2020年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年7月25日
上場会社名 富士通株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6702 URL https://www.fujitsu.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 時田 隆仁
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員常務 広報ＩＲ室長 （氏名） 山守 勇 TEL 03-6252-2175
四半期報告書提出予定日 2019年8月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (マスコミ向け・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 838,737 △3.3 3,385 △95.7 6,263 △93.5 5,567 △92.7 7,094 △90.2 1,300 △98.2
2019年3月期第1四半期 867,657 △6.0 79,593 ― 97,000 ― 75,954 ― 72,756 ― 73,238 485.7
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 35.00 34.98
2019年3月期第1四半期 355.10 355.05
（注）当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」
および「希薄後1株当たり四半期利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 3,027,965 1,236,848 1,119,299 37.0
2019年3月期 3,104,842 1,253,630 1,132,055 36.5
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 7.00 ― 80.00 ―
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 80.00 ― 80.00 160.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。2019年3月期の第2四半期末の配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記
載しております。また、2019年3月期の年間配当金合計については、単純合算できないため、「−」と表示しております。株式併合後の基準で換算した1株当たり年間配当額は、2019年3月
期は150円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり当期
売上収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,750,000 △5.1 130,000 △0.2 105,000 0.4 518.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は5ページ「（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」を参照して下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 207,001,821 株 2019年3月期 207,001,821 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 4,319,664 株 2019年3月期 4,317,954 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 202,682,602 株 2019年3月期1Q 204,888,396 株
（注）上記の各株式数については、前連結会計年度の期首に株式併合を実施されたと仮定し、算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が提出日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるもの
ではありません。
・主要市場における景気動向（特に日本、欧州、北米、中国を含むアジア）
・為替動向、金利変動
・資本市場の動向
・価格競争の激化
・技術開発競争による市場ポジションの変化
・部品調達環境の変化
・提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化
・公的規制、政策、税務に関するリスク
・製品、サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
・不採算プロジェクト発生の可能性
・研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク
・自然災害や突発的事象発生のリスク
・会計方針の変更
業績予想値算出の前提となる条件等については補足説明資料（プレゼンテーション資料）をご参照下さい。
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要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前年度末 当第１四半期末
注記番号
(2019年 3月31日) (2019年 6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 416,684 464,078
売上債権 906,120 561,717
その他の債権 119,446 94,330
棚卸資産 226,045 276,221
その他の流動資産 217,673 274,982
（小計） 1,885,968 1,671,328
売却目的で保有する資産 73,381 78,435
流動資産合計 1,959,349 1,749,763
非流動資産
有形固定資産 (5)① 439,078 595,739
のれん 38,348 37,316
無形資産 116,905 113,541
持分法で会計処理されている投資 147,788 145,037
その他の投資 149,799 142,919
繰延税金資産 105,663 102,231
その他の非流動資産 147,912 141,419
非流動資産合計 1,145,493 1,278,202
資産合計 3,104,842 3,027,965
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務 528,744 441,229
その他の債務 426,344 297,628
社債、借入金及びリース債務 (5)① 130,875 157,793
未払法人所得税 13,517 5,181
引当金 56,489 48,684
その他の流動負債 201,333 246,836
（小計） 1,357,302 1,197,351
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7,605 13,531
流動負債合計 1,364,907 1,210,882
非流動負債
社債、借入金及びリース債務 (5)① 185,336 293,994
退職給付に係る負債 181,246 182,976
引当金 55,388 49,703
繰延税金負債 2,820 2,064
その他の非流動負債 61,515 51,498
非流動負債合計 486,305 580,235
負債合計 1,851,212 1,791,117
資本
資本金 324,625 324,625
資本剰余金 235,455 234,984
自己株式 △29,556 △29,569
利益剰余金 576,857 568,238
その他の資本の構成要素 24,674 21,021
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,132,055 1,119,299
非支配持分 121,575 117,549
資本合計 1,253,630 1,236,848
負債及び資本合計 3,104,842 3,027,965
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
注記番号 (自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
売上収益 867,657 838,737
売上原価 △649,147 △613,359
売上総利益 218,510 225,378
販売費及び一般管理費 △241,059 △216,181
その他の収益 111,430 3,528
その他の費用 △9,288 △9,340
営業利益 79,593 3,385
金融収益 6,040 3,303
金融費用 △1,370 △1,765
持分法による投資利益 12,737 1,340
税引前四半期利益 97,000 6,263
法人所得税費用 △21,046 △696
四半期利益 75,954 5,567
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 72,756 7,094
非支配持分 3,198 △1,527
合計 75,954 5,567
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 355.10 35.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 355.05 34.98
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
注記番号 (自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
四半期利益 75,954 5,567
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△480 3,681
定する金融資産
確定給付制度の再測定 37 △193
持分法適用会社のその他の包括利益持分 46 △120
△397 3,368
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,838 △7,652
キャッシュ・フロー・ヘッジ △11 △169
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △470 186
△2,319 △7,635
税引後その他の包括利益 △2,716 △4,267
四半期包括利益 73,238 1,300
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 69,874 3,444
非支配持分 3,364 △2,144
合計 73,238 1,300
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期（自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年 4月 1日残高 324,625 233,941 △7,237 479,776 56,692
1,087,797 117,105
