6702 富士通 2020-07-30 15:00:00
2020年度第1四半期報告 2020年度経営方針説明 [pdf]
2020年度
第一四半期
決算報告
2020年度
経営方針説明
2020年7月30日
富士通株式会社
代表取締役社長
時田 隆仁
Copyright 2020 FUJITSU LIMITED
ニューノーマルにおける富士通の役割
◼「人」 「データ」
と を中心とした新たな生活様式をテクノロジーで築く
ニューノーマルな社会における お客様の新しいビジネスのあり方を、
リファレンス作りを目指した取り組み お客様と共に構想し、実現に向けて取り組む
• 働き方の改革～Work Life Shift～ Reimagine
（リイマジン）キャンペーン
• クラウドベースのリモート開発環境
新しい社会に信頼をもたらし、より持続可能な世界の実現に貢献
1 Copyright 2020 FUJITSU LIMITED
富士通のパーパス
わたしたちのパーパスは、
イノベーションによって社会に信頼をもたらし、
世界をより持続可能にしていくことです
パーパス：富士通の社会における存在意義、企業活動を行っていく目的
2 Copyright 2020 FUJITSU LIMITED
Fujitsu Way
わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼を
パーパス
もたらし 世界をより持続可能にしていくことです。
• 志高くターゲットを設定し、スピード感をもって取組みます
• 多様性を受け入れ、斬新なアイデアを生み出します
挑戦 • 好奇心を持ち、失敗や経験から学びます
• ヒューマンセントリックなイノベーションにより、より良い
インパクトをもたらします
• 約束を守り、期待を超える成果を出します
大切にする • 倫理感と透明性を持って誠実に行動します
信頼
価値観 • 自律的に働き、共通のゴールに向けて協力します
• テクノロジーを活用し、信頼ある社会づくりに貢献します
• お客様の成功と持続的な成長を追求します
• すべての人々に耳を傾け、地球のことを考えて行動します
共感 • グローバルな課題を解決するために協働します
• 社員、お客様、パートナー、コミュニティ、株主に共通価
値を創造します
•人権を尊重します •法令を遵守します
行動規範 •公正な商取引を行います •知的財産を守り尊重します
•機密を保持します •業務上の立場を私的に利用しません
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市場認識
◼ 法人IT市場の動向（グローバル）
Total 1,876
2,000 Total (CAGR:3%)
Total 1,734
1,620
737 1,057
1,500 647
ＤＸ、モダナイゼーション
1,000
973 997
819
500 従来型IT
従来型IT
(十億ドル) 0
2018 2019 2020 2021 2022
Source:調査会社各社のデータを基に富士通にて推計、DX:デジタルトランスフォーメーション 4 Copyright 2020 FUJITSU LIMITED
価値創造のための２つの事業領域
デジタル（DX、モダナイゼーション） 「For Growth」
を 、
従来型ITを「For Stability」と定め、
２つの事業領域でお客様や社会への価値創造に取り組む
For Growth お客様の事業成長に貢献
For Stability お客様の事業安定に貢献
5 Copyright 2020 FUJITSU LIMITED
パーパス実現のために取り組む課題
For
Growth ①グローバルビジネス戦略の再構築
価値創造
②日本国内での課題解決力強化
③お客様事業の一層の安定化に貢献
For
パーパス
Stability ④お客様のDXベストパートナーへ
自らの変革 ①データドリブン経営強化
社内DX ②DX人材への進化･生産性の向上
③全員参加型、エコシステム型のDX推進
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価値創造
①グローバルビジネス戦略の再構築
◼ 日本を含めた６リージョン体制でグローバルに事業展開
NWE CEE Oceania Asia Japan Americas
リージョンごとに最適化して提供
グローバルポートフォリオ/アカウントプラン/オファリング
ものづくり Mobility ファイナンス リテール
コンピューティング AI 5G サイバー ハイブリッド データ IoT
セキュリティ IT
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価値創造
②日本国内での課題解決力強化
◼ お客様システムのモダナイゼーション、ビジネスのDXを強力に推進
人口減少 少子高齢化 災害激甚化 地域格差 働き方格差
自治体 文教
ヘルスケア 中堅民需
富士通Japan
株式会社 国内グループ会社の
10月1日発足予定 最適化
豊富な業界/ ビジネス起点 クラウド
業務ノウハウ 提案 ファースト
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価値創造
③お客様事業の一層の安定化に貢献
◼ 各地域･国固有のニーズをオフショア開発に適したかたちに整理･標準化
するニアショアセンターを日本市場向けに設置
お客様
開発プロジェクトチーム
ジャパン･グローバルゲートウェイ
個別要件のオフショア標準への落とし込み
業種サービス 共通/インフラサービス
グローバルデリバリーセンター
（世界８カ国）
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価値創造
④お客様DXのベストパートナーへ
