6701 ＮＥＣ 2020-05-08 15:00:00
連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 8 日
各 位
会 社 名 日本電気株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野 隆
（コード番号 6701 東証第一部）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部長 飾森 亜樹子
（TEL 03-3798-6511）
連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、直近の業績動向等を踏まえ、2020 年 1 月 29 日に公表した 2020 年 3 月期通期（2019 年
4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）の連結業績予想を下記のとおり修正することとしましたのでお知ら
せいたします。
なお、当社は、2020 年 5 月 12 日（火）に 2020 年 3 月期の決算発表を予定しております。
記
1. 2020 年 3 月期通期（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）連結業績予想数値の修正（IFRS）
（単位：億円）
親会社の所有者 親会社の所有者
調整後
売上収益 営業利益 に帰属する に帰属する
営業利益
当期利益 調整後当期利益
前回発表予想（Ａ）
29,500 1,100 1,250 650 740
（2020 年 1 月 29 日 発表）
今回修正予想（Ｂ） 30,900 1,270 1,450 1,000 1,110
増減額 （Ｂ－Ａ） 1,400 170 200 350 370
増減率 （％） 4.7% 15.5% 16.0% 53.8% 50.0%
（ご参考）前期実績
29,134 578 699 397 470
（2019 年 3 月期）
2. 修正の理由
売上収益は、国内の ICT 投資が堅調に推移したことなどを受け、前回予想に比べ 1,400 億円
増加の 3 兆 900 億円となる見込みです。
営業利益は、売上増に伴うシステムプラットフォーム事業やネットワークサービス事業、社
会公共事業などの改善により、前回予想に比べ 170 億円改善の 1,270 億円となる見込みです。
また、調整後営業利益は、前回予想に比べ 200 億円改善の 1,450 億円となる見込みです。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の改善に加え、子会社の清算結了に伴う税
金費用の減少などにより、前回予想に比べ 350 億円改善の 1,000 億円となる見込みです。
また、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、前回予想に比べ 370 億円改善の 1,110
億円となる見込みです。
以 上
将来予想に関する注意
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本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見
通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実で
す。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、こ
れらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する
問題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける
可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因
は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情
報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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