2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月29日
上場会社名 日本電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長兼CEO （氏名）新野 隆
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション本部長 （氏名）飾森 亜樹子 TEL 03-3798-6511
四半期報告書提出予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期包括利益
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 2,175,614 6.9 77,906 366.8 78,834 197.8 55,399 228.8 49,196 542.9 54,072 －
2019年3月期第3四半期 2,034,653 3.2 16,688 16.9 26,468 △34.2 16,851 △38.0 7,652 △56.5 2,630 △94.3
親会社の
調整後 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 調整後1株当たり
営業利益
所有者に帰属する
四半期利益 四半期利益 四半期利益
調整後四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 90,648 277.0 56,913 381.0 189.46 189.46 219.18
2019年3月期第3四半期 24,043 － 11,832 － 29.46 29.46 45.56
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 3,041,887 1,090,983 889,807 29.3
2019年3月期 2,963,222 1,059,681 858,939 29.0
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2020年3月期 － 30.00 －
2020年3月期（予想） 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益 営業利益 親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,950,000 1.3 110,000 88.1 65,000 61.7 250.28
調整後営業利益
親会社の所有者に帰属する 調整後1株当たり
調整後当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 125,000 4.2 74,000 2.5 284.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料15ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に
関する注意事項 ２．重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 260,473,263株 2019年3月期 260,473,263株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 883,548株 2019年3月期 763,126株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 259,661,268株 2019年3月期3Q 259,746,394株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（調整後損益について）
「調整後営業損益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半期）損益」の定義については、添付資料
2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
（暫定的な会計処理の修正について）
2019年3月期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、2020年3月期第2四半期連結会計期
間に確定させたため、2019年3月期の関連する数値を遡及修正しています。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付
資料22ページ「３．将来予想に関する注意」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年1月29日（水）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配付す
る資料は決算発表後、また、動画配信、質疑応答等については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定で
す。
上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに、定期的に事業・業績に関する説明会を開催していき
ます。この説明会で配付する資料および主な質疑応答は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。今
後の開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。
日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 15
１．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………… 15
２．重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………… 15
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………… 16
４．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………… 19
５．金融収益及び金融費用 ……………………………………………………………………………………… 20
６．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………… 21
７．新会計基準適用に伴う影響 ………………………………………………………………………………… 21
３．将来予想に関する注意 ……………………………………………………………………………………………… 22
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
2019年7月10日発表の「セグメントの変更のお知らせ」にてお知らせしたとおり、第1四半期連結会
計期間から、セグメントを変更しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組
み替えて表示しています。
さらに、2019年3月期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、2020年3
月期第2四半期連結会計期間に確定させたため、2019年3月期の関連する数値を遡及修正しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関
連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化し
た、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半
期）損益」は、当期（四半期）損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支
配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
（１）経営成績に関する説明
① 第3四半期連結累計期間の概況（2019年4月1日から2019年12月31日の9ヵ月間）
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響等から欧州や中国を中心に減速し
ました。日本経済は、国内需要を中心に底堅く推移しましたが、消費税率引上げ後は国内需要も
やや弱い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2兆1,756億円と前年同期
に比べ1,410億円（6.9%）増加しました。これは、グローバル事業を筆頭に全般的に増収となった
ことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ612億円改善し、779億円の利益となりま
した。これは、売上収益が増加したことに加え、前年同期に事業構造改善費用を計上していたこ
となどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ666億円改善し、906億円の利
益となりました。
税引前四半期損益は、為替差損益が悪化したものの、営業損益が改善したことなどにより、前
年同期に比べ524億円改善し、788億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年
同期に比べ415億円改善し、492億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整
