2018年度
2019年4⽉26⽇ 決算概要
富⼠通株式会社
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⽬次 本⽇のご説明内容
1. 2018年度 連結業績概要
(1) 経営成績／事業別セグメント情報
(2) キャッシュ・フローの状況
(3) 資産、負債、資本の状況
2. 2019年度 連結業績予想
(1) 業績⾒通し／事業別セグメント情報
(ご参考)
(1) 事業別セグメント情報(四半期別損益推移／国内海外売上⾼)
(2) 海外拠点の損益情報
(3) 連結業績予想の前提条件等
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1.2018年度 連結業績概要 経営成績
(単位：億円)
2017年度 2018年度 前回(1⽉)
前年度⽐ 増減率(%)
(実績) (実績) 予想⽐
売上収益 40,983 39,524 △1,459 △3.6 524
継
営業利益 1,824 1,302 △522 △28.6 △97
続
（営業利益率） (4.5%) (3.3%) (△1.2%) (△0.3%)
事
⾦融損益等 599 315 △284 △47.4
業
税引前当期利益 2,424 1,617 △807 △33.3
当期利益(親会社所有者帰属) 1,693 1,045 △647 △38.3 △54
本 業 1,424 億
2018年度営業利益 1,302億
特殊事項 △122 億
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1.2018年度 連結業績概要 経営成績(前年度⽐)
売上収益
・本 業 約 +600億 … 国内サービス中⼼に伸⻑
・事業再編影響 約 △2,100億 … ＰＣ･携帯端末事業再編影響 △1,600億／デバイス再編 △500億
営業利益 △522億の減益
・本 業 約 + 341億 … サービス、システムプロダクトともに国内ビジネスが増加
・特殊事項 △ 649億
(内訳) 前年度の反動 △ 527億 事業譲渡益の反動減 △714億 特殊費⽤負担減 +186億
当年度 △ 122億 ①プラス事項 1,053億 :退職給付制度変更 +892億、事業譲渡の⼀時利益 +160億
②マイナス事項 △1,175億 ・欧州再編費⽤ △638億
ビジネスモデル変⾰費⽤ ・リソースシフト関連 △458億
・製造拠点、クラウド事業再編 △78億
・事業再編影響 約 △ 214億 … ＰＣ・携帯端末事業、デバイス事業再編による影響
⾦融損益等 △ 284億の減益 ･･･ PC事業譲渡に関する⼀時利益 +115億はあるものの、前年の株式関連⼀時利益
の反動減が⼤きく減益
当期利益 △ 647億の減益
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1.2018年度
連結業績概要 営業利益の変動要因(2017年度→2018年度)
前年の特殊
事項の反動 特殊事項 △122億
1,824億 ▲527億 ①プラス事項 +1,053億
退職給付制度変更 +892億
事業譲渡の⼀時利益 +160億
②マイナス事項
ビジネスモデル変⾰費⽤ △1,175億
1,424億
1,302億
特殊事項
▲122億
1,083億
ユビキ/デバイス 本業
再編影響 +341億
▲214億
2017年度 2017年度本業 2018年度本業 2018年度
（再編影響考慮後）
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1.2018年度 連結業績概要 事業別セグメント情報
(単位：億円)
2017年度 2018年度 前回(1⽉)
内、BM 内、BM 前年度⽐ 内、BM 内、BM
(実績) 変⾰費⽤ (実績) 変⾰費⽤ 変⾰費⽤
予想⽐ 変⾰費⽤
テクノロジーソリューション 30,527 - 31,237 - 710 - 237 -
サービス 25,983 - 26,638 - 654 - 238 -
売
システムプラットフォーム 4,543 - 4,599 - 55 - △0 -
上
ユビキタスソリューション 6,639 - 5,099 - △1,539 - 399 -
収
デバイスソリューション 5,600 - 4,870 - △730 - △529 -
益
その他/消去⼜は全社 △1,782 - △1,682 - 100 - 417 -
連結計 40,983 - 39,524 - △1,459 - 524 -
テクノロジーソリューション 1,893 △83 1,879 △474 △14 △390 △170 △230
サービス 1,634 △83 1,740 △226 105 △142 △199 △214
営
システムプラットフォーム 259 - 139 △248 △119 △248 29 △15
業
ユビキタスソリューション 113 - △204 △203 △317 △203 △34 △17
利
デバイスソリューション 136 - 45 △6 △91 △6 △79 △0
益
その他/消去⼜は全社 △318 - △417 △491 △98 △491 187 125
連結計 1,824 △83 1,302 △1,175 △522 △1,091 △97 △122
※BM変⾰費⽤はビジネスモデル変⾰費⽤の略称
事業譲渡の⼀時利益及び退職給付制度変更影響 +1,053億は、その他/消去⼜は全社に計上しております。
