2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月31日
上場会社名 日本電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長兼CEO （氏名）新野 隆
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション本部長 （氏名）飾森 亜樹子 TEL 03-3798-6511
四半期報告書提出予定日 2019年８月１日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期包括利益
四半期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 653,855 6.7 5,417 － 5,780 － 4,134 － 4,578 － △11,002 －
2019年3月期第1四半期 612,962 5.2 △10,700 － △4,758 － △3,798 － △5,760 － 8,187 4.9
親会社の
調整後 所有者に帰属する
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 調整後1株当たり
営業利益 四半期利益 四半期利益 四半期利益
調整後四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 7,605 － 5,842 － 17.63 17.63 22.49
2019年3月期第1四半期 △8,250 － △4,366 － △22.17 △22.18 △16.81
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,968,039 1,036,641 840,136 28.3
2019年3月期 2,950,639 1,060,325 859,583 29.1
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2020年3月期 －
2020年3月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益 営業利益 親会社の所有者に 基本的1株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,950,000 1.3 110,000 88.1 65,000 61.7 250.28
調整後営業利益
親会社の所有者に帰属する 調整後1株当たり
調整後当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 125,000 4.2 74,000 2.5 284.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
当第1四半期連結会計期間から、調整後営業利益を含む各経営指標について公表することとしました。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に
関する注記事項 ２．重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 260,473,263株 2019年3月期 260,473,263株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 765,036株 2019年3月期 763,126株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 259,709,208株 2019年3月期1Q 259,770,476株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（調整後損益について）
「調整後営業損益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半期）損益」の定義については、添付資料
2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付
資料20ページ「３．将来予想に関する注意」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年7月31日（水）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配付す
る資料は決算発表後、また、動画配信、質疑応答等については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定で
す。
上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに、定期的に事業・業績に関する説明会を開催していき
ます。この説明会で配付する資料および主な質疑応答は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。今
後の開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。
日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 13
１．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………… 13
２．重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………… 13
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………… 14
４．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………… 17
５．金融収益及び金融費用 ……………………………………………………………………………………… 17
６．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………… 18
７．新会計基準適用に伴う影響 ………………………………………………………………………………… 19
３．将来予想に関する注意 ……………………………………………………………………………………………… 20
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
2019年7月10日発表の「セグメントの変更のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当第1四半期連結
会計期間から、セグメントを変更しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに
組み替えて表示しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関
連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化し
た、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半
期）損益」は、当期（四半期）損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支
配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
（１）経営成績に関する説明
① 第1四半期連結累計期間の概況（2019年4月1日から2019年6月30日の3ヵ月間）
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦に対する懸念等から先進国や中国を中心
にやや減速しました。
日本経済は、海外経済の減速に伴い、輸出入や企業の設備投資がやや低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、6,539億円と前年同期に
比べ409億円（6.7%）増加しました。これは、グローバル事業やエンタープライズ事業が増収とな
ったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ161億円改善し、54億円の利益となりまし
た。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期
に比べ159億円改善し、76億円の利益となりました。
税引前四半期損益は、為替差損益が悪化したものの、営業損益が改善したことなどにより、前
年同期に比べ105億円改善し、58億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年
同期に比べ103億円改善し、46億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後
四半期損益は、前年同期に比べ102億円改善し、58億円の利益となりました。
② 主なセグメント別実績
＜セグメント別売上収益（外部顧客に対する売上収益）＞
2018年度 2019年度
第1四半期 第1四半期 前年同期比
セグメント
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（億円） （億円）
パブリック 1,858 1,803 △2.9
エンタープライズ 954 1,143 19.8
ネットワークサービス 897 1,001 11.6
システムプラットフォーム 1,003 1,143 14.0
グローバル 898 1,142 27.2
その他 520 306 △41.1
合計 6,130 6,539 6.7