後四半期損益は、前年同期に比べ451億円改善し、569億円の利益となりました。
② 主なセグメント別実績
＜セグメント別売上収益（外部顧客に対する売上収益）＞
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期 前年同期比
セグメント
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（億円） （億円）
パブリック 6,193 6,442 4.0
エンタープライズ 3,154 3,395 7.7
ネットワークサービス 3,089 3,414 10.5
システムプラットフォーム 3,468 3,892 12.2
グローバル 2,972 3,666 23.3
その他 1,470 946 △35.6
合計 20,347 21,756 6.9
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「２．(5）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ３．セグメント情報」に記載しています。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
＜セグメント別調整後営業損益＞
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期 前年同期比
セグメント
連結累計期間 連結累計期間 （億円）
（億円） （億円）
パブリック 282 475 192
エンタープライズ 256 273 17
ネットワークサービス 97 181 84
システムプラットフォーム 48 323 275
グローバル △61 12 73
その他 55 85 31
調整額 △437 △443 △6
合計 240 906 666
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「２．(5）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ３．セグメント情報」に記載しています。
◆パブリック事業
売上収益 6,442億円（前年同期比 4.0%増）
調整後営業損益 475億円（ 同 192億円改善）
パブリック事業の売上収益は、公共向けや医療向け、航空宇宙・防衛向けが増加したことなど
により、前年同期に比べ249億円（4.0%）増加し、6,442億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前年同期に比べ192億円改善
し、475億円の利益となりました。
◆エンタープライズ事業
売上収益 3,395億円（前年同期比 7.7%増）
調整後営業損益 273億円（ 同 17億円改善）
エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前年同期に比べ242億円
（7.7%）増加し、3,395億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ17億円改善し、273億円の
利益となりました。
◆ネットワークサービス事業
売上収益 3,414億円（前年同期比 10.5%増）
調整後営業損益 181億円（ 同 84億円改善）
ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域を中心に増加したことなどに
より、前年同期に比べ325億円（10.5%）増加し、3,414億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ84億円改善し、181億円の
利益となりました。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
◆システムプラットフォーム事業
売上収益 3,892億円（前年同期比 12.2%増）
調整後営業損益 323億円（ 同 275億円改善）
システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加
したことなどにより、前年同期に比べ424億円（12.2%）増加し、3,892億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、構造改革効果などにより、前年同期に比べ275億円改善
し、323億円の利益となりました。
◆グローバル事業
売上収益 3,666億円（前年同期比 23.3%増）
調整後営業損益 12億円（ 同 73億円改善）
グローバル事業の売上収益は、セーファーシティや海洋システムが増加したことなどにより、
前年同期に比べ694億円（23.3%）増加し、3,666億円となりました。
調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、
海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ73億円改善し、12億円の利益
となりました。
◆その他
売上収益 946億円（前年同期比 35.6%減）
調整後営業損益 85億円（ 同 31億円改善）
その他の売上収益は、前年同期に比べ524億円（35.6%）減少し、946億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ31億円改善し、85億円の利益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、3兆419億円と前年度末に比べ787億円増加しました。流
動資産は、年度末に向けた投入の増加による棚卸資産の増加の一方、売上債権の回収などにより、
前年度末に比べ585億円減少し、1兆5,797億円となりました。非流動資産は、国際財務報告基準
（以下「IFRS」という。）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）適用に伴う使用権資
産の計上による有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,372億円増加し、1兆4,622億円
となりました。
負債は、1兆9,509億円と前年度末に比べ474億円増加しました。これは、資材費の支払等による
営業債務及びその他の債務の減少があった一方、IFRS第16号適用に伴うリース負債を計上したこと
などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,419億円増加の6,944億円となり、デッ
ト・エクイティ・レシオは0.78倍（前年度末比0.14ポイント悪化）となりました。また、有利子負
債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比
べ1,671億円増加の4,413億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.50倍（前
年度末比0.18ポイント悪化）となりました。
なお、IFRS第16号適用に伴う影響を加味した当年度期首の有利子負債残高および有利子負債残高
（NETベース）からの増減はそれぞれ332億円の減少および80億円の減少となりました。デット・エ
クイティ・レシオおよびデット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、当年度期首比でそれぞれ
0.07ポイントおよび0.02ポイント改善となりました。
資本は、配当金の支払の一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことなどによ
り、前年度末に比べ313億円増加し、1兆910億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は8,898億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
29.3%（前年度末比0.3ポイント改善）となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,122億円の収入で、税引前
四半期損益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したことなど
により、前年同期に比べ1,388億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、630億円の支出で、有形固定資産の取得による支出が増
加したことなどにより、前年同期に比べ266億円支出額が増加しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは、492億円の収入となり、前年同期に比べ1,122億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払に加え、
リース負債の返済による支出などにより、748億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、2,531億円となり、前年度末に比べ252億円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年度通期の連結業績予想につきましては、第1四半期連結会計期間から、調整後営業損益を
含む各経営指標について公表することとしました。なお、連結業績予想の各指標については2019年
10月29日の公表値から変更はありません。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2019年3月31日）