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1.2018年度
連結業績概要 営業利益の変動要因(前回予想⽐)
年初公表時の増益シナリオ(+300億)
・先⾏投資 → ○
・不採算 → ○
・海外ＢＭ変⾰効果 → ×
海外サービス 国内サービス他 BM変⾰費⽤
1,400億 約▲100億 約+200億 1,424億 ▲122億
デバイス
約▲80億
1,302億
前回予想 2018年度本業 実績
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1.2018年度 連結業績概要 事業別セグメント情報
テクノロジーソリューション
(単位：億円)
前年度⽐
テクノロジー 2017年度 2018年度
前年度⽐
ソリューション (実績) (実績) 増減率(%) ■売上収益
国内サービスが⼤きく伸⻑。
売上収益 30,527 31,237 710 2.3
システムプラットフォームも国内中⼼に伸⻑。
サービス 25,983 26,638 654 2.5
システム ■営業利益
4,543 4,599 55 1.2
プラットフォーム ビジネスモデル変⾰費⽤△474億を計上。
営業利益 1,893 1,879 △14 △0.8 （欧州再編関連費⽤）
[BM変⾰費⽤］ [△83] [△474] [△390] - 本業ベースはサービス、システムプラットフォーム
(営業利益率) (6.2%) (6.0%) (△0.2%) 共に増益。
売上収益(国内海外内訳)
国内 19,983 21,099 1,116 5.6
海外 10,543 10,137 △406 △3.9
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1.2018年度 連結業績概要 事業別セグメント情報
テクノロジーソリューション（サービス）
(単位：億円)
前年度⽐
2017年度 2018年度
サービス 前年度⽐ ■売上収益
(実績) (実績) 増減率(%)
（ソリューション/ＳＩ）
売上収益 25,983 26,638 654 2.5 公共分野が伸⻑したことに加え、前年好調に推移した製造、
流通分野も引き続き成⻑を継続。
ソリューション/SI 10,120 11,071 951 9.4
インフラサービスからの、プロジェクト移管の影響、
インフラサービス 15,863 15,566 △296 △1.9 約+250億を除いたベースで過去最⾼の売上を更新。
営業利益 1,634 1,740 105 6.5 （インフラサービス）
国内は、堅調に推移。海外は、欧州中⼼に低調に推移。
[BM変⾰費⽤］ [△83] [△226] [△142] -
(営業利益率) (6.3%) (6.5%) (0.2%) ■営業利益
ビジネスモデル変⾰費⽤△226億を計上。
売上収益(国内海外内訳)
（欧州再編関連費⽤）
国内 16,712 17,745 1,032 6.2 国内ビジネスの増収効果、採算性改善を中⼼に増益。
海外 9,270 8,892 △378 △4.1 本業ベースの利益、1,966億は過去最⾼益を⼤きく更新。
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1.2018年度 連結業績概要 事業別セグメント情報
テクノロジーソリューション
（システムプラットフォーム） (単位：億円)
前年度⽐
システム 2017年度 2018年度
前年度⽐
プラットフォーム (実績) (実績) ■売上収益
増減率(%)
（システムプロダクト）
売上収益 4,543 4,599 55 1.2 ＩＡサーバが国内、海外共に堅調に推移したのに加え、
システム ソフトウェアが増加。
2,487 2,734 247 9.9
プロダクト
（ネットワーク）
ネットワーク
2,056 1,864 △191 △9.3 携帯電話基地局等が低調に推移し、減収。
プロダクト
営業利益 259 139 △119 △46.3 ■営業利益
[BM変⾰費⽤］ [-] [△248] [△248] - ビジネスモデル変⾰費⽤△248億を計上。
(営業利益率) (5.7%) (3.0%) (△2.7%) （欧州再編関連費⽤）
売上収益(国内海外内訳) 本業ベースは、約+128億の増益。
国内 3,270 3,354 83 2.6 ＩＡサーバ、ソフトウェアの増収効果により増益。
海外 1,273 1,245 △28 △2.2
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1.2018年度 連結業績概要 事業別セグメント情報
ユビキタスソリューション
(単位：億円)
ユビキタス 2017年度 2018年度
前年度⽐
前年度⽐
ソリューション (実績) (実績) 増減率(%) ■売上収益
事業再編による減収影響は約△1,600億。
売上収益 6,639 5,099 △1,539 △23.2
携帯端末事業の再編と、個⼈向けＰＣが連結売上の
営業利益 113 △204 △317 - 対象外となった影響。
再編影響を除くと、ほぼ前年並み。
[BM変⾰費⽤］ [-] [△203] [△203] -
(営業利益率) (1.7%) (△4.0%) (△5.7%)
■営業利益
売上収益(国内海外内訳)
ビジネスモデル変⾰費⽤ △203億を計上。
国内 5,021 3,577 △1,443 △28.8
(欧州、及び、国内の製造拠点の再編)
