6701 ＮＥＣ 2020-05-12 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 日本電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長兼CEO （氏名）新野 隆
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション本部長 （氏名）飾森 亜樹子 TEL 03-3798-6511
定時株主総会開催予定日 2020年６月22日 配当支払開始予定日 2020年６月１日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,095,234 6.2 127,609 120.9 123,969 60.4 112,719 117.1 99,967 152.0 79,569 974.4
2019年3月期 2,913,446 2.4 57,780 △9.5 77,308 △11.1 51,930 △13.7 39,675 △13.5 7,406 △88.9
親会社の
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 調整後1株当たり
調整後営業利益 所有者に帰属する
当期利益 当期利益 当期利益
調整後当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 145,798 108.5 111,210 136.8 385.02 385.01 428.32
2019年3月期 69,927 - 46,961 － 152.75 152.75 180.80
親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益率 税引前利益率 営業利益率
％ ％ ％
2020年3月期 11.3 4.1 4.1
2019年3月期 4.6 2.7 2.0
（参考）持分法による投資損益 2020年3月期 3,347百万円 2019年3月期 5,916百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 3,123,254 1,114,523 910,674 29.2 3,508.16
2019年3月期 2,963,222 1,059,681 858,939 29.0 3,307.30
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 261,863 △84,023 △91,747 359,252
2019年3月期 64,235 △76,675 △50,503 278,314
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金
配当金総額 配当性向 帰属持分
(合計) （連結） 配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 0.00 － 40.00 40.00 10,393 26.2 1.2
2020年3月期 － 30.00 － 40.00 70.00 18,188 18.2 2.1
2021年3月期（予想） － 40.00 － 40.00 80.00 23.1
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,030,000 △2.1 150,000 17.5 90,000 △10.0 346.70
親会社の所有者に帰属する 調整後1株当たり
調整後営業利益
調整後当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 165,000 13.2 99,000 △11.0% 381.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名) －、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料17ページ「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項」をご
覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 260,473,263株 2019年3月期 260,473,263株
② 期末自己株式数 2020年3月期 885,719株 2019年3月期 763,126株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 259,644,373株 2019年3月期 259,737,901株
（参考）個別業績の概要
１．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,789,661 8.2 56,815 － 64,508 81.0 38,843 79.8
2019年3月期 1,654,242 5.1 3,255 － 35,644 167.4 21,603 △36.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 149.60 －
2019年3月期 83.17 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 2,100,174 719,433 34.3 2,771.40
2019年3月期 2,129,875 720,575 33.8 2,774.49
（参考）自己資本 2020年3月期 719,433百万円 2019年3月期 720,575百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（調整後損益について）
「調整後営業損益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期損益」の定義については、添付資料2ページ
「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
（暫定的な会計処理の修正について）
2019年3月期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、2020年3月期第2四半期連結会計期
間に確定させたため、2019年3月期の関連する数値を遡及修正しています。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付
資料39ページ「５．将来予想に関する注意」をご覧ください。
日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年5月12日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料は
決算発表後、また、動画配信、質疑応答等については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに、定期的に事業・業績に関する説明会を開催していき
ます。この説明会で配付する資料および主な質疑応答は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。今
後の開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。
日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
５．将来予想に関する注意 ………………………………………………………………………………………………… 39
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
2019年7月10日発表の「セグメントの変更のお知らせ」にてお知らせしたとおり、第1四半期連結会
計期間から、セグメントを変更しています。また、2020年3月18日発表の「報告セグメントの変更の
お知らせ」にてお知らせしたとおり、第4四半期連結会計期間から、報告セグメントを変更していま
す。これに伴い、前年同期の数値についても新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。
さらに、2019年3月期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、2020年3
月期第2四半期連結会計期間に確定させたため、2019年3月期の関連する数値を遡及修正しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関
連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化し
た、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後当期損益」
は、当期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除し
た、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
（１）当期の経営成績の概況
2019年度（当期）の世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症による影響等から減
速しました。日本経済は、海外経済の減速や消費税率の引上げ等に加え、新型コロナウイルス感染
症による影響から低調に推移しました。
このような事業環境のもと、ＮＥＣグループは2018年1月に発表した「２０２０中期経営計画」
に基づき、「収益構造の改革」、「成長の実現」、「実行力の改革」に取り組み、様々な変革を行
いました。
「収益構造の改革」では、成長軌道への回帰に必要な投資を実現するため、収益改善に向けて課
題事業への対応等の構造改革をさらに進めました。具体的には、2020年1月に日本アビオニクス㈱
の普通株式をすべて売却したほか、2020年3月には、映像ソリューション事業を担う子会社である
ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱の株式の過半数をシャープ㈱に譲渡することに合意しまし
た。また、ワイヤレスソリューション事業においては収益性重視の事業の推進やセラゴンネットワ
ークス社との協業による開発費削減などの収益改善施策を実行しました。
「成長の実現」では、生体認証技術やAI（人工知能）技術等のデジタル技術を活かした事業の推
進を通じて社会価値創造に取り組みました。具体的には、旅客のシームレスな搭乗手続きを実現す
るため、2019年7月に世界最大の航空連合であるスターアライアンスと生体認証技術を活用した本
人確認プラットフォームの開発に関する協業を行うことを発表しました。また、2019年8月には㈱