（2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 278,314 253,098
営業債権及びその他の債権 734,431 539,287
契約資産 265,725 335,789
棚卸資産 234,621 308,266
その他の金融資産 5,875 4,143
その他の流動資産 110,199 121,574
小計 1,629,165 1,562,157
売却目的で保有する資産 9,071 17,565
流動資産合計 1,638,236 1,579,722
非流動資産
有形固定資産 408,821 567,969
のれん 188,183 191,139
無形資産 218,581 207,939
持分法で会計処理されている投資 72,421 76,045
その他の金融資産 250,409 248,210
繰延税金資産 150,511 138,932
その他の非流動資産 36,060 31,931
非流動資産合計 1,324,986 1,462,165
資産合計 2,963,222 3,041,887
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2019年3月31日）
（2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 482,596 442,236
契約負債 184,059 172,766
社債及び借入金 158,678 163,078
未払費用 178,911 153,964
リース負債 － 48,588
その他の金融負債 16,169 18,719
未払法人所得税等 8,296 8,686
引当金 58,448 52,516
その他の流動負債 61,985 56,468
小計 1,149,142 1,117,021
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 9,071 16,028
流動負債合計 1,158,213 1,133,049
非流動負債
社債及び借入金 388,128 364,636
リース負債 － 118,137
その他の金融負債 47,417 43,738
退職給付に係る負債 241,759 238,393
引当金 24,803 16,563
その他の非流動負債 43,221 36,388
非流動負債合計 745,328 817,855
負債合計 1,903,541 1,950,904
資本
資本金 397,199 397,199
資本剰余金 138,824 139,429
利益剰余金 354,582 385,590
自己株式 △3,547 △4,148
その他の資本の構成要素 4 △28,119 △28,263
親会社の所有者に帰属する持分合計 858,939 889,807
非支配持分 200,742 201,176
資本合計 1,059,681 1,090,983
負債及び資本合計 2,963,222 3,041,887
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 2,034,653 2,175,614
売上原価 1,457,346 1,555,165
売上総利益 577,307 620,449
販売費及び一般管理費 537,697 541,009
その他の損益（△は損失） △22,922 △1,534
営業利益 16,688 77,906
金融収益 5 11,559 6,323
金融費用 5 5,890 10,468
持分法による投資利益 4,111 5,073
税引前四半期利益 26,468 78,834
法人所得税費用 9,617 23,435
四半期利益 16,851 55,399
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,652 49,196
非支配持分 9,199 6,203
四半期利益 16,851 55,399
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 29.46 189.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 29.46 189.46
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 16,851 55,399
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△10,280 1,884
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
持分法によるその他の包括利益 － 43
純損益に振り替えられることのない項目合計 △10,280 1,927
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,761 △3,399
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6 70
持分法によるその他の包括利益 △186 75
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3,941 △3,254
税引後その他の包括利益 △14,221 △1,327
四半期包括利益 2,630 54,072
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △6,759 49,052
非支配持分 9,389 5,020
四半期包括利益 2,630 54,072
- 9 -
日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（要約四半期連結損益計算書）
（第3四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 698,229 726,621
売上原価 490,986 512,897
売上総利益 207,243 213,724
販売費及び一般管理費 180,896 181,470
その他の損益（△は損失） △23,484 △1,204
営業利益 2,863 31,050
金融収益 5 4,305 2,962
金融費用 5 3,873 2,759
持分法による投資利益 1,397 1,466
税引前四半期利益 4,692 32,719
法人所得税費用 2,527 10,140
四半期利益 2,165 22,579
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △1,507 20,034
非支配持分 3,672 2,545
四半期利益 2,165 22,579
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
△5.80 77.18
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益又は
△5.80 77.17
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（第3四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 2,165 22,579
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△17,541 7,354
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
持分法によるその他の包括利益 － 37
純損益に振り替えられることのない項目合計 △17,541 7,391
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △5,681 12,867
キャッシュ・フロー・ヘッジ △79 89
持分法によるその他の包括利益 △219 235
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △5,979 13,191
税引後その他の包括利益 △23,520 20,582
四半期包括利益 △21,355 43,161
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △24,295 38,920
非支配持分 2,940 4,241
四半期包括利益 △21,355 43,161
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
資本 利益
注記 資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
期首残高 397,199 138,704 265,879 △3,364 82,415 880,833 173,452 1,054,285
会計方針の
－ － 64,619 － △65,904 △1,285 － △1,285
変更に伴う増減額
期首残高再計 397,199 138,704 330,498 △3,364 16,511 879,548 173,452 1,053,000
四半期利益 － － 7,652 － － 7,652 9,199 16,851
その他の包括利益 － － － － △14,411 △14,411 190 △14,221
四半期包括利益 － － 7,652 － △14,411 △6,759 9,389 2,630
自己株式の取得 － － － △208 － △208 － △208
自己株式の処分 － △1 － 22 － 21 － 21
配当金 － － △15,591 － － △15,591 △4,298 △19,889