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「２．(5）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ３．セグメント情報」に記載しています。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
＜セグメント別調整後営業損益＞
2018年度 2019年度
第1四半期 第1四半期 前年同期比
セグメント
連結累計期間 連結累計期間 （億円）
（億円） （億円）
パブリック 30 52 22
エンタープライズ 38 67 29
ネットワークサービス △24 12 37
システムプラットフォーム △27 47 74
グローバル △68 △7 60
その他 30 27 △3
調整額 △61 △121 △60
合計 △83 76 159
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「２．(5）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ３．セグメント情報」に記載しています。
◆パブリック事業
売上収益 1,803億円（前年同期比 2.9%減）
調整後営業損益 52億円（ 同 22億円改善）
パブリック事業の売上収益は、公共向けや医療向け、官公向けが増加したものの、連結子会社
の売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ55億円（2.9%）減少し、1,803億円となりまし
た。
調整後営業損益は、売上が減少したものの、プロジェクトミックスの改善などにより、前年同
期に比べ22億円改善し、52億円の利益となりました。
◆エンタープライズ事業
売上収益 1,143億円（前年同期比 19.8%増）
調整後営業損益 67億円（ 同 29億円改善）
エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前年同期に比べ189億円
（19.8%）増加し、1,143億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ29億円改善し、67億円の
利益となりました。
◆ネットワークサービス事業
売上収益 1,001億円（前年同期比 11.6%増）
調整後営業損益 12億円（ 同 37億円改善）
ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域を中心に増加したことなどに
より、前年同期に比べ104億円（11.6%）増加し、1,001億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ37億円改善し、12億円の
利益となりました。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
◆システムプラットフォーム事業
売上収益 1,143億円（前年同期比 14.0%増）
調整後営業損益 47億円（ 同 74億円改善）
システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加
したことなどにより、前年同期に比べ140億円（14.0%）増加し、1,143億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、プロダクトミックスの改善などにより、前年同期に比
べ74億円改善し、47億円の利益となりました。
◆グローバル事業
売上収益 1,142億円（前年同期比 27.2%増）
調整後営業損益 △7億円（ 同 60億円改善）
グローバル事業の売上収益は、セーファーシティが増加したことなどにより、前年同期に比べ
244億円（27.2%）増加し、1,142億円となりました。
調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、
海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ60億円改善し、7億円の損失と
なりました。
◆その他
売上収益 306億円（前年同期比 41.1%減）
調整後営業損益 27億円（ 同 3億円悪化）
その他の売上収益は、前年同期に比べ213億円（41.1%）減少し、306億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ3億円悪化し、27億円の利益となりました。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,680億円と前年度末に比べ174億円増加しました。
流動資産は、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,382億円減少し、1兆5,001億円となり
ました。非流動資産は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）適用に伴う使用権資産の計上による有形固定資産の増加などにより、前
年度末に比べ1,556億円増加し、1兆4,680億円となりました。
負債は、1兆9,314億円と前年度末に比べ411億円増加しました。これは、主に賞与の支払等によ
る未払費用の減少、資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少があった一方、IFRS第
16号適用に伴うリース負債を計上したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比
べ1,434億円増加の6,959億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.83倍（前年度末比0.19ポイ
ント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子
負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ1,079億円増加の3,821億円となり、デット・エクイテ
ィ・レシオ（NETベース）は、0.45倍（前年度末比0.13ポイント悪化）となりました。
資本は、配当金の支払などにより、前年度末に比べ237億円減少し、1兆366億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は8,401億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
28.3%（前年度末比0.8ポイント悪化）となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、997億円の収入で、税引前四
半期損益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したことなどに
より、前年同期に比べ485億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億円の支出で、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは、831億円の収入となり、前年同期に比べ473億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払などによ
り、490億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、3,138億円となり、前年度末に比べ355億円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年度通期の連結業績予想につきましては、当第1四半期連結会計期間から、調整後営業損益
を含む各経営指標について公表することとしました。なお、「売上収益」、「営業利益」、「親会
社の所有者に帰属する当期利益」および「基本的1株当たり当期利益」については2019年4月26日の
公表値から変更はありません。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2019年3月31日）
（2019年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 278,314 313,811
営業債権及びその他の債権 734,431 501,968
契約資産 265,725 260,540
棚卸資産 234,621 291,012
その他の金融資産 5,875 4,050
その他の流動資産 110,199 128,670
小計 1,629,165 1,500,051
売却目的で保有する資産 9,071 －
流動資産合計 1,638,236 1,500,051
非流動資産
有形固定資産 408,821 576,603
のれん 222,721 219,265
無形資産 171,460 169,253
持分法で会計処理されている投資 72,421 74,694
その他の金融資産 250,409 237,129
繰延税金資産 150,511 155,737
その他の非流動資産 36,060 35,307
非流動資産合計 1,312,403 1,467,988
資産合計 2,950,639 2,968,039
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2019年3月31日）
（2019年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 482,596 447,538
契約負債 184,059 176,871
社債及び借入金 158,678 157,682
未払費用 178,911 140,228
リース負債 － 48,851