ローソンの深夜省人化店舗の実証実験に参画し、顔認証AIエンジンを用いた入店管理システムや関
連する技術・サービスを提供しました。さらに2019年9月には、㈱セブン銀行と顔認証による本人
確認やQRコード決済に対応した次世代ATMを展開するとともに、この次世代ATMを用いた日本初とな
る顔認証によるATMでの口座開設の実証実験を実施しました。
また、㈱NTTドコモ、楽天モバイル㈱に第5世代移動通信システム（5G）ネットワークの構築のた
めの基地局装置・無線子局の出荷を開始するとともに、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」事
業にも本格参入し、企業や自治体に対してネットワークインフラからアプリケーションまでをトー
タルソリューションとして提案する活動を開始しました。
「実行力の改革」では、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社員の力を最大限に引き出
す改革に取り組みました。最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦としては、ヘルスケア事業強
化の一環として、がんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入することを宣言し、
個別化ネオアンチゲンワクチンの治験を開始したほか、開発途上国の新生児の出生証明・登録、ワ
クチン接種記録等を可能とする幼児指紋認証の実用化に向けた活動に取り組みました。次に、社員
の力を最大限に引き出す改革として、社員を成果と行動の両面からフェアに評価し、その貢献に報
いるパフォーマンスマネジメント制度をグループ会社に展開するとともに、当社において社員が自
らのキャリアを切り拓き、成長する意欲を高める仕組みとして、社員の職務経歴と各組織の募集ポ
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
ジションを社内公開しジョブマッチングをはかる「NEC Growth Careers」を導入しました。また、
組織間のコラボレーションを促し、より創造的な働き方を可能にするワーキングスペースである
「BASE」の設置、コアタイムのない「スーパーフレックス」の導入、テレワーク週間や全社一斉テ
レワーク・デイを通じたテレワーク推進など、働き方の変革を加速するための制度改革や環境整備
を推進しました。
当期の売上収益は、3兆952億円と前期に比べ1,818億円（6.2%）増加しました。これは、すべて
の報告セグメントで増収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前期に比べ698億円改善し、1,276億円の利益となりまし
た。これは、売上収益が増加したことに加え、前期に事業構造改善費用を計上していたことなどに
よるものです。
また、調整後営業損益は、前期に比べ759億円改善し、1,458億円の利益となりました。
税引前損益は、前期に関係会社株式売却益を計上していた影響があったものの、営業損益が改善
したことなどにより、前期に比べ467億円改善し、1,240億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は、税引前損益が改善したことなどにより、前期に比べ603
億円改善し、1,000億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益
は、前期に比べ642億円改善し、1,112億円の利益となりました。
主なセグメント別実績
＜セグメント別売上収益（外部顧客に対する売上収益）＞
2018年度 2019年度 前期比
セグメント
（億円） （億円） （％）
社会公共 2,862 3,246 13.4
社会基盤 6,219 6,311 1.5
エンタープライズ 4,318 4,555 5.5
ネットワークサービス 4,603 5,098 10.8
システムプラットフォーム 5,002 5,487 9.7
グローバル 4,094 4,938 20.6
その他 2,037 1,317 △35.4
合計 29,134 30,952 6.2
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「４．（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメン
ト情報）」に記載しています。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
＜セグメント別調整後営業損益＞
2018年度 2019年度 前期比
セグメント
（億円） （億円） （億円）
社会公共 72 186 114
社会基盤 454 539 85
エンタープライズ 358 372 13
ネットワークサービス 207 382 175
システムプラットフォーム 201 489 288
グローバル △225 △38 188
その他 190 94 △96
調整額 △557 △565 △8
合計 699 1,458 759
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「４．（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメン
ト情報）」に記載しています。
◆社会公共事業
売上収益 3,246億円（前期比 13.4%増）
調整後営業損益 186億円（ 同 114億円改善）
社会公共事業の売上収益は、公共向けや医療向けが増加したことなどにより、前期に比べ385億円
（13.4%）増加し、3,246億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前期に比べ114億円改善し、186
億円の利益となりました。
◆社会基盤事業
売上収益 6,311億円（前期比 1.5%増）
調整後営業損益 539億円（ 同 85億円改善）
社会基盤事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前期に比べ93億円
（1.5%）増加し、6,311億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前期に比べ85億円改善し、539
億円の利益となりました。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
◆エンタープライズ事業
売上収益 4,555億円（前期比 5.5%増）
調整後営業損益 372億円（ 同 13億円改善）
エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前期に比べ237億円（5.5%）
増加し、4,555億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前期に比べ13億円改善し、372億円の利益と
なりました。
◆ネットワークサービス事業
売上収益 5,098億円（前期比 10.8%増）
調整後営業損益 382億円（ 同 175億円改善）
ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域の増加に加え、一過性の大型案件
があったことなどにより、前期に比べ495億円（10.8%）増加し、5,098億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前期に比べ175億円改善し、382億円の利益と
なりました。
◆システムプラットフォーム事業
売上収益 5,487億円（前期比 9.7%増）
調整後営業損益 489億円（ 同 288億円改善）
システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加した
ことなどにより、前期に比べ485億円（9.7%）増加し、5,487億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、構造改革効果などにより、前期に比べ288億円改善し、489
億円の利益となりました。
◆グローバル事業
売上収益 4,938億円（前期比 20.6%増）
調整後営業損益 △38億円（ 同 188億円改善）
グローバル事業の売上収益は、セーファーシティや海洋システムが増加したことなどにより、前期
に比べ844億円（20.6%）増加し、4,938億円となりました。
調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋
システムの収益性が改善したことなどにより、前期に比べ188億円改善し、38億円の損失となりまし
た。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
◆その他
売上収益 1,317億円（前期比 35.4%減）
調整後営業損益 94億円（ 同 96億円悪化）
その他の売上収益は、前期に比べ720億円（35.4%）減少し、1,317億円となりました。
調整後営業損益は、前期に比べ96億円悪化し、94億円の利益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、3兆1,233億円と前年度末に比べ1,600億円増加しました。流動資産
は、期末売上計上に伴い棚卸資産が減少した一方、売上債権の回収などによる現金及び現金同等物の増
加があったことなどにより、前年度末に比べ607億円増加し、1兆6,989億円となりました。非流動資産
は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）適用
に伴う使用権資産の計上による有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ994億円増加し、1兆
4,243億円となりました。
負債は、2兆87億円と前年度末に比べ1,052億円増加しました。これは、資材費の支払いなどによる営
業債務及びその他の債務の減少があった一方、IFRS第16号適用に伴うリース負債を計上したことなどに
よるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,229億円増加の6,754億円となり、デット・エクイ
ティ・レシオは0.74倍（前年度末比0.10ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金
及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ420億円増加の
3,162億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は0.35倍（前年度末比0.03ポイント悪
化）となりました。なお、IFRS第16号適用に伴う影響を加味した当年度期首の有利子負債残高および有