お客様ビジネスの デジタル技術を ビジネスを
本質課題を抽出 活用し最適解を導出 変革
デザイン
シンキング
実現のための施策例
• デザイン経営実現のためのデザインセンターを新設
• ニューノーマルにおける社会課題解決に取り組むソーシャルデザイン本部を新設
• 戦略的なDXソリューションの確立
－デジタル通貨やポイントなどの相互変換による取引･決済の利便性向上
－データプラットフォームビジネス
• DX具体化のための新会社Ridgelinezの活動を本格化
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自らの変革
自らの抜本的変革と進化
主な施策
①データドリブン経営強化：
データの徹底活用に向けたプロセス/システム刷新(One ERP)
②DX人材への進化＆生産性の向上
社内DXの ・社員13万人がDX人材となる(デザイン思考、アジャイル等)
更なる推進 ・オフィスのあり方や働き方の見直し(Work Life Shift)
③全員参加型、エコシステム型のDX推進：
・全社・部門の変革テーマを15名のDX Officerが横串で解く
・お客様と従業員の「VOICE」を収集し経営判断、施策実行
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成長投資を加速
◼ 社会･お客様への提供価値の創造と富士通自身のDX企業への変革のため
必要な投資を積極的に遂行(5年間で5,000～6,000億円)
・サービス･オファリング投資
－テクノロジー開発投資
－ソリューション開発投資
価値創造 －ビジネス効率化投資
のための投資 ・M&A、有力パートナーとのアライアンス、ベンチャーへの投資
・将来を見据えた戦略的なDXビジネスへの投資
・高度人材(コンサルティング、サービス)の獲得
自らの変革 ・内部強化（リスキリング、社内システム）
のための投資
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経営指標
◼ パーパス実現のため、財務･非財務両面の経営目標を設定
富士通のサステナブルな成長
世界を
パーパスに基づく経営 長期的で より持続可能に
財務 収益性･
安定した貢献
指標 成長 資本効率
非財務 社会･お客様
従業員･
指標 組織･カルチャー
環境 社会 経済
成長機会
の創出
GRB(Global Responsible Business)7課題
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財務目標
持続的な成長と収益性の向上
◼ 2022年度テクノロジーソリューション目標値
10％
営業利益率
6.0％
4.4％
35,000 売上収益（億円）
(CAGR 3%)
32,129
31,612 デジタル
8,800 9,850 13,000 (DX、
モダナイゼーション)
（28％） （31％） （37％） ＝ For Growth
・・・
従来型IT
＝ For Stability
2018 2019 2022 （年度）
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財務目標
キャピタルアロケーションポリシー
◼ 財務健全性を前提として、今後5年間で1兆円以上のFCFを安定的に創出し、
最適なアロケーションを実施
財務基盤 健全な財務基盤を維持
成長投資を加速
成長投資 • 社会・お客様への提供価値の創造
フリー
キャッシュ • 富士通自身のDX企業への変革
フロー
（FCF）
株主還元 安定的な株主還元を実施
上記に加え、資本効率の観点では一株当たり当期利益（EPS)を重視する。
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2020年度の業績見通し
（単位：億円）
連結計 2019 2020 年度比
売上収益 38,577 36,100 *1 ▲2,477
営業利益 2,114 2,120 +5
営業利益率 5.5% 5.9% +0.4%
当期利益 1,600 1,600 -
内、テクノロジーソリューション（本業）*2
売上収益 32,129 30,900 *1 ▲1,229
営業利益率 6.0% 6.4% +0.4%
*1 新型コロナウイルスによるの減収影響を含む（全社：▲1,100億円 内,テクソリ：▲1,310億円）
*2 新セグメントベースの数値
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免責事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事
項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
• 主要市場における景気動向(特に日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジア)
• 為替動向、金利変動
• 資本市場の動向
• 価格競争の激化
• 技術開発競争による市場ポジションの変化
• 部品調達環境の変化
• 提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化
• 公的規制、政策、税務に関するリスク
• 製品、サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
• 不採算プロジェクト発生の可能性
• 研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク
• 自然災害や突発的事象発生のリスク
• 会計方針の変更
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