海外 1,617 1,521 △96 △5.9 上記を除くとブレイクイーブンの⽔準。
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1.2018年度 連結業績概要 事業別セグメント情報
デバイスソリューション
(単位：億円)
前年度⽐
デバイス 2017年度 2018年度
前年度⽐ ■売上収益
ソリューション (実績) (実績) 増減率(%)
事業再編の影響、約△500億、それを除くと、
売上収益 5,600 4,870 △730 △13.0 約△4％の減収。
LSI 2,801 2,100 △701 △25.0 スマートフォン向けＬＳＩの所要が低調に推移。
電⼦部品 2,810 2,778 △31 △1.1 ■営業利益
ビジネスモデル変⾰費⽤△6億を計上。
営業利益 136 45 △91 △66.9 本業ベースは、スマートフォン向けLSIの所要減の
[BM変⾰費⽤］ [-] [△6] [△6] - 影響中⼼に減益。
(営業利益率) (2.4%) (0.9%) (△1.5%)
売上収益(国内海外内訳)
国内 2,711 2,210 △500 △18.5
海外 2,889 2,659 △229 △8.0
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1.2018年度 連結業績概要 キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
2017年度 2018年度
前年度⽐
(実績) (実績)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,004 994 △1,009
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー △225 41 267
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー 1,778 1,035 △742
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,124 △1,366 △241
Ⅳ 現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 4,526 4,167 △359
■ 営業活動によるキャッシュ･フロー
・ 前年度の利益に対する税⾦費⽤の⽀出増加。
・ 3⽉検収の⼤型商談が例年より⼤きく、売掛債権の回収が2019年度となる。
・ ビジネスモデル変⾰費⽤の内、欧州再編、リソースシフトに関する実際の⽀出は2019年度以降に発⽣。
■ 投資活動によるキャッシュ･フロー
・ ＰＣ事業や、半導体⼦会社等の売却収⼊に加え、株式持ち合い解消等による⼀般株式の売却収⼊により、
収⼊が⽀出を上回る。
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1.2018年度 連結業績概要 資産、負債、資本の状況
(単位：億円)
2017年度末 2018年度末
前年度末⽐
（実績） （実績）
資産 31,215 31,048 △166
負債 19,166 18,512 △654
資本（純資産） 12,049 12,536 487
親会社所有者帰属持分（⾃⼰資本） 10,877 11,320 442
(ご参考)財務指標
有利⼦負債 4,022 3,162 △860
ネット有利⼦負債 △502 △1,004 △502
D/Eレシオ 0.37倍 0.28倍 △0.09倍
ネットD/Eレシオ △0.05倍 △0.09倍 △0.04倍
⾃⼰資本⽐率 34.8% 36.5% 1.7%
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 17.2% 9.4% △7.8%
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2.2019年度 連結業績予想 業績⾒通し
(単位：億円)
2018年度 2019年度
前年度⽐
（実績） (予想) 増減率(%)
売上収益 39,524 37,500 △2,024 △5.1
営業利益 1,302 1,300 △2 △0.2
（営業利益率） (3.3%) (3.5%) (0.2%)
当期利益（親会社所有者帰属） 1,045 1,050 4 0.4
為替レート
⽶ドル/円 111 105 △6 △5.4
ユーロ/円 128 130 2 1.6
英ポンド/円 146 145 △1 △0.7
ユーロ/⽶ドル 1.16 1.10 △0.06 △5.2
海外売上⽐率 36.3% 35.5% △0.8%
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2.2019年度 連結業績予想 業績⾒通し(前年度⽐)
売上収益 △2,024億の減収
・事業再編影響 約 △ 2,000億 … デバイス事業の再編影響中⼼
・再編除く本業 ほぼ、前年並み
営業利益 前年並み
・本 業 約 ＋ 25億 … ①テクノロジーソリューション＋その他/消去⼜は全社 + 75億
②デバイスソリューション △ 50億
・特殊事項 約 △ 25億 … ①2018年度の特殊事項の影響が無くなる影響 + 122億
②2019年度のビジネスモデル変⾰費⽤ △ 150億
当期利益 前年並み