利子負債残高（NETベース）からの増減はそれぞれ522億円の減少および1,332億円の減少となりまし
た。デット・エクイティ・レシオおよびデット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、当年度期首比
でそれぞれ0.11ポイントおよび0.17ポイント改善となりました。
資本は、配当金の支払いによる減少に加え、有価証券の時価変動および円高などによりその他の資本
の構成要素が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことなどにより、前年度
末に比べ、548億円増加し、1兆1,145億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は9,107億円となり、親会社所有者帰属持分比率は29.2%
（前年度末比0.2ポイント改善）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,619億円の収入で、前期に比べ1,976億円改善しまし
た。これは税引前利益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したこ
となどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、840億円の支出で、前期に比べ73億円支出額が増加しまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリ
ー・キャッシュ・フローは1,778億円の収入となり、前期に比べ1,903億円改善しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払に加えリース
負債の返済による支出などにより、917億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、3,593億円となり、前年度末に比べ809億円増加しました。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う業績への影響が懸念され
ますが、その影響は現時点で精査中であり、下記計画に織り込んでいません。
2020年度は、2018年1月に公表した「２０２０中期経営計画」に基づき計画しています。売上収益
は、映像ソリューション事業の非連結化に伴う減収を織込み、3兆300億円を計画しています。営業損益
は、売上収益は減収となるものの、グローバル事業の収益性改善や不採算案件の削減により、1,500億
円の利益を計画しています。親会社の所有者に帰属する当期損益については、900億円の利益を計画し
ています。また、調整後営業損益は1,650億円の利益、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は990
億円の利益を計画しています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかる
ことが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的
に考慮した株主還元に努めてまいります。
2019年度の配当については、本業の利益である営業損益が期初公表値を上回ったことなどから、期初
の公表値より1株当たり10円増配の1株につき70円(中間配当金は1株につき30円）としました。
なお、2020年度については、年間配当金は1株につき80円（中間配当金は1株につき40円）を予定して
います。
また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当
を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回と
する旨を定款に定めています。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
ＮＥＣグループの連結子会社（300社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。
2020年3月31日現在
セグメント 子会社
社会公共事業 ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ 等
社会基盤事業 日本航空電子工業㈱ 等
エンタープライズ事業 アビームコンサルティング㈱ 等
ネットワークサービス事業 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 等
ＮＥＣプラットフォームズ㈱
システムプラットフォーム事業
ＮＥＣフィールディング㈱ 等
ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］
ＮＥＣヨーロッパ社［英国］
ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］
日電（中国）有限公司［中国］
グローバル事業
ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］
ＮＥＣエナジーソリューションズ社［米国］
ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］
ケーエムディ社［デンマーク］
ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］ 等
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱
ＮＥＣファシリティーズ㈱
その他
日本電気通信システム㈱
ＮＥＣマネジメントパートナー㈱ 等
（注）金融商品取引所に株式を公開している子会社
東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。
2020年3月31日現在
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＮＥＣグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上などを目的とし、2016年
度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 278,314 359,252
営業債権及びその他の債権 734,431 737,484
契約資産 265,725 247,625
棚卸資産 234,621 199,326
その他の金融資産 5,875 5,584
その他の流動資産 110,199 108,436
小計 1,629,165 1,657,707
売却目的で保有する資産 3 9,071 41,210
流動資産合計 1,638,236 1,698,917
非流動資産
有形固定資産（純額） 1 408,821 558,077
のれん 188,183 182,334
無形資産（純額） 218,581 199,093
持分法で会計処理されている投資 72,421 74,092
その他の金融資産 250,409 219,326
繰延税金資産 150,511 165,183
その他の非流動資産 36,060 26,232
非流動資産合計 1,324,986 1,424,337
資産合計 2,963,222 3,123,254
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 482,596 460,881
契約負債 184,059 195,152
社債及び借入金 158,678 154,992
未払費用 178,911 191,440
リース負債 － 47,085
その他の金融負債 16,169 14,995
未払法人所得税等 8,296 12,624
引当金 58,448 59,412
その他の流動負債 61,985 55,153
小計 1,149,142 1,191,734
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 3 9,071 30,133
流動負債合計 1,158,213 1,221,867
非流動負債
社債及び借入金 388,128 364,828
リース負債 － 108,514
その他の金融負債 47,417 42,402
退職給付に係る負債 241,759 224,469
引当金 24,803 12,369
その他の非流動負債 43,221 34,282
非流動負債合計 745,328 786,864
負債合計 1,903,541 2,008,731
資本
資本金 397,199 397,199
資本剰余金 138,824 139,735
利益剰余金 354,582 436,361
自己株式 △3,547 △4,157
その他の資本の構成要素 2 △28,119 △58,464
親会社の所有者に帰属する持分合計 858,939 910,674
非支配持分 200,742 203,849
資本合計 1,059,681 1,114,523
負債及び資本合計 2,963,222 3,123,254
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 2,913,446 3,095,234
売上原価 2,083,517 2,207,675
売上総利益 829,929 887,559
販売費及び一般管理費 743,021 752,690
その他の損益（△は損失） △29,128 △7,260
営業利益 57,780 127,609
金融収益 1 21,989 8,477
金融費用 1 8,377 15,464
持分法による投資利益 5,916 3,347
税引前利益 77,308 123,969
法人所得税費用 25,378 11,250
当期利益 51,930 112,719
当期利益の帰属
親会社の所有者 39,675 99,967
非支配持分 12,255 12,752
当期利益 51,930 112,719
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 152.75 385.02
希薄化後1株当たり当期利益（円） 152.75 385.01
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期利益 51,930 112,719
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△3,035 △20,297
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 △40,348 2,160
持分法によるその他の包括利益 △371 △84
純損益に振り替えられることのない項目合計 △43,754 △18,221
