6701 ＮＥＣ 2020-03-18 15:00:00
米国証券取引委員会宛てForm 20-Fの提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 18 日
各 位
会社名 日本電気株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野 隆
（コード番号 6701 東証第一部）
問合わせ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部長 飾森 亜樹子
電 話 （03）3798－6511
米国証券取引委員会宛て Form 20-F の提出に関するお知らせ
当社は、2020 年 3 月 17 日（米国東部時間）、米国証券取引委員会（以下「SEC」といいます。）に対
して本件 SEC 命令（以下に定義します。）による制限への対応を目的として Form 20-F による当社普通
株式の登録届出書（以下「Form 20-F」といいます。）を提出しましたので、お知らせいたします。
当社は、2005 年度以降の決算期に係る年次報告書を SEC に提出できなかったこと等に関し、SEC よ
り非公式の調査を受け、2008 年 6 月、SEC との間で行った和解の一部として、SEC から米国 1934 年証
券取引所法（以下「米国証券取引所法」といいます。）第 12 条(j)項に基づき、(a)SEC の調査の結果、
当社が米国証券取引所法に違反したと SEC が判断する行為を当社が今後行わないこと及び(b)当社普通
株式及び米国預託証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令（以下「本件
SEC 命令」といいます。
）を受けました。その結果、各国の証券業者及び米国の証券取引所の会員は、当
社普通株式若しくは米国預託証券の取引の実行、又は当社普通株式若しくは米国預託証券の購入・売却
の勧誘に、米国における郵便その他の方法又は州際通商の手段を利用できなくなり、現在、投資家の皆
様は当社普通株式を米国で売買することが困難な状況にあります。
今般の Form 20-F の提出は、本件 SEC 命令による制限への対応を目的として行うものであり、現時
点で Form 20-F による登録の効力は発生しておりませんが、SEC による Form 20-F の審査を経て登録
の効力が発生した場合、上記の当社普通株式にかかる取引の実行や勧誘の方法及び手段の利用に対す
る制限の適用がなくなる見込みです。当社は、登録の効力発生後も、2020 年 3 月期の年次報告書を含
む継続開示書類を SEC に提出する予定ですが、現時点では、登録の効力発生から 12 ヵ月経過後の SEC
への登録の継続、並びに以降の継続開示書類の作成及び提出は予定しておりません。また、当社普通
株式又はその米国預託証券を米国の証券取引所に上場させる予定もありません。
- 1 -
当社が今回提出した Form 20-F は、SEC が運営する電子開示システム（www.sec.gov）の「EDGAR」
（Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system）において閲覧・入手することが可
能です。
以 上
- 2 -
将来予想に関する注意
---------------------------------------------------------------------------------
本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、
目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定
の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、か
かる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるもの
ではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問題が
生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける可能
性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随
時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の
事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
------------------------------------------------------------------------------------
- 3 -