6702 富士通 2020-07-17 15:00:00
国内ビジネスにおける「富士通Japan」を中核とする新たなフォーメーションの検討開始のお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 17 日
各 位
会 社 名 富士通株式会社
代表者名 代表取締役社長 時田 隆仁
（コード番号 6702 東証第一部）
問合せ先 執行役員常務 広報ＩＲ室長 山守 勇
電話番号 03-6252-2175
国内ビジネスにおける「富士通 Japan」を中核とする
新たなフォーメーションの検討開始のお知らせ
当社は、本日添付のとおり、国内ビジネスにおける「富士通Japan」を中核とする新たなフォー
メーションの検討開始を決定いたしましたので、お知らせいたします。
添付の【 新たなフォーメーションについて 】1.(2)において、自治体、医療・教育機関を担当
する当社ビジネス部門を新会社である「富士通Japan株式会社」（以下、「富士通Japan」）に2021
年4月1日に統合することを記載しておりますが、本統合の手法は、上記ビジネス部門を「富士通
Japan」に吸収分割させることを含め検討しており、詳細が決まり次第お知らせいたします。
以 上
[ 経営 ]
2020 年 7 月 17 日
富士通株式会社
新会社「富士通 Japan 株式会社」発足
ニューノーマルへの対応を DX で加速し、お客様変革を強力に支援
当社は、トップシェア（注1）を誇る日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向けて、新会社「富士
通Japan株式会社」（以下、「富士通Japan」）を10月1日に発足させます。当社およびグループ会社の国内ビジ
ネス機能を2021年4月までに段階的に集結させ、新会社を富士通グループのパーパス「イノベーションによって
社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」を国内市場において具現化する中核会社と位置づけ、
国内サービス市場において圧倒的な地位を確立します。
当社は国内ビジネスにおいて「富士通Japan」を中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な
社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマートな社会の実現を牽引する
とともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供
する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
【 新たなフォーメーションについて 】
1．当社の以下の国内ビジネス部門を「富士通 Japan」に統合
（1）民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア（2020 年 10 月 1 日付）
新会社「富士通 Japan」の発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する当社のシステ
ムエンジニア約 400 人を同社に合流させ、お客様ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備します。
（2）自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門（2021 年 4 月 1 日付）
全国地域のお客様における ICT の高度化や地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加
速させるため、自治体、医療・教育機関を担当する当社ビジネス部門を新会社に統合します。当初は、
2020 年 7 月の統合に向け準備をしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により生じる様々な社会
課題の解決に向けて、お客様の事業継続を支援する取り組みを優先的に進めるため、2021 年 4 月に延
期しております(注 2)。
2．グループ会社の機能を段階的に「富士通 Japan」に集結
（1）富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを「富士通 Japan」へ統合（2020 年 10 月 1 日付）
全国のお客様へのサービス提供を最適化しビジネス展開を加速させるため、民需分野の準大手、
中堅・中小企業を担当する株式会社富士通マーケティング（注 3）と、流通・ヘルスケア・自治体分野など
のソリューションに強みを持つ富士通エフ・アイ・ピー株式会社（注 4）を「富士通 Japan」に統合し、事業を
開始します。
（2）富士通エフサスと富士通ネットワークソリューションズの営業機能を統合（2021年4月予定）
ICTインフラの構築・運用・保守サービスに強みを持つ株式会社富士通エフサス（注5）、ネットワーク領域
をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズ株式会社（注6）の2社についても、2021年4月を
目途に営業機能を「富士通Japan」に統合し、グループとして最大価値を提供できる体制を目指し、フォー
メーションの最適化を進めていきます。
≪報道関係者お問い合わせ先≫ 電話：03-6252-2174（直通） 広報 IR 室 桑原、阪井
【 新会社「富士通Japan株式会社」について(予定) 】
・発 足 ： 2020年10月1日
・代表取締役社長：広瀬 敏男（現 株式会社富士通マーケティング 代表取締役社長）
・社員数： 発足時は約5,400人、2021年4月1日時点で約1万1,000人。
・事業内容 (2021 年 4 月 1 日時点)：
自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SI、
パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。また、AI やクラウドサービス、ローカ
ル 5G などを活用した DX ビジネスの推進。
【 注釈 】
（注1） トップシェア：
IDC Japanのレポート「2019年 国内サービスベンダーランキング」を引用（承諾番号：IDCJ-20-0377）
（注2） 2020 年 3 月 26 日付けプレスリリース「国内ビジネスのさらなる拡大に向けて、新会社を発足」
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/03/26.html
2020 年 5 月 25 日更新、お知らせ「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について」
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/03/24.html
（注3） 株式会社富士通マーケティング：本社 東京都港区、代表取締役社長 広瀬敏男
（注4） 富士通エフ・アイ・ピー株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 貴田武実
（注5） 株式会社富士通エフサス：本社 東京都品川区、代表取締役社長 小林俊範
（注6） 富士通ネットワークソリューションズ株式会社：本社 神奈川県横浜市、代表取締役社長 志真哲夫
以 上
≪本件に関するお問い合わせ≫
富士通コンタクトライン（総合窓口）
電話：0120-933-200
受付時間：9時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く）