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △735 △14,776
キャッシュ・フロー・ヘッジ △61 22
持分法によるその他の包括利益 26 △175
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △770 △14,929
税引後その他の包括利益 △44,524 △33,150
当期包括利益 7,406 79,569
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △4,955 69,622
非支配持分 12,361 9,947
当期包括利益 7,406 79,569
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
注記 資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
2018年4月1日残高 397,199 138,704 265,879 △3,364 82,415 880,833 173,452 1,054,285
会計方針の変更による
－ － 64,619 － △65,904 △1,285 － △1,285
累積的影響額
会計方針の変更を
397,199 138,704 330,498 △3,364 16,511 879,548 173,452 1,053,000
反映した当期首残高
当期利益 － － 39,675 － － 39,675 12,255 51,930
その他の包括利益 － － － － △44,630 △44,630 106 △44,524
包括利益 － － 39,675 － △44,630 △4,955 12,361 7,406
自己株式の取得 － － － △215 － △215 － △215
自己株式の処分 － 2 － 32 － 34 － 34
配当金 2 － － △15,591 － － △15,591 △4,302 △19,893
非支配株主へ付与された
－ 836 － － － 836 － 836
プット・オプション
子会社に対する
－ △718 － － － △718 19,231 18,513
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 120 △15,591 △183 － △15,654 14,929 △725
2019年3月31日残高 397,199 138,824 354,582 △3,547 △28,119 858,939 200,742 1,059,681
注:会計方針の変更による累積的影響額はIFRS第9号「金融商品」(2014年版)およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用によるも
のです。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本合計
注記 資本金 資本 利益 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金 構成要素
2019年4月1日残高 397,199 138,824 354,582 △3,547 △28,119 858,939 200,742 1,059,681
当期利益 － － 99,967 － － 99,967 12,752 112,719
その他の包括利益 － － － － △30,345 △30,345 △2,805 △33,150
包括利益 － － 99,967 － △30,345 69,622 9,947 79,569
自己株式の取得 － － － △674 － △674 － △674
自己株式の処分 － △0 － 63 － 63 － 63
配当金 2 － － △18,188 － － △18,188 △4,941 △23,129
非支配株主へ付与された
－ 912 － － － 912 － 912
プット・オプション
子会社に対する
－ 0 － － － 0 △1,899 △1,899
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 912 △18,188 △611 － △17,887 △6,840 △24,727
2020年3月31日残高 397,199 139,735 436,361 △4,157 △58,464 910,674 203,849 1,114,523
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 77,308 123,969
減価償却費及び償却費 99,745 166,360
減損損失 12,607 6,384
引当金の増減額（△は減少） 15,101 △5,639
金融収益 △21,989 △8,477
金融費用 8,377 15,464
持分法による投資損益（△は益） △5,916 △3,347
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △41,470 △26,263
契約資産の増減額（△は増加） △16,951 11,911
棚卸資産の増減額（△は増加） △16,716 11,430
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 4,415 1,653
契約負債の増減額（△は減少） 21,500 11,536
その他（純額） △48,544 △20,517
小計 87,467 284,464
利息及び配当金の受取額 7,580 6,947
利息の支払額 △6,350 △9,052
法人所得税の支払額 △24,462 △20,496
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,235 261,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △48,929 △72,825
有形固定資産の売却による収入 4,283 6,903
無形資産の取得による支出 △11,764 △16,372
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△7,375 △1,820
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,293 12,279
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △47,930 △6,935
子会社の取得による収入 17 52
子会社の売却による収入 20,230 －
子会社の売却による支出 － △220
関連会社または共同支配企業に対する投資の
△1,148 △376
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
13,816 2,098
売却による収入
貸付金の回収による収入 94 44
その他（純額） △262 △6,851
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,675 △84,023
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 48,234 △4,349
長期借入れによる収入 9,681 37,879
長期借入金の返済による支出 △157,778 △48,723
社債の発行による収入 50,011 －
リース負債の返済による支出 － △53,620
非支配持分への子会社持分売却による収入 18,810 －
配当金の支払額 △15,586 △18,177
非支配持分への配当金の支払額 △4,261 △4,939
その他（純額） 386 182
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,503 △91,747
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,275 △4,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △64,218 81,597
現金及び現金同等物の期首残高 346,025 278,314
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△3,493 △659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 278,314 359,252
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しています。
詳細につきましては、「（重要な会計方針） (8) リース」および「（新会計基準適用に伴う影響）」に記載
しています。
（表示方法の変更）
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に関する注記事項について、より有用な情報を提供すること
を目的として、表示方法の見直しを行いました。これに伴い、一部重要性の低い情報の開示を省略しています。
（重要な会計方針）
以下に記載している会計方針は、別途記載がない限り、当連結財務諸表に記載しているすべての期間について
継続的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。
(1)連結の基礎
①子会社
当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表に基づき作成します。当社グループ内のすべての重
要な債権債務残高および取引は連結財務諸表の作成に際して消去します。
子会社とは、直接的または間接的に当社により支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関
与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー（関
連性のある活動を指図する現在の能力）によりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、企業を支配し
ていると判断します。当社グループが企業を支配しているかどうかの判断には、議決権または類似の権利の状
況、契約上の取り決め、およびその他の特定の要因が考慮されます。
子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含め
ます。子会社の財務諸表は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。
子会社に対する支配を喪失した場合、支配の喪失後に保持している持分は、支配の喪失日の公正価値で再測定
され、当該再測定および売却した持分の処分に伴う利得または損失は、純損益で認識します。
