2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 富士通株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6702 URL http://www.fujitsu.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 達也
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ室長 （氏名） 山守 勇 TEL 03-6252-2175
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （マスコミ向け・アナリスト向け）
（連結業績は百万未満四捨五入、個別業績は百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,952,437 △3.6 130,227 △28.6 161,785 △33.3 110,718 △37.5 104,562 △38.3 95,511 △58.4
2018年3月期 4,098,379 △0.8 182,489 55.4 242,488 95.3 177,255 86.0 169,340 91.4 229,583 67.5
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 512.50 512.33 9.4 5.2 3.3
2018年3月期 825.32 825.28 17.2 7.7 4.5
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 22,630百万円 2018年3月期 12,175百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当
たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,104,842 1,253,630 1,132,055 36.5 5,585.35
2018年3月期 3,121,522 1,204,902 1,087,797 34.8 5,283.85
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会
社所有者帰属持分」を算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 99,416 4,142 △136,622 416,742
2018年3月期 200,415 △22,578 △112,496 452,671
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 6.00 11.00 22,604 13.3 2.3
2019年3月期 ― 7.00 ― 80.00 ― 30,522 29.3 2.8
2020年3月期(予想) ― 80.00 ― 80.00 160.00 30.9
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。2019年3月期の第2四半期以前の配当金については、当該株式併合前の実際の配
当金の金額を記載しております。また、年間配当金合計については、単純合算できないため、「−」と表示しております。株式併合後の基準で換算した1株当たり年間配当額は、
2018年3月期は110円、2019年3月期は150円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
売上収益 営業利益
利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,750,000 △5.1 130,000 △0.2 105,000 0.4 518.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
富士通クライアント
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
コンピューティング株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注)詳細は5ページ「（5）連結財務諸表に関する注記事項」を参照して下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 207,001,821 株 2018年3月期 207,001,821 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 4,317,954 株 2018年3月期 1,129,092 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 204,024,528 株 2018年3月期 205,180,008 株
(注)上記の各株式数については、前連結会計年度の期首に株式併合を実施されたと仮定し、算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,931,892 5.5 17,764 ― 6,102 ― 46,371 △61.7
2018年3月期 1,831,513 △10.0 △37,935 ― △5,444 ― 121,083 169.3
1株当たり当期純利益
円銭
2019年3月期 227.28
2018年3月期 590.13
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり当期純利
益」を算定しています。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,966,461 795,373 40.4 3,924.22
2018年3月期 1,932,636 810,670 41.9 3,937.74
（参考） 自己資本 2019年3月期 795,373百万円 2018年3月期 810,670百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産」
を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が提出日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこ
れらに限定されるものではありません。
・主要市場における景気動向（特に日本、欧州、北米、中国を含むアジア）
・為替動向、金利変動
・資本市場の動向
・価格競争の激化
・技術開発競争による市場ポジションの変化
・部品調達環境の変化
・提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化
・公的規制、政策、税務に関するリスク
・製品、サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
・不採算プロジェクト発生の可能性
・研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク
・自然災害や突発的事象発生のリスク
・会計方針の変更
業績予想値算出の前提となる条件等については補足説明資料（プレゼンテーション資料）をご参照下さい。
富士通（株）（6702）2019年3月期決算短信
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前年度末 当年度末
注記番号
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 452,557 416,684
売上債権 (5)② 965,104 906,120
その他の債権 86,235 119,446
棚卸資産 (5)② 241,603 226,045
その他の流動資産 (5)② 88,258 217,673
（小計） 1,833,757 1,885,968
売却目的で保有する資産 33,542 73,381
流動資産合計 1,867,299 1,959,349
非流動資産
有形固定資産 525,581 439,078
のれん 42,495 38,348
無形資産 130,680 116,905
持分法で会計処理されている投資 107,749 147,788
その他の投資 204,043 149,799
繰延税金資産 129,236 105,663
その他の非流動資産 114,439 147,912
非流動資産合計 1,254,223 1,145,493
資産合計 3,121,522 3,104,842
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務 540,935 528,744
