6702 富士通 2020-07-30 15:15:00
株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 30 日
各 位
会社名 富士通株式会社
代表者名 代表取締役社長 時田 隆仁
（コード番号 6702 東証第一部）
問合せ先 執行役員常務 広報ＩＲ室長 山守 勇
電話番号 03-6252-2175
株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、株式報酬等として自己株式を処分（以下、
「本自
己株式処分」といいます。）することについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
1. 処分の概要
(1) 処分期日 2020 年 8 月 21 日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 29,166 株
(3) 処分価額 1 株につき 14,035 円
(4) 処分価額の総額 409,344,810 円
(5) 割当予定先 当社役員等（※） 43 名
当社子会社役員等（※） 7名
当社子会社従業員 3名
計 29,166 株
※ 業務執行取締役を含む。
役職を退任した者を含む。
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届
出書の効力発生を条件といたします。
2. 処分の目的及び理由
当社は、
（１）当社及び当社の一部子会社の対象役員等（後に定義します。）に対する業績連動型株
式報酬制度及び（２）当社及び当社の一部子会社の高度技術を有する従業員（以下「高度技術を有す
る従業員」といいます。
）に対する褒賞制度（後に定義します。以下、これらを合わせて、
「本制度」
）を導入しております。本自己株式処分は、本制度を踏まえ、2020 年 7 月 30 日開催の
といいます。
取締役会における決議に基づき行われるものであり、割当予定先である対象役員等及び高度技術を
有する従業員（以下、これらを合わせて、
「付与対象者」といいます。）に対し、株式報酬又は褒賞と
して付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、当社普通株式を付与対
象者に交付するものです。
（１）対象役員等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2017 年 4 月 28 日開催の取締役会において、業務執行取締役（代表取締役及び執行役員
を兼務する取締役をいいます。以下同じです。
）に対し、業績に連動して当社株式を報酬として付与
する制度（パフォーマンス・シェア）の導入を決議し、2017 年 6 月 26 日開催の第 117 回定時株主
総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額 3 億円以内、割当てる株式総数を年 4.3 万株
（※1）以内とすることを決議いただいております。
※1 2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合をしたことから、株式併
合後の株式数を記載しております。
なお、当社は、当社の業務執行取締役の他に、当社の執行役員及び常務理事もこの業績連動型株式
報酬制度の対象とし、当社の一部子会社の業務執行取締役並びに執行役員及び常務理事等（※2）に
対しても同様の制度を展開していくことを 2017 年 4 月 28 日開催の取締役会において決議しており
ます（※3）。また、職責に応じた区分である FUJITSU Level における SVP に認定された従業員へ
のこの業績連動型株式報酬制度の展開については、2019 年 12 月 16 日開催の経営会議において決議
しております（業績連動型株式報酬制度の対象となる当社及び当社の一部子会社の業務執行取締役
並びに執行役員、理事（※2）及び FUJITSU Level において SVP に認定された従業員等を合わせ
て、以下「対象役員等」 といいます。。
）
※2 当社は、2018 年度より、常務理事を廃止し、新たな役職として理事を創設しました。2019
年 3 月 29 日の代表取締役社長の決裁に基づき、理事についてもこの業績連動型株式報酬制
度の対象としております。
※3 当社子会社定款の規定に基づき、当社子会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価
として当社子会社から付与する財産上の利益については、当社が決定しております。
制度の概要につきましては、以下の通りです。
＜業績連動型株式報酬の概要＞
当社は、対象役員等に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみな
さまの視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 制度の概要
当社は、対象役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間 事業年度）
（3
及び業績目標を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出し
た数の株式を事業年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当
てます。このとき、対象役員等には割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、対象役員等
は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となり
ます。
② 業績達成水準の指標及び係数
当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対す
る業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。
③ 1 株当たりの払込金額
業績連動型株式報酬制度における対象役員等に割当てられた当社株式 1 株当たりの払込金額は、
割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日におけ
る当社株式の公正な価格とします。
④ その他
対象役員等が退任した場合の株式の割当てに関する取扱い、組織再編時等における業績連動型
株式報酬制度の取扱い、基準株式数に関する株式分割又は株式併合時の取扱いその他制度の詳細
は、当社取締役会の決議又は株式報酬規程等（当社の一部子会社における株式報酬規程を含みま
す。）をもって定めております。
（２）高度技術を有する従業員に対する褒賞制度
当社は 2018 年度より、高度セキュリティ技術を有する技術者の評価及び処遇を見直し、技術者
の定着及び技術力向上に対する動機付けを目的としたリテンション施策の一環として、高度技術を
有する従業員に対し、株式を用いた褒賞を支給する制度（以下「褒賞制度」といいます。）を導入
しております。
① 制度の概要
当社及び当社の一部子会社は、高度なセキュリティ技術者の計画的な発掘及び人材育成を目的
とし、高度技術を有する従業員の認証制度を導入しております。この制度に基づき認定した高度
技術を有する従業員のうち、社内公開イベントの場で自らのセキュリティ技術の有効性及び有用
性を示した者に対し、その発表を評価して褒賞として株式を付与します。2019 年度においては、
2020 年 7 月 30 日開催の取締役会において、当該従業員に対し、褒賞として当社株式を付与する
旨を決議しております。
② 1 株当たりの払込金額
褒賞制度における高度技術を有する従業員に割当てられた当社株式 1 株当たりの払込金額は、
割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日におけ
る当社株式の公正な価格とします。
③ その他
褒賞制度に関するその他詳細は、代表取締役社長の決裁等をもって定めております。
3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額については、恣意性を排除した価格とするため 2020 年 7 月 29
日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値である 14,035
円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないこと
を示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、
付与対象者にとって特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以上