非支配株主へ付与された
－ 103 － － － 103 － 103
プット・オプション
子会社に対する
－ △641 － － － △641 645 4
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － △539 △15,591 △186 － △16,316 △3,653 △19,969
期末残高 397,199 138,165 322,559 △3,550 2,100 856,473 179,188 1,035,661
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
注記 資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
期首残高 397,199 138,824 354,582 △3,547 △28,119 858,939 200,742 1,059,681
四半期利益 － － 49,196 － － 49,196 6,203 55,399
その他の包括利益 － － － － △144 △144 △1,183 △1,327
四半期包括利益 － － 49,196 － △144 49,052 5,020 54,072
自己株式の取得 － － － △663 － △663 － △663
自己株式の処分 － △0 － 63 － 63 － 63
配当金 － － △18,188 － － △18,188 △4,941 △23,129
非支配株主へ付与された
－ 630 － － － 630 － 630
プット・オプション
子会社に対する
－ △25 － － － △25 355 330
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 605 △18,188 △600 － △18,183 △4,586 △22,769
期末残高 397,199 139,429 385,590 △4,148 △28,263 889,807 201,176 1,090,983
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 26,468 78,834
減価償却費及び償却費 74,134 124,403
減損損失 3,967 3,674
引当金の増減額（△は減少） 2,883 △11,821
金融収益 5 △11,559 △6,323
金融費用 5 5,890 10,468
持分法による投資損益（△は益） △4,111 △5,073
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 170,032 190,324
棚卸資産の増減額（△は増加） △84,557 △78,545
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △54,282 △26,116
その他 △136,874 △151,924
小計 △8,009 127,901
利息及び配当金の受取額 6,695 6,123
利息の支払額 △4,969 △6,912
法人所得税の支払額 △20,290 △14,934
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,573 112,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,394 △55,232
有形固定資産の売却による収入 2,831 4,376
無形資産の取得による支出 △8,766 △11,266
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1,786 △1,538
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
293 10,494
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △3,371 △6,371
子会社の取得による収入 16 52
子会社の売却による支出 － △68
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,138 △376
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 3,640 2,098
その他 △728 △5,134
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,403 △62,965
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,549 △5,427
長期借入れによる収入 3,648 35,844
長期借入金の返済による支出 △67,517 △41,781
社債の発行による収入 50,011 －
リース負債の返済による支出 － △40,374
配当金の支払額 △15,576 △18,124
非支配持分への配当金の支払額 △4,294 △4,936
その他 △353 24
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,532 △74,774
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,551 △1,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △74,059 △26,926
現金及び現金同等物の期首残高 346,025 278,314
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△3,958 1,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 268,008 253,098
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、リースに係る会計処理について、IFRS第16号「リース」を適
用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、前連結会計年度は修正再表示を行わず、
IFRS第16号適用による累積的影響を適用開始日の2019年4月1日に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号への移行により、当第3四半期連結会計期間の連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形
固定資産」に含めて表示しています。
リースにかかる会計方針は、次のとおりです。
(1)契約がリースを含むか否かの判断
当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれて
いるか否かを判断します。IFRS第16号の適用に際して、契約にリースが含まれているかの判断については、IFRS
第16号の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）および国際財
務報告解釈指針委員会第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での従前の判定を引き継いでい
ます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
(2)借手のリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産およびリース負債を認識します。
リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を、適用開始日現在の借手の追加借入利子率で割
り引いた現在価値で測定しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、前払リース料等を調整した額で当初測定しています。
また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについて、使
用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースにかかるリー
ス料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース）
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類し
ていたリースに、以下の実務上の便法を適用しています。
・減損レビューの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資
産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠する
・残存リース期間が12ヵ月以内の短期リースに、使用権資産とリース負債を認識しない
・適用開始日の使用権資産の測定から、当初直接コストを除外する
（IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース）
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類してい
たリースについて、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産およびリース債務の帳簿価額で算定して
います。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特