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2.2019年度 連結業績予想 業績⾒通し
(単位：億円)
2018年度 2019年度
内、BM 内、BM 前年度⽐ 内、BM
(実績) 変⾰費⽤ (予想) 変⾰費⽤ 変⾰費⽤
テクノロジーソリューション 31,237 - 31,500 - 262 -
サービス 26,638 - 26,500 - △138 -
売
システムプラットフォーム 4,599 - 5,000 - 400 -
上
ユビキタスソリューション 5,099 - 4,800 - △299 -
収
デバイスソリューション 4,870 - 3,000 - △1,870 -
益
その他/消去⼜は全社 △1,682 - △1,800 - △117 -
連結計 39,524 - 37,500 - △2,024 -
テクノロジーソリューション 1,879 △474 2,360 - 480 474
サービス 1,740 △226 1,920 - 179 226
営
システムプラットフォーム 139 △248 440 - 300 248
業
ユビキタスソリューション △204 △203 - - 204 203
利
デバイスソリューション 45 △6 - - △45 6
益
その他/消去⼜は全社 △417 △491 △1,060 △150 △642 341
連結計 1,302 △1,175 1,300 △150 △2 1,025
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2.2019年度
連結業績予想 営業利益の変動要因(2018年度→2019年度)
2018年度 BM変⾰費⽤
本業ベース 1,450億 ▲150億
1,424億 デバイス
テクソリ+その他 約▲50億
消去/全社
約 +75億
1,302億 1,300億
前年の
特殊事項の
反動
+122億
2018年度 2019年度本業 2019年度
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2.2019年度 連結業績予想 事業別セグメント情報
テクノロジーソリューション (単位：億円)
[ 売上収益及び営業利益 ] （単位：億円） テクノロジー 2018年度 2019年度
前年度⽐
売上収益 営業利益 ソリューション (実績) (予想) 増減率(%)
31,237 31,500
売上収益 31,237 31,500 262 0.8
2,360
サービス 26,638 26,500 △138 △0.5
1,879
システム
4,599 5,000 400 8.7
プラットフォーム
営業利益 1,879 2,360 480 25.6
[BM変⾰費⽤］ [△474] [-] [474] -
(営業利益率) (6.0%) (7.5%) (1.5%)
売上収益(国内海外内訳)
2018年度(実績) 2019年度(予想)
国内 21,099 21,700 600 2.8
海外 10,137 9,800 △337 △3.3
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2.2019年度 連結業績予想 事業別セグメント情報
テクノロジーソリューション（サービス） (単位：億円)
[ 売上収益及び営業利益 ] （単位：億円） 2018年度 2019年度
売上収益 営業利益 サービス 前年度⽐
(実績) (予想) 増減率(%)
26,638 26,500 売上収益 26,638 26,500 △138 △0.5
ソリューション/SI 11,071 11,300 228 2.1
1,920
1,740
インフラサービス 15,566 15,200 △366 △2.4
営業利益 1,740 1,920 179 10.3
[BM変⾰費⽤］ [△226] [-] [226] -
(営業利益率) (6.5%) (7.2%) (0.7%)
2018年度(実績) 2019年度(予想)
■ 売上収益 国内はSI中⼼に伸⻑するもの、海外は低調に推移し若⼲の減収。
■ 営業利益 本業ベース、海外は、ビジネスモデル変⾰途上の為、事業規模を⼀旦縮⼩し減益、⼀⽅、国内は増益継続。
前年度のビジネスモデル変⾰費⽤の負担が無くなり、全体では増益。
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2.2019年度 連結業績予想 事業別セグメント情報
テクノロジーソリューション（システムプラットフォーム） (単位：億円)
[ 売上収益及び営業利益 ] （単位：億円） システム 2018年度 2019年度
売上収益 営業利益 前年度⽐
プラットフォーム (実績) (予想) 増減率(%)
売上収益 4,599 5,000 400 8.7
システムプロダクト 2,734 3,000 265 9.7
5,000
4,599
ネットワーク
1,864 2,000 135 7.3
プロダクト
営業利益 139 440 300 215.8
440 [BM変⾰費⽤］ [△248] [-] [248] -
139
(営業利益率) (3.0%) (8.8%) (5.8%)
2018年度(実績) 2019年度(予想)
■ 売上収益 次世代スーパーコンピューターによる増収と、ネットワークが回復していくことを想定。
■ 営業利益 本業は、ネットワークの改善を計画。前年度のビジネスモデル変⾰費⽤の負担が無くなり増益。