その他の金融負債 16,169 18,728
未払法人所得税等 8,296 8,065
引当金 58,330 55,859
その他の流動負債 61,142 58,737
小計 1,148,181 1,112,559
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 9,071 －
流動負債合計 1,157,252 1,112,559
非流動負債
社債及び借入金 388,128 363,317
リース負債 － 126,056
その他の金融負債 47,417 42,872
退職給付に係る負債 241,759 235,988
引当金 23,168 18,241
その他の非流動負債 32,590 32,365
非流動負債合計 733,062 818,839
負債合計 1,890,314 1,931,398
資本
資本金 397,199 397,199
資本剰余金 138,824 138,814
利益剰余金 355,102 349,287
自己株式 △3,547 △3,555
その他の資本の構成要素 4 △27,995 △41,609
親会社の所有者に帰属する持分合計 859,583 840,136
非支配持分 200,742 196,505
資本合計 1,060,325 1,036,641
負債及び資本合計 2,950,639 2,968,039
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 612,962 653,855
売上原価 448,801 472,989
売上総利益 164,161 180,866
販売費及び一般管理費 176,344 173,671
その他の損益（△は損失） 1,483 △1,778
営業利益又は営業損失（△） △10,700 5,417
金融収益 5 6,709 3,280
金融費用 5 1,958 4,191
持分法による投資利益 1,191 1,274
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △4,758 5,780
法人所得税費用 △960 1,646
四半期利益又は四半期損失（△） △3,798 4,134
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △5,760 4,578
非支配持分 1,962 △444
四半期利益又は四半期損失（△） △3,798 4,134
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
△22.17 17.63
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益又は
△22.18 17.63
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） △3,798 4,134
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
14,060 △6,827
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
持分法によるその他の包括利益 － △22
純損益に振り替えられることのない項目合計 14,060 △6,849
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,054 △8,183
キャッシュ・フロー・ヘッジ 72 △8
持分法によるその他の包括利益 △93 △96
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,075 △8,287
税引後その他の包括利益 11,985 △15,136
四半期包括利益 8,187 △11,002
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,840 △9,036
非支配持分 2,347 △1,966
四半期包括利益 8,187 △11,002
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
資本 利益
注記 資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
期首残高 397,199 138,704 265,879 △3,364 82,415 880,833 173,452 1,054,285
会計方針の
－ － 64,619 － △65,904 △1,285 － △1,285
変更に伴う増減額
期首残高再計 397,199 138,704 330,498 △3,364 16,511 879,548 173,452 1,053,000
四半期損失（△） － － △5,760 － － △5,760 1,962 △3,798
その他の包括利益 － － － － 11,600 11,600 385 11,985
四半期包括利益 － － △5,760 － 11,600 5,840 2,347 8,187
自己株式の取得 － － － △192 － △192 － △192
自己株式の処分 － △0 － 1 － 1 － 1
配当金 － － △15,591 － － △15,591 △2,251 △17,842
子会社に対する
－ － － － － － 522 522
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － △0 △15,591 △191 － △15,782 △1,729 △17,511
期末残高 397,199 138,704 309,147 △3,555 28,111 869,606 174,070 1,043,676
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
注記 資本金 資本 利益 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金 構成要素
期首残高 397,199 138,824 355,102 △3,547 △27,995 859,583 200,742 1,060,325
四半期利益 － － 4,578 － － 4,578 △444 4,134
その他の包括利益 － － － － △13,614 △13,614 △1,522 △15,136
四半期包括利益 － － 4,578 － △13,614 △9,036 △1,966 △11,002
自己株式の取得 － － － △8 － △8 － △8
自己株式の処分 － － － － － － － －
配当金 － － △10,393 － － △10,393 △2,552 △12,945
子会社に対する
－ △10 － － － △10 281 271
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － △10 △10,393 △8 － △10,411 △2,271 △12,682
期末残高 397,199 138,814 349,287 △3,555 △41,609 840,136 196,505 1,036,641
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △4,758 5,780
減価償却費及び償却費 24,662 38,345
減損損失 22 1,979
引当金の増減額（△は減少） △892 △7,760
金融収益 5 △6,709 △3,280
金融費用 5 1,958 4,191
持分法による投資損益（△は益） △1,191 △1,274
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 223,272 229,431
棚卸資産の増減額（△は増加） △49,439 △57,567
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △49,850 △34,828
その他 △76,184 △71,889
小計 60,891 103,128
利息及び配当金の受取額 4,519 3,804
利息の支払額 △1,906 △2,442
法人所得税の支払額 △12,272 △4,774
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,232 99,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,813 △12,608
有形固定資産の売却による収入 983 545
無形資産の取得による支出 △2,462 △4,575
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1,739 △41
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
247 6,586
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △446 △1,279
子会社の取得による収入 3 49
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 － 3
その他 △170 △5,256
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,397 △16,576
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（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,478 △22,746
長期借入れによる収入 － 145
長期借入金の返済による支出 △532 △238