②関連会社および共同支配の取決めに対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配
または支配していない企業をいいます。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する
契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員
一致合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企
業のいずれかに分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当
該取決めの当事者の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当
事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対す
る共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支
配の取決めです。なお、当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識
後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を
増額または減額することで認識します。
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるた
め、必要に応じて調整します。
関連会社および共同支配企業に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することに
より測定します。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可
能価額が増加する場合は、戻し入れます。
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③企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理します。
子会社の取得に伴い移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧
所有者に対する負債および当社グループが発行した資本持分の公正価値で測定されます。
特定の取得に対する対価には、マイルストーンや販売目標の達成など、将来の事象に左右される支払いが含まれ
ます。
当社グループは、取得した識別可能な資産ならびに引き受けた負債および特定の偶発負債を、取得日の公正価
値で測定します。当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支
配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
当社はのれんを、譲渡対価の公正価値、被取得企業のすべての非支配持分の金額、および当社グループが従来
保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受
負債の公正価値を控除した額として測定します。
仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費用は、発生し
た期間に費用処理します。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを使用して当社グループ各社の機能通貨に換算します。外貨建の貨幣性資
産および負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算します。取得原価で測定されている外貨建非貨
幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算します。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性項目は、
当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。貨幣性項目の決済または換算によって生じ
た為替差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびヘ
ッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額は、その他の包括利
益で認識します。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算し、収益および費用は為
替レートが著しく変動している場合を除き期中平均レートにより円貨に換算します。表示通貨への換算から生じ
る為替換算差額はその他の包括利益で認識します。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に
関連する為替換算差額の累積金額を処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。
(3)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類します。当社グル
ープは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融商品に指定するという取消不能な選択を行っています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資
産は、金融商品の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し
た場合、または、当該金融資産の譲渡において、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転
し、かつ所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認
識の中止を行ったものの金融資産に対する支配の保持をもたらさない持分を引き続き保有しているものについて
は、別個に資産または負債として認識します。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資
産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。なお、重大な
金融要素を含まない営業債権については取引価格によって測定します。当初認識後、償却原価で測定する金融資
産の帳簿価額については実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定します。実効金利法によ
る償却および認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識します。
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当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、公正価値の事後の変動をその他の包
括利益に表示するという選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定し、当初認識後は公正価値で測定します。
公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し、純損益に振り替えることはありません。また、当社グル
ープは、その他の包括利益に累積された金額をその後利益剰余金に振り替えることはありません。なお、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、配当金が明らかに投資原価の
一部の回収である場合を除き、金融収益として純損益に認識します。
上記の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外
の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後も公正価値で測定し、その変動は純損益で認識し
ます。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる利得または損失は、純損益に認識します。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産にかかる減損については、各報告日において、測定する金融資
産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価することにより、当該金融資産にか
かる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識します。当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく
増大していない場合には、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12
ヵ月の予想信用損失）に基づき貸倒引当金を測定します。一方、当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リス
クが著しく増大している場合または金融資産が信用減損している場合、予想信用損失にかかる引当金は、当該金
融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損
失）に基づいて計算されます。ただし、売上債権などの営業債権および契約資産については常に全期間の予想信
用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定します。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断し、債務不履行発生
のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、深刻な財政困難、契約違反、債務者が破産または他の財務
上の再編を行う可能性の増加を考慮します。貸倒引当金繰入額および戻入額は、純損益で認識します。
③非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類します。また、負債証券は
その発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約の当事者となった日に当初認
識します。当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測
