6702 富士通 2020-09-30 15:00:00
富士通フロンテック株式会社株式等（証券コード6945）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 30 日
各 位
会社名 富士通株式会社
代表者名 代表取締役社長 時田 隆仁
（コード番号 6702 東証第一部）
問合せ先 執行役員常務 広報 IR 室長 山守 勇
電話番号 03－6252－2175
富士通フロンテック株式会社株式等（証券コード 6945）に対する
公開買付けの結果に関するお知らせ
富士通株式会社（以下「公開買付者」といいます。 ）は、2020 年７月 30 日開催の取締役会において、
富士通フロンテック株式会社（証券コード 6945、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）市場第二部上場、以下「対象者」といいます。 ）の普通株式（以下「対象者株式」とい
います。）及び本新株予約権（ 「本新株予約権」及び各新株予約権の定義については、下記「１．買付け
等の概要」の「 （３）買付け等に係る株券等の種類」をご参照ください。 ）を金融商品取引法（昭和 23
年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。 ）による公開買付け（以下「本公開
買付け」といいます。 ）により取得することを決議し、2020 年７月 31 日より本公開買付けを実施して
おりましたが、本公開買付けが 2020 年９月 29 日をもって終了いたしましたので、その結果について
下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
名称 富士通株式会社
所在地 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
（２）対象者の名称
富士通フロンテック株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
新株予約権
① 2011 年７月 26 日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権 （株式報酬型）
（以下「第４回新株予約権」といいます。（行使期間は 2011 年８月 12 日から 2041 年８月 11
）
日まで）
② 2012 年７月 26 日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権 （株式報酬型）
（以下「第５回新株予約権」といいます。（行使期間は 2012 年８月 11 日から 2042 年８月 10
）
日まで）
③ 2013 年７月 29 日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権 （株式報酬型）
（以下「第６回新株予約権」といいます。（行使期間は 2013 年８月 14 日から 2043 年８月 13
）
日まで）
④ 2014 年７月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権 （株式報酬型）
（以下「第７回新株予約権」といいます。（行使期間は 2014 年８月 15 日から 2044 年８月 14
）
1
日まで）
⑤ 2015 年７月 29 日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権 （株式報酬型）
（以下「第８回新株予約権」といいます。（行使期間は 2015 年８月 14 日から 2045 年８月 13
）
日まで）
⑥ 2016 年７月 27 日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権 （株式報酬型）
（以下「第９回新株予約権」といいます。（行使期間は 2016 年８月 13 日から 2046 年８月 12
）
日まで）
⑦ 2017 年７月 26 日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権 （株式報酬型）
（以下「第 10 回新株予約権」といいます。（行使期間は 2017 年８月 11 日から 2047 年８月 10
）
日まで）
⑧ 2018 年７月 25 日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権 （株式報酬型）
（以下「第 11 回新株予約権」といいます。（行使期間は 2018 年８月 10 日から 2048 年８月９
）
日まで）
⑨ 2019 年７月 24 日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権 （株式報酬型）
（以下「第 12 回新株予約権」といいます。（行使期間は 2019 年８月９日から 2049 年８月８
）
日まで）
なお、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株
予約権、第９回新株予約権、第 10 回新株予約権、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権を総称
して以下「本新株予約権」といいます。
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
11,332,597 株 3,296,650 株 ― 株
（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。 ）の数の合計が買付
予定数の下限（3,296,650 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行い
ません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,296,650 株）以上の場合は、応
募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）買付予定数は、公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数
（11,332,597 株）を記載しております。当該最大数は、対象者が 2020 年７月 30 日に公
表した「2021 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）（以下「対象者四半期
」
決算短信」といいます。 ）に記載された 2020 年６月 30 日現在の発行済株式総数
（24,015,162 株）に対象者から 2020 年７月 14 日に報告を受けた 2020 年６月 30 日現
在の本新株予約権 1,059 個の目的となる対象者株式の数（以下「本潜在株式数」といい
ます。 ）の合計 105,900 株を加算した株式数（24,121,062 株）から、対象者四半期決算
短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（13,115 株）
及び 2020 年７月 30 日現在において公開買付者が所有する対象者株式（12,775,350 株
）を控除した株式数（11,332,597 株）です。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17
年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請
求権が行使された場合には、 対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等
の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがありま
す。
（注４）公開買付期間の末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使に
より交付される対象者株式についても、本公開買付けの対象としております。