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2.2019年度 連結業績予想 事業別セグメント情報
ユビキタスソリューション (単位：億円)
[ 売上収益及び営業利益 ] （単位：億円） ユビキタス 2018年度 2019年度
売上収益 営業利益 前年度⽐
ソリューション (実績) (予想) 増減率(%)
売上収益 5,099 4,800 △299 △5.9
5,099 4,800 営業利益 △204 - 204 -
[BM変⾰費⽤］ [△203] [-] [203] -
(営業利益率) (△4.0%) (-%) (4.0%)
売上収益(国内海外内訳)
-
国内 3,577 3,330 △247 △6.9
△204 海外 1,521 1,470 △51 △3.4
2018年度(実績) 2019年度(予想)
■ 売上収益 2019年度も再編影響が残る事により減収。
■ 営業利益 営業利益は、ブレークイーブン。
前年度のビジネスモデル変⾰費⽤の負担が無くなり改善。
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2.2019年度 連結業績予想 事業別セグメント情報
デバイスソリューション (単位：億円)
[ 売上収益及び営業利益 ] （単位：億円） デバイス 2018年度 2019年度
売上収益 営業利益 前年度⽐
ソリューション (実績) (予想) 増減率(%)
売上収益 4,870 3,000 △1,870 △38.4
4,870 LSI 2,100 400 △1,700 △81.0
3,000 電⼦部品 2,778 2,600 △178 △6.4
営業利益 45 - △45 △100.0
45 - [BM変⾰費⽤］ [△6] [-] [6] -
(営業利益率) (0.9%) (-%) (△0.9%)
2018年度(実績) 2019年度(予想) 売上収益(国内海外内訳)
国内 2,210 1,000 △1,210 △54.8
海外 2,659 2,000 △659 △24.8
■ 売上収益 減収は、ほぼ再編による影響。
■ 営業利益 スマートフォンの所要低迷が継続し減益。
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2.2019年度 業績⾒通し
連結業績予想 (キャッシュ・フロー/配当)
①フリー・キャッシュ・フロー (単位：億円)
2017年度 2018年度 2019年度
(実績) (実績) (予想)
フリー・キャッシュ・フロー 1,778 1,035 500
②配当 (単位：円)
2017年度 2018年度 2019年度
(実績) (実績) (予想)
中間 （50） 5 （70） 7 80
期末 （60） 6 （80） 80 80
年間 （110） 11 （150） - 160
当社は2018年10⽉1⽇付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。2017年度および2018
年度中間配当⾦については、当該株式併合前の実際の配当⾦の額を記載しております。
また、2018年度年間配当⾦については、単純合算できないため「-」と表⽰しております。
なお、（）内は、株式併合後の基準で換算した配当⾦の⾦額を記載しております。
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(ご参考) 事業別セグメント情報(四半期別損益推移)
(単位：億円)
2017年度 (実績) 2018年度 (実績)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
テクノロジー 売上収益 6,726 7,376 7,401 9,022 6,643 7,447 7,643 9,502
ソリューション 営業利益 52 396 295 1,149 40 438 189 1,211
売上収益 5,742 6,256 6,369 7,614 5,745 6,330 6,613 7,949
サービス
営業利益 83 344 297 909 110 357 374 897
システム 売上収益 983 1,120 1,032 1,407 898 1,117 1,030 1,553
プラットフォーム 営業利益 △30 51 △1 240 △70 80 △185 313
ユビキタス 売上収益 1,540 1,666 1,659 1,773 1,153 1,299 1,231 1,414
ソリューション 営業利益 55 51 9 △2 1 △22 △186 2
デバイス 売上収益 1,353 1,440 1,417 1,388 1,313 1,327 1,331 897
ソリューション 営業利益 34 38 42 21 7 15 26 △4
その他/ 売上収益 △394 △477 △446 △464 △433 △406 △432 △409
消去⼜は全社 営業利益 △92 △256 △241 271 746 △274 △317 △572
売上収益 9,226 10,006 10,031 11,720 8,676 9,668 9,773 11,405
連結計
営業利益 49 230 105 1,439 795 156 △287 636
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(ご参考) 事業別セグメント情報(国内海外売上⾼)
(単位：億円)
2017年度 2018年度