定しており、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定します。利息発生額は連結損益計算書の金融費
用に含めています。
④デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプショ
ン等のデリバティブを利用します。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されま
す。ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまた
は純投資ヘッジに分類されます。ヘッジ手段として指定されないデリバティブについて、公正価値の変動は、純
損益で認識します。ヘッジ手段として指定されたデリバティブについては、当社グループは、ヘッジの開始時
に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、リスク管理目的、ならびにヘッジ取引およびヘッジされたリスクにかか
る戦略を文書化します。当社グループはまた、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ手段が特定のヘッジ対象の
公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについての評価を実施し
ます。公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブは現在当社グループに存
在しません。
⑤キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損
益で認識されます。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に
影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えられます。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場
合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、または指定を
取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。
なお、国際会計基準（IAS）第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
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(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資から構成さ
れます。
(5)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定します。取得原価に
は資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コ
ストが含まれます。有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合、それぞれ別個(主
要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理します。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識します。
土地および建設仮勘定など減価償却を行わない資産を除き、資産は、資産の見積耐用年数にわたり、主に定額
法により認識します。残存価額は、耐用年数到来時の売却価格(処分費用控除後)を見積ることができるものを除
き、ゼロとします。
主な有形固定資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(6)のれん
子会社の取得により認識されるのれんは、個別に識別されない他の資産とともに発生する将来の経済的便益を
表す資産です。のれんは償却を行わず、少なくとも年に1回およびのれんが配分された資金生成単位について減
損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。当社グループは、移転された対価、被取得企業のす
べての非支配持分の金額、および従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総額が、取得した
識別可能な資産および引き受けた負債の正味の金額を超過する額としてのれんを当初測定します。当該金額の総
計が被取得企業の識別可能資産および引受負債の正味の金額を下回る場合、その差額は割安購入益として純損益
で認識します。
(7)無形資産
市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用目的のソフトウェアの開発費用は、以下のすべてを立証できる場
合に限り、無形資産として資産計上します。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上お
よびその他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
特許権やライセンス等のその他の無形資産は、取得時に取得価額で認識します。企業結合により取得し、のれ
んとは区分して認識した資産化された開発費等の無形資産は取得日の公正価値で計上します。
無形資産で耐用年数が確定できるものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に
わたり、主として定額法により償却します。無形資産の償却費は、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に含
まれます。顧客関係は、見積耐用年数にわたり、定額法により償却します。市場販売目的のソフトウェアは、見
込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しますが、当該償却方法が将来の経済的便益が消費されるパタ
ーンを反映しない場合には、残存耐用年数にわたり定額法により償却します。自社利用目的のソフトウェアは、
見込利用可能期間にわたり、定額法により償却します。特許権やライセンス等のその他の無形資産についても、
当該資産が使用可能な状態になった日から契約期間等の見積耐用年数にわたり、将来の経済的便益が消費される
パターンを反映する方法によって償却します。
主な無形資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
市場販売目的ソフトウェア 1～8年
自社利用目的ソフトウェア 3～5年
顧客関係 3～19年
企業結合により取得し資産化された開発費 7～17年
その他 2～10年
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耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、
必要に応じて変更します。
(8)リース
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS
第16号の経過措置の規定に準拠して、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IFRS第16号適用による累積的影響
を適用開始日の2019年4月1日に認識する方法を採用しています。そのため、前連結会計年度においては、IAS第
17号に準拠して表示しています。IAS第17号およびIFRS第16号の会計方針は次のとおりです。また、IFRS第16号
適用に関する会計基準の変更は、「新会計基準適用に伴う影響」に記載しています。
前連結会計年度におけるリースにかかる会計方針は次のとおりです。
当社グループは、実質的にリース資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が当社グループに移転するリー
スをファイナンス・リースに分類します。ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースに分
類します。
ファイナンス・リースにおいて、リース資産およびリース債務は、リース資産の公正価値または最低支払リー
ス料総額の現在価値のいずれか小さい額により当初認識します。当初認識後は、リース資産はリース期間または
当該資産の経済的耐用年数のいずれか短い期間にわたり減価償却します。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分します。リース期間に
わたり各会計期間に配分されるリース債務の金融費用は、債務残高に対して一定の利率となる金額です。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識します。
当連結会計年度におけるリースにかかる会計方針は次のとおりです。
当社グループは、契約時に、その契約がリースであるかどうか、またはその契約にリースが含まれているかど
うかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合
には、その契約はリースまたはリースを含んでいます。また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期
リースおよび原資産が少額であるリースについて、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択してい
ます。これらのリースに関して、当社グループは、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識
します。
借手のリース
当社グループは、リースの開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産およびリース料の支払義
務を表すリース負債を認識します。
リース負債は、開始日に支払われていないリース料の現在価値で測定します。そのリース料は、リースの計算
利子率が容易に算定できる場合には、計算利子率を用いて割り引きますが、計算利子率が容易に算定できない場
合には、借手の追加借入利子率を用いて割り引きます。
リース負債の測定に含められるリース料は、次の額で構成されます。
・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額（当初測定には開始日現在の指数またはレー
トを使用）。
・残価保証に基づいて当社グループが支払うと見込まれる金額
・購入オプションおよび延長オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の、当該
オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（当社グループが解約オプションを行使しないことが合理的に
確実である場合を除く）
リース負債は、実効金利法に基づく償却原価で事後測定し、指数またはレートの変動、残価保証に基づく当社
グループの見積支払額、または当社グループが購入オプション、延長オプションまたは解約オプションを行使す
るかどうかの判定の変更により、将来のリース料の変動が発生した場合に再測定されます。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、開始日以前に支払ったリース料等を調整した額で当初測定し、開
始日から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償
却します。原資産の見積耐用年数はその有形固定資産の見積耐用年数と整合するよう決定されます。また、開始
日後は、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定につ
いて調整した額で測定されます。使用権資産は、連結財政状態計算書において、「有形固定資産」に含めて表示
されています。
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(9)棚卸資産
棚卸資産の評価額は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します。棚卸資産の測定におい
て、代替性がある場合には先入先出法または総平均法により測定し、代替性がない場合には個別法により測定し
ます。
取得原価には、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費および加工費、ならびに当該棚卸資産を現在の場所およ
び状態とするまでに要したその他の費用が含まれます。製造棚卸資産および仕掛品については、正常操業度に基
づく製造間接費の適切な配賦額を含めます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完
成までに要する見積原価および販売に要する見積販売費用を控除した額です。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、従業員給付か
ら生じる資産、契約資産、および顧客との契約獲得のためのコストから生じる資産を除く非金融資産の帳簿価額
が減損している可能性を示す兆候の有無を判定します。当該判定は、資産または資金生成単位について行われま
す。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生み出す最小の資産グループです。減損損失は純損益で認識し、帳簿価額はその回収可能価額まで
減額します。回収可能価額は、資産が他の資産または資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生成しない場合を除き、個別の資産または資金生成単位ごとに決定します。当社グループの全社資産は独立し
たキャッシュ・インフローを生み出さないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生
成単位について回収可能価額を算定します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位
と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が
含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としま
す。使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単
位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、のれんおよび耐用年数を確定できない無形
資産が配分された資金生成単位のレベルで回収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合
にはその都度、減損テストを行います。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、認識した減損損失がもはや存在しないかま
たは減少している可能性を示す兆候があり、かつ、減損損失を最後に認識してから、当該資産の回収可能性の算
定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認
識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限
とします。なお、のれんについては減損損失の戻し入れを行いません。
(11)売却目的で保有する資産
非流動資産または処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場
合には、売却目的で保有する資産または処分グループに分類します。分類の条件は、現状で直ちに売却すること
が可能であり、かつ売却の可能性が非常に高い場合にのみ満たされます。当社グループが子会社に対する支配の
喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に
対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類
します。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価
値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された有形固定資産や無形資産について、減価償却ま
たは償却は行いません。
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(12)従業員給付
①確定給付型制度
当社グループの確定給付型制度には、確定給付型年金制度および退職一時金制度が含まれます。確定給付型制
度にかかる負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除します。当
社グループは確定給付制度債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供した勤務の
対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。割引率は、
上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、報告期間の末日における優
良社債の利回りによります。当社グループでは、各確定給付制度債務について、確定給付制度債務の現在価値、
勤務費用および過去勤務費用の決定に、予測単位積増方式を用いています。制度改訂または縮小により生じる過
去勤務費用は、制度改訂または縮小の発生時に純損益として認識します。確定給付制度の純額の再測定は一括し
てその他の包括利益で認識し、その後利益剰余金への振替は行いません。
②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、当社グループが一定額の掛金を別個の事業体（基金）に拠出し、その拠出額以上の支
払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員
が勤務を提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識します。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務
を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見
積りが可能である場合に認識します。
(14)売上収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。（IFRS第9号「金融商品」(2014年版)
に基づく利息および配当収益等ならびにIAS第17号およびIFRS第16号に基づく受取リース料を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
顧客との契約における別個の履行義務の特定
当社グループは、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務の提供およ
びシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社グ
ループは別個の約束された財またはサービス（履行義務等）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分
します。
当社グループは、約束された財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、財またはサービスを顧客
に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財またはサービスか
らの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区
分して会計処理します。
取引価格の算定
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金
融要素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。
当社グループは、変動対価として、主に販売促進活動の一環で販売代理店等の顧客に対して提供される販売奨
励金等を認識しています。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積
り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲
で、売上収益に含めて処理しています。販売奨励金は、販売店別・製品別の過去の販売実績を考慮の上、期待値
法に基づき見積ります。
契約が金融要素を含んでいるかどうか、および金融要素が契約にとって重大であるかどうかを評価する際には
約束した対価の金額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に
移転する時点と、顧客が当該財またはサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連
性のある市場での実勢金利を考慮し判断します。
取引価格の履行義務への配分
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金
額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価