1,204,902
会計方針の変更による
20,200 △20,467 △267 △267
累積的影響額
会計方針の変更を反映
324,625 233,941 △7,237 499,976 36,225
1,087,530 117,105
1,204,635
した当期首残高
四半期利益 72,756 72,756 3,198 75,954
その他の包括利益 △2,882 △2,882 166 △2,716
四半期包括利益 － － － 72,756 △2,882 69,874 3,364 73,238
自己株式の取得 △5 △10,010 △10,015 △10,015
株式報酬取引 45 45 45
剰余金の配当 △12,352 △12,352 △1,980 △14,332
利益剰余金への振替 △4,627 4,627 － －
その他 △45 △541 450 △136 △191 △327
2018年 6月30日残高 324,625 233,936 △17,247 555,212 38,420
1,134,946 118,298
1,253,244
当第１四半期（自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年 4月 1日残高 324,625 235,455 △29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
四半期利益 7,094 7,094 △1,527 5,567
その他の包括利益 △3,650 △3,650 △617 △4,267
四半期包括利益 - - - 7,094 △3,650 3,444 △2,144 1,300
自己株式の取得 △13 △13 △13
株式報酬取引 106 106 106
剰余金の配当 △16,214 △16,214 △1,830 △18,044
利益剰余金への振替 2 △2 - -
その他 △577 499 △1 △79 △52 △131
2019年 6月30日残高 324,625 234,984 △29,569 568,238 21,021 1,119,299 117,549 1,236,848
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
注記番号 (自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 97,000 6,263
減価償却費、償却費及び減損損失 (5)① 36,420 55,284
引当金の増減額（△は減少） △21 △11,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △89,733 △10,046
受取利息及び受取配当金 △2,790 △2,865
支払利息 791 1,035
持分法による投資損益（△は益） △12,737 △1,340
子会社株式売却損益（△は益） △13,943 307
売上債権の増減額（△は増加） 286,009 335,554
棚卸資産の増減額（△は増加） △49,478 △55,061
仕入債務の増減額（△は減少） △35,919 △82,588
その他 △79,808 △110,225
小計 135,791 125,240
利息の受取額 486 692
配当金の受取額 3,024 3,121
利息の支払額 △1,224 △1,056
法人所得税の支払額 △33,422 △11,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,655 116,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △28,965 △26,083
投資有価証券の売却による収入 29,089 12,270
子会社及び事業の売却による収支（△は支出） 16,840 △648
貸付金の回収による収入 2,096 484
その他 △200 3,220
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,860 △10,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 20,365 18,948
長期借入金及び社債の発行による収入 9 3
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △36,521 △40,059
リース債務の支払額 (5)① △3,057 △16,480
自己株式の取得による支出 △10,010 △13
親会社の所有者への配当金の支払額 △12,352 △16,214
その他 △1,875 △1,601
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,441 △55,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,074 50,207
現金及び現金同等物の期首残高 452,671 416,742
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,361 △438
現金及び現金同等物の四半期末残高 534,106 466,511
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(５)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
①会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一でありま
す。
IFRS第16号「リース」の適用
（新基準の適用内容）
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用により、
従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリー
ス契約について、リースの開始日に、リース期間に応じた使用権資産及びリース負債が財政状態計算書に計上され、リース期間
にわたって費用処理されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首
残高の調整として認識する方法を採用しております。
①認識及び測定
当社グループは、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。リース資産の使用
期間全体を通じて、当社グループが、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と特定された資産
の使用を指図する権利の両方を有している場合、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。
当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に
確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
当社グループは、リース開始日において、リース契約に係る使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、
リース負債の当初測定金額に、リース開始日以前に支払ったリース料を加え、受け取ったリース・インセンティブを控除し、発生し
た当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されているリース資産の解体及び除去、リース資産の敷地の原状回復又はリース
資産の原状回復の際に生じるコストの見積りを加算して算定しております。リース負債は、リース開始日における未払リース料の
現在価値で測定しております。現在価値の測定にあたっては、通常、当社グループの追加借入利子率を使用しております。
②減価償却
使用権資産は、リース開始日から、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって規則的に減価償却
しております。
③リース負債の見直し
リース契約の更新などリース期間に変更があった場合、変更後のリース期間に基づいてリース負債を再測定し、当該再測定に
よる変動額を使用権資産の修正として認識しております。
（会計方針の変更による影響）
IFRS第16号の適用による累積的影響額を当第1四半期の期首において認識しました。これにより、有形固定資産に含まれる使
用権資産が建物及び構築物を中心に169,184百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係
るリース資産19,336百万円と合わせ、当第1四半期期首において有形固定資産に含まれる使用権資産は188,520百万円となりま
した。また、社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務が170,341百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識してい
たファイナンス・リースに係るリース債務27,079百万円と合わせ、当第1四半期期首において社債、借入金及びリース債務に含ま
れるリース債務は197,420百万円となりました。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース債務に適
用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.12%であります。
当第1四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。なお、IFRS第16号
の適用に伴い、当第1四半期より、リース債務の支払を財務活動によるキャッシュ・フローとして表示するため、使用権資産の減価
償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれることとなります。その結果、当第1四半期において、従前のIAS
第17号を適用した場合に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが13,849百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが
13,852百万円減少しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額は148,896百万
円であり、このうち当第1四半期期首においてリースを開始しているものは108,839百万円であります。これに、解約可能なリース
期間に係るリース債務を認識したことによる69,346百万円の増加、及び割引計算等の影響による7,844百万円の減少を調整し、
前連結会計年度末において従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース債務27,079百万円を加えた
197,420百万円が、当第1四半期期首において認識したリース債務となります。
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富士通（株）（6702） 2020年3月期 第１四半期決算短信
②継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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