性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、
定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公
共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤
事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワー
クサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしてい
ます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（パブリック事業）
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム
構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器など
の提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を
行っています。
（ネットワークサービス事業）
当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・
スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス&マネジメン
ト（OSS/BSS、サービスソリューション）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装
置、LAN製品）などの提供を行っています。
（システムプラットフォーム事業）
当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向け
パソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、
データベース）およびサポート（保守）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
当事業においては、セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタルガバメント）、サービスプロバイダ
向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバック
ホールなど）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行って
います。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System、SDN：Software-Defined Networking、
NFV：Network Functions Virtualization
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、第1四半期連結会計期間より、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却
費」および「M&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。なお、
前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間においても、控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
システム その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
パブリック プラット グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
フォーム 計上額
売上収益
外部収益 619,304 315,368 308,934 346,790 297,238 1,887,634 147,019 － 2,034,653
セグメント間収益 9,584 8,215 8,549 27,702 1,848 55,898 70,332 △126,230 －
計 628,888 323,583 317,483 374,492 299,086 1,943,532 217,351 △126,230 2,034,653
セグメント損益
28,244 25,589 9,735 4,838 △6,103 62,303 5,452 △43,712 24,043
（調整後営業損益）
買収により認識した
△7,297
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △58
営業利益 16,688
金融収益 11,559
金融費用 △5,890
持分法による投資利益 4,111
税引前四半期利益 26,468
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△41,020百万円および固定資産に
係る調整額129百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一
般管理費および基礎的試験研究費です。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
システム その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
パブリック プラット グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
フォーム 計上額
売上収益
外部収益 644,165 339,547 341,445 389,216 366,617 2,080,990 94,624 － 2,175,614
セグメント間収益 9,348 6,722 12,409 40,419 558 69,456 65,294 △134,750 －
計 653,513 346,269 353,854 429,635 367,175 2,150,446 159,918 △134,750 2,175,614
セグメント損益
47,476 27,303 18,127 32,343 1,204 126,453 8,537 △44,342 90,648
（調整後営業損益）
買収により認識した
△12,493
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △249
営業利益 77,906
金融収益 6,323
金融費用 △10,468
持分法による投資利益 5,073
税引前四半期利益 78,834
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,471百万円および固定資産に
係る調整額△545百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門
一般管理費および基礎的試験研究費です。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
前第3四半期連結会計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
システム その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
パブリック プラット グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
フォーム 計上額
売上収益
外部収益 218,759 105,225 105,781 120,738 99,781 650,284 47,945 － 698,229
セグメント間収益 3,746 2,350 2,838 9,551 600 19,085 27,046 △46,131 －
計 222,505 107,575 108,619 130,289 100,381 669,369 74,991 △46,131 698,229
セグメント損益
15,396 9,621 4,785 △203 △3,377 26,222 414 △21,269 5,367
（調整後営業損益）
買収により認識した
△2,498
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △6
営業利益 2,863
金融収益 4,305
金融費用 △3,873
持分法による投資利益 1,397
税引前四半期利益 4,692
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,164百万円および固定資産に
係る調整額△417百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門
一般管理費および基礎的試験研究費です。
当第3四半期連結会計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
システム その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
パブリック プラット グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
フォーム 計上額
売上収益
外部収益 226,086 104,658 115,854 125,472 123,065 695,135 31,486 － 726,621
セグメント間収益 3,374 1,569 4,367 13,531 245 23,086 21,060 △44,146 －
