採用
一般社員 キャリアチェンジ支援
高度専門職系
新たな人事制度体系
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7. 経営目標
Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
7.1 持続的な成長と収益性の向上
デジタル領域での成長を図るとともに、テクノロジーソリュー
*
ションで、営業利益率10%を目指す 10％
営業利益率 4.4％ 4.6％
35,000
売上（億円） 31,200 31,500 ・DXの伸長（M&A含む）
・サービスビジネスの強化
8,300 9,500 CAGR 3% 13,000
デジタル ・ネットワークビジネスの改善
（26％） （30％） ・海外ビジネスの収益改善
・投資の選択と集中
従来型IT
2018 2019 2022 （年度）
*テクノロジーソリューションにその他/消去又は全社を加味した値として 19 Copyright 2019 FUJITSU LIMITED
7.2 キャッシュフロー
単年度1,500億円以上の安定的なFCF創出を目指す
＜キャッシュフローの配分＞
成長投資：DXの人材育成や社内DX実践、
M&A等、積極的に投資 成長 株主
株主還元：安定配当をベースとしつつ、 投資 還元
成長ステージに即した株主還元を行う
自社株買いについても機動的に実施 CF創出
財務体質強化：社会インフラを支える企業に
ふさわしい財務健全性を確保
安定的な自己資本比率* 、一定の手元流動性 財務
の確保 健全性
*自己資本比率：親会社所有者帰属持分比率
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7.3 非財務面での取り組み
責任ある世界企業として
（グローバルレスポンシブルビジネス）
ICTによる社会･経済インパクト
ウェル 倫理
人権･多様性 環境 コミュニティ
ビーイング
コンプライアンス
サプライチェーン
安全衛生
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ビジネスと社内の二つの変革で成長を実現
Sustainability
Social, Industry,
Experience
Transformation
Wellbeing
Practical
Wisdom
Fujitsu
Transformation
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免責事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事
項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
• 主要市場における景気動向（特に日本、欧州、北米、中国を含むアジア）
• 為替動向、金利変動
• 資本市場の動向
• 価格競争の激化
• 技術開発競争による市場ポジションの変化
• 部品調達環境の変化
• 提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化
• 公的規制、政策、税務に関するリスク
• 製品、サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
• 不採算プロジェクト発生の可能性
• 研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク
• 自然災害や突発的事象発生のリスク
• 会計方針の変更