格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時
の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可
能ではない場合には独立販売価格を見積ります。ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する顧
客との契約については、主に市場価格調整アプローチに基づき独立販売価格を見積っています。役務の提供およ
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びシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算す
るアプローチに基づき独立販売価格を見積っています。
履行義務の充足
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または
一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期
間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつ
れて同時に受け取って消費する、履行が資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価に
つれてそれを支配する、または、履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了
した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合であり、収益を一定期間にわたり認識しま
す。上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
製品・サービスの種類ごとの履行義務および収益の測定方法
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する主な内容は、ハードウェア（サーバ、メインフレ
ーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフ
トウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテ
レフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電
話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、
プロジェクタ）、照明器具等です。
当社グループは、支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識します。支配が顧客へ移転した時点を決
定するにあたり、（a）資産に対する支払いを受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を
有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有し
ている、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮します。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等
の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識します。パ
ソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェ
アに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識します。
役務の提供に関する契約（保守およびアウトソーシングを含む）/システム・インテグレーション/工事に関す契
約
役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事の主な内容はシステム・インテグレーション（システ
ム構築、コンサルティング）、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバ
イダ向けソフトウェア・サービス（Operation Support System(OSS)/Business Support System(BSS)、Software
-Defined Networks(SDN)/Network Functions Virtualization(NFV))、サービス&マネジメント（OSS/BSS、サー
ビスソリューション）、ネットワークインフラ（海洋システム）、大型蓄電システム、アウトソーシング・クラ
ウドサービス、データセンター基盤サービス、サポート（保守）等です。
上記サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同
時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するかまたは増価させその創出または増価につ
れて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グル
ープが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する
ため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。サービスの提供の売上収益は、履行義務の完全な充足に向
けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義
務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結
会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識します。ただし、契約開始
時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づい
て売上収益を認識します。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を
測定する方法に基づいて売上収益を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービ
スの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービ
ス契約期間にわたり売上収益を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上
収益を認識しますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識します。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度または発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積
的影響を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識します。
複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービ
スなどのように複数の財またはサービスが一つの契約に含まれるものです。顧客に約束している財またはサービ
スは、顧客がその財またはサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組
み合わせて得ることができる（すなわち、当該財またはサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財また
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はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当
該財またはサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別します。取
引前述の通り、価格を関連のある独立販売価格に基づいて各履行義務に配分します。
進捗度の測定方法
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移
転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。前述のとおり進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一
定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。また、進捗度を合理的に測定できない場合
についても、前述のとおり、発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。
製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行
っており、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結
果を基礎として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提
供する場合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を配分のうえ、製品保証期間にわたり
収益を計上します。
契約資産および契約負債
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（当該権利が、
時の経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行）を条件としている場合）であり、契約負債は顧客に財または
サービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（または対価の金額の期限が到来
している）ものです。工事契約から生じる前受金については、契約負債に計上します。
契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しま
す。契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなけ
れば発生しなかったであろうものです。償却方法は、当該資産に関連する財またはサービスの顧客への移転と整
合的で規則的な基礎で償却します。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益