6702 富士通 2021-01-28 15:00:00
連結子会社(株式会社富士通研究所)との吸収合併(簡易吸収合併)契約締結のお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 28 日
各位
会社名 富士通株式会社
代表者名 代表取締役社⻑ 時田 隆仁
(コード番号 6702 東証第一部)
問合せ先 執行役員常務 広報 IR 室⻑ 山守 勇
(TEL. 03-6252-2175)
連結子会社(株式会社富士通研究所)との吸収合併(簡易吸収合併)契約締結のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 4 月 1 日を効力発生日として、連結子会社である株式会社富士通
研究所(以下、研究所)を吸収合併することを決議し、本日、合併契約を研究所との間で締結いたしましたのでお知
らせします。
なお、本件合併は、連結子会社を当事会社とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略していま
す。
1. 本件合併の目的
当社は、企業の DX を牽引し、社会課題の解決に貢献するため、IT 企業から DX 企業への変革を目指すこ
とを経営方針として 2019 年 9 月に発表しました。先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、こ
の変革をさらに加速させるため、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査/分析機能の集約に
より全社技術戦略立案機能も強化します。これらを CTO 直下に新たに「富士通研究所(Fujitsu Research[旧
Fujitsu Laboratories]」として設置することで経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性/戦
)
略に沿ったスピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。
2. 本件合併の要旨
(1)本件合併の日程
本件合併は、簡易吸収合併の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに行います。
当社取締役会決議日 :2021 年 1 月 28 日(木)(本日)
本件合併契約締結日 :2021 年 1 月 28 日(木)(本日)
本件合併の効力発生日 :2021 年 4 月 1 日(木)
(予定)
(2)本件合併の方式
本件合併は、当社を存続会社とする吸収合併方式で、研究所は解散いたします。
(3)本件合併に係る割当ての内容
本件合併による新株式の発行および合併交付金の支払はありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
研究所は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
3.本件合併の当事会社の概要
存続会社 消滅会社
名称 富士通株式会社 株式会社富士通研究所
所在地 神奈川県川崎市 神奈川県川崎市
代表者の役職・氏名 代表取締役社⻑ 時田 隆仁 代表取締役社⻑ 原 裕貴
事業内容 ソフトウェア、情報処理分野および 情報システム、通信システム及び電子
通信分野の製品の開発、製造および デバイスに関する研究開発
販売ならびにサービスの提供
資本金 324,625 百万円 5,000 百万円
設立年月日 1935 年 6 月 20 日 1968 年 11 月 1 日
発行済株式数 207,001 千株 10,000 千株
決算期 3月 3月
大株主および持株比率 株主名 持株比率 富士通株式会社の完全子会社
(2020 年 9 月 30 日現在) 日本マスタ ートラ 8.59%
※持株比率は自己株式を除い スト信託銀 行株式
て計算しております。 会社(信託口)
いちごトラスト・ピ 7.44%
ーティーイー・リミ
テッド
株式会社日 本カス 5.77%
トディ銀行(信託
口)
富士電機株式会社 2.97%
富士通株式 会社従 2.31%
業員持株会
直前事業年度の財政状態 〈連結決算〉 〈個別決算〉
および経営成績 資本 1,348,435 百万円 純資産 5,216 百万円
(2020 年 3 月 31 日現在) 総資産 3,187,445 百万円 総資産 11,955 百万円
1 株当たり親会社所有者帰属持分 1 株当たり純資産 521.62 円
6,197.11 円 研究収入 23,298 百万円
売上収益 3,857,797 百万円 営業利益 315 百万円
営業利益 211,483 百万円 経常利益 299 百万円
税引前利益 228,564 百万円 当期純利益 166 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 1 株当たり当期純利益 16.62 円
160,042 百万円
基本的 1 株当たり当期利益
791.20 円
希薄化後 1 株当たり当期利益
790.76 円
※当社の連結決算は、国際会計基準
(IFRS)を適用しております
4.本件合併後の状況
本件合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5.今後の見通し
本件合併による連結業績および個別業績への影響は軽微です。
以 上