その他の債務 362,969 426,344
社債、借入金及びリース債務 135,387 130,875
未払法人所得税 42,907 13,517
引当金 47,990 56,489
その他の流動負債 (5)② 178,303 201,333
（小計） 1,308,491 1,357,302
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 14,151 7,605
流動負債合計 1,322,642 1,364,907
非流動負債
社債、借入金及びリース債務 266,502 185,336
退職給付に係る負債 258,019 181,246
引当金 29,794 55,388
繰延税金負債 9,823 2,820
その他の非流動負債 29,840 61,515
非流動負債合計 593,978 486,305
負債合計 1,916,620 1,851,212
資本
資本金 324,625 324,625
資本剰余金 233,941 235,455
自己株式 △7,237 △29,556
利益剰余金 (5)② 479,776 576,857
その他の資本の構成要素 (5)② 56,692 24,674
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,087,797 1,132,055
非支配持分 117,105 121,575
資本合計 1,204,902 1,253,630
負債及び資本合計 3,121,522 3,104,842
― 1 ―
富士通（株）（6702）2019年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記番号 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
継続事業
売上収益 4,098,379 3,952,437
売上原価 △2,966,583 △2,879,884
売上総利益 1,131,796 1,072,553
販売費及び一般管理費 △1,009,588 △933,366
その他の収益 87,479 133,590
その他の費用 △27,198 △142,550
営業利益 182,489 130,227
金融収益 57,349 14,154
金融費用 △9,525 △5,226
持分法による投資利益 12,175 22,630
継続事業からの税引前利益 242,488 161,785
法人所得税費用 △74,464 △51,067
継続事業からの当期利益 168,024 110,718
非継続事業
非継続事業からの当期利益 9,231 －
当期利益 177,255 110,718
当期利益の帰属：
親会社の所有者 169,340 104,562
非支配持分 7,915 6,156
合計 177,255 110,718
１株当たり当期利益 (5)④
基本的１株当たり当期利益（円） 825.32 512.50
希薄化後１株当たり当期利益（円） 825.28 512.33
継続事業からの１株当たり当期利益 (5)④
基本的１株当たり当期利益（円） 791.12 512.50
希薄化後１株当たり当期利益（円） 791.07 512.33
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記番号 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益 177,255 110,718
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
(5)② － △6,812
定する金融資産
確定給付制度の再測定 66,762 △3,749
持分法適用会社のその他の包括利益持分 8 △194
66,770 △10,755
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,412 △3,877
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5 △104
売却可能金融資産 △9,029 －
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △1,006 △471
△14,442 △4,452
税引後その他の包括利益 52,328 △15,207
当期包括利益 229,583 95,511
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 219,838 89,311
非支配持分 9,745 6,200
合計 229,583 95,511
― 2 ―
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
番号 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
前年度期首（2017年4月1日） 324,625 231,640 △12,502 265,893 71,636 881,292 137,910 1,019,202
当期利益 169,340 169,340 7,915 177,255
その他の包括利益 50,498 50,498 1,830 52,328
当期包括利益 － － － 169,340 50,498
219,838 9,745 229,583
自己株式の取得 △106 △106 △2 △108
自己株式の処分 2,030 5,371 7,401 △7,405 △4
株式報酬取引 52 52 52
剰余金の配当 △20,504 △20,504 △4,778 △25,282
利益剰余金への振替 65,442 △65,442 － －
非支配持分の取得及び
売却による増減額
△176 △176 △464 △640
子会社の取得及び
売却による増減額
395 △395 － △17,901 △17,901
前年度末（2018年3月31日） 324,625 233,941 △7,237 479,776 56,692 1,087,797 117,105 1,204,902
会計方針の変更による累積的
影響額
(5)② 20,200 △20,467 △267 △267
会計方針の変更を反映した当
期首残高
324,625 233,941 △7,237 499,976 36,225 1,087,530 117,105 1,204,635
当期利益 104,562 104,562 6,156 110,718
その他の包括利益 △15,251 △15,251 44 △15,207
当期包括利益 － － － 104,562 △15,251 89,311 6,200 95,511
自己株式の取得 △6 △22,327 △22,333 △22,333
自己株式の処分 8 8 8
株式報酬取引 261 261 261
剰余金の配当 △26,660 △26,660 △3,035 △29,695
利益剰余金への振替 △1,400 1,400 － －
非支配持分の取得及び
売却による増減額
3,824 3,824 3,101 6,925
子会社の取得及び
売却による増減額
△2,606 379 2,212 △15 △1,796 △1,811
その他 41 88 129 129
当年度末（2019年3月31日） 324,625 235,455 △29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
― 3 ―
富士通（株）（6702）2019年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記番号 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益 242,488 161,785
減価償却費、償却費及び減損損失 169,749 158,106
引当金の増減額（△は減少） △22,912 38,206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,748 △109,168
受取利息及び受取配当金 △5,464 △6,681
支払利息 4,174 3,231
持分法による投資損益（△は益） △12,191 △22,630
子会社株式売却益 △72,635 △22,046
売却可能金融資産の売却益 △28,538 －
売上債権の増減額（△は増加） △36,430 △79,082
棚卸資産の増減額（△は増加） △10,593 △20,481
仕入債務の増減額（△は減少） 14,221 △10,424
その他 △4,345 79,110
小計 235,776 169,926
利息の受取額 1,879 3,152
配当金の受取額 5,129 5,430
利息の支払額 △4,218 △3,668
