6701 NEC 2019-07-10 16:00:00
セグメントの変更のお知らせ [pdf]
2019年7月10日
各 位
会社名 日本電気株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野 隆
(コード番号6701 東証第一部)
問合わせ先 コーポレートコミュニケーション本部長 飾森 亜樹子
電 話 (03)3798-6511
セグメントの変更のお知らせ
当社は、本年4月1日付で実施した組織変更に伴い、事業セグメントを下記のとおり変更し、201
9年度(2020年3月期)第1四半期の決算発表(本年7月31日予定)から、この変更後のセグメ
ントを用いて業績の発表を行います。
なお、
「新セグメントの概要」および、
「新セグメントによるセグメント別売上収益/調整後営業損益
(※)」は別紙をご参照ください。
記
新旧セグメントの対比表
【旧セグメント】 【新セグメント】
パブリック パブリック
エンタープライズ エンタープライズ
企業ネットワーク事業
ネットワークサービス ネットワークサービス
システム 海外向けユニファイドコミュニケーション事業 システム
プラットフォーム プラットフォーム
グローバル グローバル
主管子会社等
その他 セキュリティ関連事業 その他
(※)
「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費および M&A のため
の支出(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)を控除し、買収会社の全社への貢献を明確
化し本源的な事業の業績を測る利益指標です。
以 上
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別紙1
新セグメントの概要
セグメント 主要顧客/主要製品・サービス 組織
主要顧客:公共、医療、官公、メディア 社会公共ビジネス
パブリック 主要製品・サービス:システム・インテグレーション(システ ユニット、
ム構築、コンサルティング)、サポート(保守)
、アウトソーシ 社会基盤ビジネス
ング・クラウドサービス、システム機器 ユニット
主要顧客:製造、流通・サービス、金融
エンタープライズ 主要製品・サービス:システム・インテグレーション(システ エンタープライズ
ム構築、コンサルティング) 、アウトソーシ ビジネスユニット
、サポート(保守)
ング・クラウドサービス
主要製品・サービス:ネットワークインフラ(コアネットワー
ク、携帯電話基地局、光伝送システム、 ルータ・スイッチ) 、シ
ネットワーク ネットワークサー
ステム・インテグレーション(システム構築、コンサルティン
ビスビジネスユニ
サービス グ) サービス&マネジメント
、 (OSS*1/BSS*2、サービスソ
ット
リューション)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステ
ム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)
主要製品・サービス:ハードウェア(サーバ、メインフレーム、
スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、PO システムプラット
システム
S、ATM、制御機器、無線LANルータ)、ソフトウェア(統 フォームビジネス
プラットフォーム
合運用管理、アプリケーションサーバ、データベース) サポー ユニット
、
ト(保守)
主要製品・サービス:セーフティ(生体認証ソリューショ
ン、サーベイランスなど)、サービスプロバイダ向けソフト
ウェア・サービス(OSS/BSS、SDN*3/NFV*4)、ネ グローバルビジネ
グローバル
ットワークインフラ(海洋システム、モバイルバックホール) スユニット
、
システムデバイス(ディスプレイ、プロジェクタ) 、大型蓄電
システム
*1 OSS: Operation Support System
*2 BSS: Business Support System
*3 SDN: Software-Defined Networking
*4 NFV: Network Functions Virtualization
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別紙2
新セグメントによるセグメント別売上収益/営業損益(2017度~2019年度)
(1)セグメント別売上収益(外部顧客に対する売上収益) (億円)
年 度 2017年度 2018年度 2019年度
(18/3期) (19/3期) (20/3期)
セグメント 実績 実績 予想
パ ブ リ ッ ク 8,932 9,080 8,950
エ ン タ ー プ ラ イ ズ 4,052 4,318 4,300
ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス 4,425 4,603 4,550
システムプラットフォーム 4,886 5,002 4,800
グ ロ ー バ ル 4,205 4,094 5,500
そ の 他 1,946 2,037 1,400
合 計 28,444 29,134 29,500
(2)セグメント別調整後営業損益 (億円)
年 度 2017年度 2018年度 2019年度
(18/3期) (19/3期) (20/3期)
セグメント 実績 実績 予想
パ ブ リ ッ ク 550 526 690
エ ン タ ー プ ラ イ ズ 362 358 390
ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス 229 207 300
システムプラットフォーム 293 201 380
グ ロ ー バ ル △ 240 △ 225 170
そ の 他 △ 31 190 50
調 整 額 △ 438 △ 557 △ 730
合 計 725 699 1,250
※ セグメント別予想値は、2019年7月10日現在
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別紙3
新セグメントによるセグメント別売上収益/営業損益(2017年度)
(1)セグメント別売上収益(外部顧客に対する売上収益) (億円)
年 度 2017年度(18/3期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
セグメント
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
パ ブ リ ッ ク 1,712 2,156 2,130 2,934
エ ン タ ー プ ラ イ ズ 870 1,031 986 1,166
ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス 904 1,099 1,052 1,369
システムプラットフォーム 1,016 1,255 1,201 1,415
グ ロ ー バ ル 886 1,069 996 1,253
そ の 他 437 446 468 594
合 計 5,825 7,056 6,833 8,732
(2)セグメント別調整後営業損益 (億円)
年 度 2017年度(18/3期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
セグメント
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
パ ブ リ ッ ク △ 2 159 62 332
エ ン タ ー プ ラ イ ズ 51 110 95 107
ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス 1 71 43 115
システムプラットフォーム △ 11 75 88 140
グ ロ ー バ ル △ 69 △ 32 △ 47 △ 91
そ の 他 △ 25 6 △ 36 25
調 整 額 △ 72 △ 154 △ 117 △ 95
合 計 △ 128 234 87 532
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別紙4
新セグメントによるセグメント別売上収益/営業損益(2018年度)
(1)セグメント別売上収益(外部顧客に対する売上収益) (億円)
年 度 2018年度(19/3期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
セグメント
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
パ ブ リ ッ ク 1,858 2,148 2,188 2,887
エ ン タ ー プ ラ イ ズ 954 1,147 1,052 1,164
ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス 897 1,134 1,058 1,514
システムプラットフォーム 1,003 1,258 1,207 1,534
グ ロ ー バ ル 898 1,077 998 1,121
そ の 他 520 471 479 567
合 計 6,130 7,235 6,982 8,788
(2)セグメント別調整後営業損益 (億円)
年 度 2018年度(19/3期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
セグメント
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
パ ブ リ ッ ク 30 98 154 244
エ ン タ ー プ ラ イ ズ 38 122 96 102
ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス △ 24 74 48 109
システムプラットフォーム △ 27 77 △ 2 152
グ ロ ー バ ル △ 68 40 △ 34 △ 164
そ の 他 30 21 4 135
調 整 額 △ 61 △ 163 △ 213 △ 120
合 計 △ 83 269 54 459
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将来予想に関する注意
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本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、
目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定
の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、か
かる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるもの
ではありません。
・ 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
・ NECグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の成否
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
・ 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客が設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減し、または投資対象を変更
する可能性
・ 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性および顧客の
財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して多額の費
用、損害等が発生する可能性
・ 自然災害や火災等の災害
・ 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、債券および株
式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随
時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の
事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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