6702 富士通 2021-06-24 15:00:00

連結子会社との吸収合併（簡易吸収合併）契約締結のお知らせ [pdf]

                                                            2021 年 6 月 24 日
各 位
                                   会 社 名 富士通株式会社
                                   代表者名 代表取締役社長 時田 隆仁
                                          （コード番号 6702 東証第一部）
                                   問合せ先 広報 IR 室長 野本 邦彦
                                          （TEL. 03-6252-2175）


             連結子会社との吸収合併（簡易吸収合併）契約締結のお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 10 月 1 日を効力発生日として、連結子会社である富士通ミド
ルウェア株式会社（以下、FMW）を吸収合併することを決議し、本日、合併契約を FMW との間で締結いたし
ましたのでお知らせいたします。
 なお、当社と FMW との間の合併は連結子会社を当事会社とする簡易吸収合併であるため、開示事項および開
示内容を一部省略しています。


１． 本件合併の目的
 当社は DX（Digital Transformation）ビジネスの拡大に向け、お客様への提供価値向上を実現するため、国内
グループ会社を含めたフォーメーションの最適化を推進しております。
 その一環として、当社のミドルウェア製品を中心としたソフトウェアの販売・提供を行っている FMW を当社
へ吸収合併します。
 FMW の持つ販売力、提案力を当社の事業部門と融合させることを通じて、製販一体によるソフトウェアビジ
ネスのオファリング強化、および DX ビジネスにおける提案力の強化を加速させ、お客様への提供価値向上へと
つなげていきます。


２．本件合併の要旨
（１）本件合併の日程
  本件合併は、簡易吸収合併の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに行います。
  当社取締役会決議日      ：2021 年 6 月 24 日（木）
                                   （本日）
  本件合併契約締結日      ：2021 年 6 月 24 日（木）
                                   （本日）
  本件合併の効力発生日     ：2021 年 10 月 1 日（金）
                                   （予定）


（２）本件合併の方式
  当社を存続会社とする吸収合併方式で FMW は解散いたします。


（３）本件合併に係る割当ての内容
  本件合併による新株式の発行および合併交付金の支払はありません。


（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
  FMW は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。


３．本件合併の当事会社の概要
                            存続会社                         消滅会社
   名称               富士通株式会社                   富士通ミドルウェア株式会社
   所在地              神奈川県川崎市                   神奈川県横浜市
   代表者の役職・氏名        代表取締役社長 時田 隆仁             代表取締役社長 大西 徹
   事業内容              ソフトウェア 情報処理分野 通信分 SI ベンダー パッケージベンダー サ
                           ・      ・           ・         ・
                     野の製品の開発 製造 販売ならびに ービスベンダーとのアライアンスに
                            ・ ・
                     サービスの提供                           よるソリューション開発ならびに提
                                                       案・販売サポート、クラウド・インタ
                                                       ーネットシステム オープン系システ
                                                               ・
                                                       ムの構築、システム運用ソフトウェア
                                                       の提案・販売・サポート
   資本金               324,625 百万円                       200 百万円
   設立年月日             1935 年 6 月 20 日                   1993 年 5 月 20 日
   発行済株式数            207,001 千株                        4 千株
   決算期               3月                                3月
   大株主および持株比率        株主名                    持株比率       富士通株式会社の完全子会社
   （2021 年 3 月 31 日現在） 日本マスタートラスト信            8.45％
   ※持株比率は自己株式を除 託銀行株式会社(信託口)
     いて計算しております。 いちごトラスト・ピーテ                  7.49％
                     ィーイー・リミテッド
                     株式会社日本カストディ              5.22％
                     銀行(信託口)
                     GIC PRIVATE              2.76％
                     LIMITED - C
                     富士通株式会社従業員持              2.31％
                     株会
   直前事業年度の財政状態お 〈連結決算〉                                 〈個別決算〉
   よび経営成績            資本                1,546,905 百万円 純資産                  682 百万円
   （2021 年 3 月 31 日現在） 総資産             3,190,206 百万円 総資産                 3,458 百万円
                     1 株当たり親会社所有者帰属持分                  1 株当たり純資産         170,634.08 円
                                          7,287.15 円 売上高                 6,473 百万円
                     売上収益              3,589,702 百万円 営業利益                 218 百万円
                     営業利益              266,324 百万円 経常利益                   218 百万円
                     税引前利益             291,855 百万円 当期純利益                   149 百万円
                     親会社の所有者に帰属する当期利益                  1 株当たり当期純利益 37,294.88 円
                                        202,700 百万円
                     基本的 1 株当たり当期利益
                                          1,013.78 円
                     希薄化後 1 株当たり当期利益
                                          1,012.63 円
                     ※当社の連結決算は、国際会計基準
                     （IFRS）を適用しております


４．本件合併後の状況
 本件合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありませ
ん。


５．今後の見通し
 本件合併による連結業績への影響は軽微です。
                                                                               以 上