法人所得税の支払額 △38,151 △75,424
営業活動によるキャッシュ・フロー 200,415 99,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △135,005 △120,637
投資有価証券の売却による収入 (5)② 41,883 77,941
子会社及び事業の売却による収支（△は支出） 52,231 17,130
貸付金の回収による収入 22,303 26,592
その他 △3,990 3,116
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,578 4,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） △7,757 7,792
長期借入金及び社債の発行による収入 5,819 116
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △71,966 △87,743
リース債務の支払額 △12,680 △13,107
自己株式の取得による支出 △106 △22,327
親会社の所有者への配当金の支払額 △20,504 △26,660
その他 △5,302 5,307
財務活動によるキャッシュ・フロー △112,496 △136,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,341 △33,064
現金及び現金同等物の期首残高 383,969 452,671
現金及び現金同等物の為替変動による影響 3,361 △2,865
現金及び現金同等物の期末残高 452,671 416,742
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富士通（株）（6702）2019年3月期決算短信
(５)連結財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②会計方針の変更
当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用したものと同一で
あります。
(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15
号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。当基準の適用にあたっては、
経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当基準の適用に伴い、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより売上収益の認識時
期を変更しております。また販売インセンティブについて、従来、精算時に売上収益の減額として認識していました
が、当連結会計年度より支払額を事前に見積った上で売上収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に
高い範囲で売上収益の減額として認識しております。
当基準の適用による累積的影響額を当連結会計年度の期首において認識した結果、売上債権が70百万円減少し、棚
卸資産が1,948百万円増加したほか、その他の流動負債が2,145百万円増加し、利益剰余金が267百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度における資産、負債、資本への影響及び営業利益、当期利益への影響は軽微であります。
なお、当基準の適用に伴い、当連結会計年度より、売上債権に含めて表示していた未請求売掛金についてはその他
の流動資産に含めて表示する方法に変更しております。
(2) IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。）を適
用しております。当基準の適用にあたっては、経過措置に従い金融商品の分類及び測定について比較年度を修正再表
示しておりません。
従前のIAS第39号「金融商品」に基づき売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品について、当基準の適用に
伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の公正価値の変
動は、その他の包括利益で表示され、公正価値の著しい下落時などにその他の包括利益で認識されていた累積損失を
純損益に振り替える減損処理は廃止されます。また、資本性金融商品の売却損益は純損益として計上されません。
当基準の適用による累積的影響額を当連結会計年度の期首において認識した結果、利益剰余金が20,467百万円増加
し、その他の資本の構成要素が20,467百万円減少しております。過年度に計上した減損損失の累計額を資本内で利益
剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えたことなどによります。
当連結会計年度における資産、負債、資本への影響及び営業利益、当期利益への影響は軽微であります。
なお、当基準の適用に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローにおける「売却可能金融資産の売却による収入」
を「投資有価証券の売却による収入」に表示する方法に変更しております。
③セグメント情報
補足説明資料(プレゼンテーション資料)をご参照下さい。
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富士通（株）（6702）2019年3月期決算短信
④１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益
前年度 当年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
継続事業 162,321 104,562
非継続事業 7,019 －
合計 169,340 104,562
基本的加重平均普通株式数（千株） 205,180 204,024
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 791.12 512.50
非継続事業 34.21 －
合計 825.32 512.50
希薄化後１株当たり当期利益
前年度 当年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
継続事業 162,321 104,562
非継続事業 7,019 －
合計 169,340 104,562
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に
係る調整額（百万円）
継続事業 △7 △16
非継続事業 － －
合計 △7 △16
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
継続事業 162,314 104,546
非継続事業 7,019 －
合計 169,333 104,546
基本的加重平均普通株式数（千株） 205,180 204,024
条件付発行可能株式による調整（千株） 3 37
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
205,183 204,061
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 791.07 512.33
非継続事業 34.21 －
合計 825.28 512.33
⑤後発事象
該当事項はありません。
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富士通（株）（6702）2019年3月期決算短信
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外拠点を含むグループ会社の会計基準統一及び資本市場における財務情報の国際的な
比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表について2014年度から国際会計基準（IFRS）を適用しております。
〔ご参考〕年金の状況
(単位:億円)
2017年度末 2018年度末 前年度末比
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
a. 確定給付制度債務 △24,137 △16,118 8,018
b. 制度資産 21,984 15,026 △6,958
c. 確定給付負債（資産）の純額（ａ）＋（ｂ） △2,152 △1,092 1,060
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