計 229,460 106,227 120,221 139,003 123,310 718,221 52,546 △44,146 726,621
セグメント損益
21,186 9,814 6,552 11,544 325 49,421 2,087 △16,244 35,264
（調整後営業損益）
買収により認識した
△4,168
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △46
営業利益 31,050
金融収益 2,962
金融費用 △2,759
持分法による投資利益 1,466
税引前四半期利益 32,719
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,913百万円および固定資産に
係る調整額△726百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門
一般管理費および基礎的試験研究費です。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(4）報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更して
います。主な変更内容は、企業ネットワーク事業の「システムプラットフォーム」セグメントから「ネットワー
クサービス」セグメントへの変更です。なお、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグ
メント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
(5）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 1,517,564 1,618,842
米州 129,090 124,059
EMEA 114,808 169,788
中国・東アジア、APAC 273,191 262,925
合計 2,034,653 2,175,614
（注）１ 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 日本以外の区分に属する主な地域
(1）米州・・・・・・北米および中南米
(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3）中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）
３ 日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 524,916 536,198
米州 43,054 37,701
EMEA 37,664 58,831
中国・東アジア、APAC 92,595 93,891
合計 698,229 726,621
（注）１ 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 日本以外の区分に属する主な地域
(1）米州・・・・・・北米および中南米
(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3）中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）
３ 日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。
４．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
確定給付制度の再測定 △37,575 △37,575
在外営業活動体の換算差額 △19,801 △22,098
キャッシュ・フロー・ヘッジ △650 △504
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
29,907 31,914
資本性金融商品
合計 △28,119 △28,263
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５．金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融収益
受取利息 1,474 1,126
受取配当金 4,592 4,332
為替差益 1,652 －
その他 3,841 865
合計 11,559 6,323
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融費用
支払利息 5,090 7,206
為替差損 － 1,487
その他 800 1,775
合計 5,890 10,468
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融収益
受取利息 482 301
受取配当金 1,224 1,146
為替差益 － 1,024
その他 2,599 491
合計 4,305 2,962
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融費用
支払利息 1,801 2,438
為替差損 1,850 －
その他 222 321
合計 3,873 2,759
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリ
ース負債から発生しています。
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６．重要な後発事象
当社は、ＮＡＪホールディングス㈱が実施する日本アビオニクス㈱（以下「日本アビオニクス」という。）の
普通株式に対する公開買付けに関してＮＡＪホールディングス㈱との間で締結した応募契約に基づき、所有する
日本アビオニクスの普通株式の全部を当該公開買付けに応募しました。当該公開買付けは2020年1月24日に成立
し、これにより、2020年1月31日をもって日本アビオニクスは当社の子会社ではなくなります。また、この株式
売却に伴う2020年3月期への影響は軽微と見込んでいます。
７．新会計基準適用に伴う影響
IFRS第16号「リース」の適用
当連結会計年度において当社グループは、2019年4月1日を適用開始日として、IFRS第16号を適用しています。
また、基準に定められた経過措置に準拠して累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
リース負債は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて残存リース料を割り引いた現在価値で測定し
ています。適用した利子率の加重平均は、1.3%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月31日現在の追加借入利子率で割り引いた
59,469
解約不能オペレーティング・リース契約
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務 5,713
解約可能オペレーティング・リース契約等 115,649
2019年4月1日におけるリース負債 180,831
また、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書に新たに認識した使用権資産は、175,716百万円
です。
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３．将来予想に関する注意
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本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見
通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実で
す。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、こ
れらに限られるものではありません。
・ 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
・ ＮＥＣグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の成否
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
・ 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客が設備投資額もしくはＮＥＣグループとの取引額を削減し、
または投資対象を変更する可能性
・ 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性
および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して
多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 自然災害や火災等の災害
・ 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、
債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因
は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情
報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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