社債の発行による収入 11 －
リース負債の返済による支出 － △13,443
配当金の支払額 △15,188 △10,174
非支配持分への配当金の支払額 △2,239 △2,552
その他 201 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,269 △49,006
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △148 △2,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,418 31,995
現金及び現金同等物の期首残高 346,025 278,314
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△1,767 3,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 369,676 313,811
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、リースに係る会計処理について、IFRS第16号「リース」を
適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、前連結会計年度は修正再表示を行わ
ず、IFRS第16号適用による累積的影響を適用開始日の2019年4月1日に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号への移行により、当第1四半期連結会計期間の連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形
固定資産」に含めて表示しています。
リースにかかる会計方針は、次のとおりです。
(1)契約がリースを含むか否かの判断
当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれて
いるか否かを判断します。IFRS第16号の適用に際して、契約にリースが含まれているかの判断については、IFRS
第16号の実務上の便法を選択し、国際財務報告基準（以下「IAS」という。）第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）および国際財務報告解釈指針委員会第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下で
の従前の判定を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
(2)借手のリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産およびリース負債を認識します。
リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を、適用開始日現在の借手の追加借入利子率で割
り引いた現在価値で測定しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、前払リース料等を調整した額で当初測定しています。
また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについて、使
用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースにかかるリー
ス料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース）
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類し
ていたリースに、以下の実務上の便法を適用しています。
・減損レビューの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資
産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠する
・残存リース期間が12ヵ月以内の短期リースに、使用権資産とリース負債を認識しない
・適用開始日の使用権資産の測定から、当初直接コストを除外する
（IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース）
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類してい
たリースについて、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産およびリース債務の帳簿価額で算定して
います。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特
性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、
定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公
共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤
事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワー
クサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしてい
ます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（パブリック事業）
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム
構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器など
の提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を
行っています。
（ネットワークサービス事業）
当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・
スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス&マネジメン
ト（OSS/BSS、サービスソリューション）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装
置、LAN製品）などの提供を行っています。
（システムプラットフォーム事業）
当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向け
パソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、
データベース）およびサポート（保守）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
当事業においては、セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタルガバメント）、サービスプロバイダ
向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバック
ホールなど）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行って
います。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System、SDN：Software-Defined Networking、
NFV：Network Functions Virtualization
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、当第1四半期連結会計期間より、営業損益から「買収により認識した無形資産の償
却費」および「M&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。な
お、前第1四半期連結累計期間においても、控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
システム その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
パブリック プラット グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
フォーム 計上額
売上収益
外部収益 185,795 95,429 89,718 100,270 89,764 560,976 51,986 － 612,962
セグメント間収益 1,843 2,885 2,606 8,285 570 16,189 20,750 △36,939 －
計 187,638 98,314 92,324 108,555 90,334 577,165 72,736 △36,939 612,962
セグメント損益
3,003 3,763 △2,429 △2,673 △6,752 △5,088 2,965 △6,127 △8,250
（調整後営業損益）
買収により認識した
△2,430
無形資産の償却費
M&A関連費用 △20
営業損失 △10,700
金融収益 6,709
金融費用 △1,958
持分法による投資利益 1,191
税引前四半期損失 △4,758
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,327百万円および固定資産に
係る調整額620百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一