前年度⽐ 増減率(％)
(実績) (実績)
売上収益 30,527 31,237 710 2.3
テクノロジー
国内 19,983 21,099 1,116 5.6
ソリューション
海外 10,543 10,137 △406 △3.9
売上収益 25,983 26,638 654 2.5
サービス 国内 16,712 17,745 1,032 6.2
海外 9,270 8,892 △378 △4.1
売上収益 4,543 4,599 55 1.2
システム
国内 3,270 3,354 83 2.6
プラットフォーム
海外 1,273 1,245 △28 △2.2
売上収益 6,639 5,099 △1,539 △23.2
ユビキタス
国内 5,021 3,577 △1,443 △28.8
ソリューション
海外 1,617 1,521 △96 △5.9
売上収益 5,600 4,870 △730 △13.0
デバイス
国内 2,711 2,210 △500 △18.5
ソリューション
海外 2,889 2,659 △229 △8.0
その他/消去⼜は全社 売上収益 △1,782 △1,682 100 -
売上収益 40,983 39,524 △1,459 △3.6
連結計 国内 25,915 25,170 △744 △2.9
海外 15,068 14,354 △714 △4.7
海外売上⽐率 36.8% 36.3% △0.5%
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(ご参考) 海外拠点の損益情報
(単位：億円)
2017年度 内、BM 2018年度 内、BM 内、BM
前年度⽐
(実績) (実績)
変⾰費⽤ 変⾰費⽤ 変⾰費⽤
売上収益 14,685 - 13,983 - △702 -
海外
営業利益 244 △83 △419 △645 △664 △561
売上収益 8,101 - 7,929 - △172 -
EMEIA
営業利益 90 △71 △439 △638 △529 △567
売上収益 2,807 - 2,479 - △327 -
アメリカ
営業利益 65 △8 △48 - △113 8
売上収益 2,771 - 2,704 - △67 -
アジア
営業利益 48 - 39 △6 △8 △6
売上収益 1,005 - 870 - △134 -
オセアニア
営業利益 40 △3 28 - △12 3
(注)1.海外連結⼦会社が所在する地域ごとの売上収益及び営業利益を表⽰しております。
EMEIA・・・欧州、中近東、インド、アフリカ
(注)2.売上収益には、地域間の内部売上収益を含みます。
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(ご参考) 連結業績予想の前提条件等
①為替レート（平均）・為替感応度
為替感応度
2017年度 2018年度 2019年度
2019年度
(実績) (実績) (予想)
(予想)※
⽶ドル/円 111 111 105 △5 億円
ユーロ/円 130 128 130 0 億円
英ポンド/円 147 146 145 0 億円
ユーロ/⽶ドル 1.17 1.16 1.10 △15 億円
※対円レートは1円の為替変動(円安)による営業利益への影響額(概算)
ユーロ/⽶ドルは0.01⽶ドルの為替変動(ユーロ安)による営業利益への影響額(概算)
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(ご参考) 連結業績予想の前提条件等
②設備投資・減価償却費 （有形固定資産） (単位：億円)
2017年度 2018年度 2019年度
(実績) (実績) (予想)
テクノロジーソリューション 461 493 530
ユビキタスソリューション 74 12 20
デバイスソリューション 329 264 480
全社共通他 74 65 70
設備投資 940 835 1,100
減価償却費 1,070 969 900
③研究開発費
研究開発費 1,586 1,349 1,300
(売上収益⽐) (3.9%) (3.4%) (3.5%)
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免責事項
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報
及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異
なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項が
あります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
• 主要市場における景気動向（特に⽇本、欧州、北⽶、中国を含むアジア）
• 為替動向、⾦利変動
• 資本市場の動向
• 価格競争の激化
• 技術開発競争による市場ポジションの変化
• 部品調達環境の変化
• 提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化
• 公的規制、政策、税務に関するリスク
• 製品、サービスの⽋陥や瑕疵に関するリスク
• 不採算プロジェクト発⽣の可能性
• 研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク
• ⾃然災害や突発的事象発⽣のリスク
• 会計⽅針の変更