（注５）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
①買付け等の期間
2020 年７月 31 日(金曜日)から 2020 年９月 29 日(火曜日)まで（40 営業日）
2
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,540 円
新株予約権
① 第４回新株予約権 １個につき１円
② 第５回新株予約権 １個につき１円
③ 第６回新株予約権 １個につき１円
④ 第７回新株予約権 １個につき１円
⑤ 第８回新株予約権 １個につき１円
⑥ 第９回新株予約権 １個につき１円
⑦ 第 10 回新株予約権 １個につき１円
⑧ 第 11 回新株予約権 １個につき１円
⑨ 第 12 回新株予約権 １個につき１円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,296,650 株）に満たな
い場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の
合計（8,373,441 株）が買付予定数の下限（3,296,650 株）以上となりましたので、公開買付開始
公告及び公開買付届出書（その後の公開買付条件等の変更の公告及び公開買付届出書の訂正届出
書により訂正された事項を含みます。 に記載のとおり、
） 応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その
後の改正を含みます。 第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する
）
内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第
30 条の２に規定する方法により、2020 年９月 30 日に、東京証券取引所において、本公開買付け
の結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 8,373,441 株 8,373,441 株
新 株 予 約 権 証 券 ― 株 ― 株
新 株 予 約 権 付 社 債 券 ― 株 ― 株
株 券 等 信 託 受 益 証 券
― 株 ― 株
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
― 株 ― 株
（ ）
合 計 8,373,441 株 8,373,441 株
（潜在株券等の数の合計） ― （ ― 株）
3
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の （買付け等前における株券等所有割合
127,753 個
所有株券等に係る議決権の数 52.99％）
買付け等前における特別関係者の （買付け等前における株券等所有割合
304 個
所有株券等に係る議決権の数 0.13％）
買付け等後における公開買付者の （買付け等後における株券等所有割合
211,487 個
所有株券等に係る議決権の数 87.73％）
買付け等後における特別関係者の （買付け等後における株券等所有割合
０個
所有株券等に係る議決権の数 0.00％）
対象者の総株主の議決権の数 239,478 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後にお
ける特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者
のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第
２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。 が所有する株券等に係る
）
議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2020 年８月７日に提出した第 106 期第 1
四半期報告書に記載された 2020 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数です。ただし、
本新株予約権及び単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、 「買付け等前にお
ける株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対
象者四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の発行済株式総数（24,015,162
株）に、本潜在株式数の合計（105,900 株）を加算した株式数（24,121,062 株）から、同
日現在の対象者が所有する自己株式数（13,115 株）を控除した株式数（24,107,947 株）
に係る議決権の数（241,079 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
② 決済の開始日
2020 年 10 月６日（火曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募
した株主（以下「応募株主等」といいます。（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。
）
以下「外国人株主」といいます。）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付
けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場
合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株
主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の
応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
4
公開買付者が 2020 年７月 30 日付で公表した「富士通フロンテック株式会社株式等（証券コード
6945）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」 （2020 年９月 11 日公表の「公開買付届出書の
訂正届出書の提出に伴う「富士通フロンテック株式会社株式等（証券コード 6945）に対する公開買
付けの開始に関するお知らせ」の訂正及び買付条件等の変更」により訂正された事項を含みます。 ）
に記載した内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者株式（本新株予約権の行使により交付さ
れる対象者株式は含みますが、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を
除きます。 及び本新株予約権の全てを取得することを目的とした手続を実施することを予定してお
）
ります。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第二部に上場されていますが、当該手続が実行さ
れた場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止
となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはでき
ません。今後の手続につきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定
です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
富士通株式会社
（東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）
）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以 上
5