般管理費および基礎的試験研究費です。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
システム その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
パブリック プラット グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
フォーム 計上額
売上収益
外部収益 180,319 114,285 100,132 114,264 114,212 623,212 30,643 － 653,855
セグメント間収益 2,123 2,501 3,543 12,773 154 21,094 21,540 △42,634 －
計 182,442 116,786 103,675 127,037 114,366 644,306 52,183 △42,634 653,855
セグメント損益
5,155 6,656 1,237 4,701 △740 17,009 2,688 △12,092 7,605
（調整後営業損益）
買収により認識した
△2,196
無形資産の償却費
M&A関連費用 8
営業利益 5,417
金融収益 3,280
金融費用 △4,191
持分法による投資利益 1,274
税引前四半期利益 5,780
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,310百万円および固定資産に
係る調整額△341百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門
一般管理費および基礎的試験研究費です。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(4）報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更し
ています。主な変更内容は、企業ネットワーク事業の「システムプラットフォーム」セグメントから「ネットワ
ークサービス」セグメントへの変更です。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この
変更を反映したものに組み替えて表示しています。
(5）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
日本 455,874 484,282
米州 38,503 40,148
EMEA 35,954 55,910
中国・東アジア、APAC 82,631 73,515
合計 612,962 653,855
（注）１ 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 日本以外の区分に属する主な地域
(1）米州・・・・・・北米および中南米
(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3）中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）
３ 日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。
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４．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
確定給付制度の再測定 △37,575 △37,575
在外営業活動体の換算差額 △19,677 △26,495
キャッシュ・フロー・ヘッジ △650 △720
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
29,907 23,181
資本性金融商品
合計 △27,995 △41,609
５．金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
金融収益
受取利息 510 399
受取配当金 3,127 2,695
為替差益 1,947 －
その他 1,125 186
合計 6,709 3,280
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
金融費用
支払利息 1,631 2,377
為替差損 － 1,357
その他 327 457
合計 1,958 4,191
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物から発生しています。また、「受取配当金」はその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定
する金融負債およびリース負債から発生しています。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
６．重要な後発事象
当社は、2019年7月31日、日本産業パートナーズ㈱の完全子会社である日本産業第５号ＧＰ㈱によって管理・
運営される日本産業第五号投資事業有限責任組合が発行済株式の全部を所有するＮＡＪホールディングス㈱（以
下「ＮＡＪ」という。）との間で、ＮＡＪが実施する予定である日本アビオニクス㈱（以下「日本アビオニク
ス」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、本公開買付けに対
して当社が所有する日本アビオニクス普通株式の全部を応募する旨の応募契約並びに当社及びＮＡＪが保有する
日本アビオニクス株式の取扱い等について定めた株主間契約を締結しました。
本公開買付けに応募する株式：
日本アビオニクス普通株式 1,415,100株
なお、本公開買付けが成立した場合、当社の本公開買付けへの応募により、日本アビオニクスは当社の連結子
会社から外れることとなります。
本件が当社の2020年3月期の連結業績へ与える影響は軽微と見込んでいます。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
７．新会計基準適用に伴う影響
IFRS第16号「リース」の適用
当連結会計年度において当社グループは、2019年4月1日を適用開始日として、IFRS第16号を適用しています。
また、基準に定められた経過措置に準拠して累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
リース負債は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて残存リース料を割り引いた現在価値で測定し
ています。適用した利子率の加重平均は、1.3%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月31日現在の追加借入利子率で割り引いた
59,469
解約不能オペレーティング・リース契約
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務 5,713
解約可能オペレーティング・リース契約等 115,649
2019年4月1日におけるリース負債 180,831
また、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書に新たに認識した使用権資産は、177,469百万円
です。
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日本電気㈱ (6701) 2020年3月期 第1四半期決算短信
３．将来予想に関する注意
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本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見
通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実で
す。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、こ
れらに限られるものではありません。
・ 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
・ ＮＥＣグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の成否
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
・ 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客が設備投資額もしくはＮＥＣグループとの取引額を削減し、
または投資対象を変更する可能性
・ 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性
および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して
多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 自然災害や火災等の災害
・ 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、
債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因
は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情
報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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