2018年度（19年3月期）
第3四半期 決算概要
2019年1月30日
日本電気株式会社
(https://jpn.nec.com/ir)
目次
Ⅰ.第3四半期 決算概要
Ⅱ.業績予想
第3四半期 決算概要（補足）
業績予想（補足）
※ 「当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の金額を表示
※ 2018年7月20日発表の「セグメントの変更のお知らせ」にてお知らせしたとおり、2018年度第1四半期
連結会計期間から、セグメントを変更しています。また、2016年度、2017年度の数値についても新た
なセグメントに組み替えて表示しています。
※ 当社は2018年度第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
Ⅰ.第3四半期 決算概要
第3四半期
第3四半期 実績サマリー （3ヵ月/9ヵ月）
（億円）
第3四半期 <10～12月> 第3四半期累計期間 <9ヵ月>
17年度 18年度 前年 17年度 18年度 前年
実績 実績 同期比 実績 実績 同期比
売 上 収 益 6,833 6,982 + 2.2% 19,713 20,347 + 3.2%
営 業 利 益 70 29 △ 41 143 167 + 24
対売上収益比率（％） 1.0% 0.4% 0.7% 0.8%
税 引 前 利 益 94 47 △ 47 402 265 △ 138
当 期 損 益 △ 12 △ 15 △3 176 77 △ 99
対売上収益比率（％） -0.2% -0.2% 0.9% 0.4%
フリー･キャッシュ･フロー △ 372 △ 458 △ 87 382 △ 630 △ 1,011
1 ド ル 112.22 112.70
参考：平均為替レート（円）
1 ユ ー ロ 132.39 129.62
4 © NEC Corporation 2019
第3四半期
セグメント別 第3四半期実績サマリー （3ヵ月/9ヵ月）
（億円）
第3四半期 <10～12月> 第3四半期累計期間 <9ヵ月>
17年度 18年度 前年 17年度 18年度 前年
実績 実績 同期比 実績 実績 同期比
売 上 収 益 2,216 2,284 + 3.1% 6,258 6,481 + 3.6%
パ ブ リ ッ ク 営 業 利 益 55 156 + 100 201 278 + 77
営業利益率（％） 2.5% 6.8% 3.2% 4.3%
売 上 収 益 993 1,060 + 6.7% 2,912 3,177 + 9.1%
エンタープライズ 営 業 利 益 93 96 +2 251 252 +1
営業利益率（％） 9.4% 9.0% 8.6% 7.9%
売 上 収 益 898 891 △ 0.8% 2,630 2,651 + 0.8%
ネ ッ ト ワ ー ク
営 業 利 益 31 27 △5 86 61 △ 26
サ ー ビ ス
営業利益率（％） 3.5% 3.0% 3.3% 2.3%
売 上 収 益 1,308 1,330 + 1.6% 3,723 3,756 + 0.9%
シ ス テ ム
営 業 利 益 94 5 △ 88 147 45 △ 101
プラットフォーム
営業利益率（％） 7.2% 0.4% 3.9% 1.2%
売 上 収 益 1,070 1,070 △ 0.0% 3,191 3,204 + 0.4%
グ ロ ー バ ル 営 業 損 益 △ 56 △ 48 +8 △ 166 △ 98 + 67
営業利益率（％） -5.2% -4.5% -5.2% -3.1%
売 上 収 益 347 347 △ 0.0% 1,000 1,078 + 7.8%
そ の 他 営 業 損 益 △ 30 6 + 36 △ 34 66 + 100
営業利益率（％） -8.7% 1.8% -3.4% 6.1%
調 整 額 営 業 損 益 △ 117 △ 213 △ 95 △ 343 △ 437 △ 94
売 上 収 益 6,833 6,982 + 2.2% 19,713 20,347 + 3.2%
合 計 営 業 利 益 70 29 △ 41 143 167 + 24
営業利益率（％） 1.0% 0.4% 0.7% 0.8%
5 © NEC Corporation 2019
第3四半期
収益構造改革の実施状況 （3ヵ月）
特別転進支援施策を実施
応募者数 2,170名
事業構造改善費用のセグメント別内訳
事業構造改善費用 約200億円
（3Q計上、概算値）
その他の施策 パブリック 30億円
グループ外企業への出向・転籍など約400名
エンタープライズ 10億円
（2019年3月末までに完了）
ネットワークサービス 20億円
照明事業の譲渡
NECライティング株式会社の全事業の譲渡を決定 システムプラットフォーム 80億円
2019年4月1日を予定 グローバル 10億円
上記合計で約3,000名の人員減少を見込む その他 30億円
調整額 20億円
筑波研究所の稼働停止
約50億円の費用を計上（調整額）
2020年3月末を予定
研究リソースの配置最適化を図る
6 © NEC Corporation 2019
第3四半期
パブリック （3ヵ月）
（億円）
前年
▌売上収益 2,284億円
同期比
（+3.1％）
2,216 2,284
社会公共領域は消防・防災向けが増加
売上収益
+3.1％
社会基盤領域は航空宇宙・防衛向けを中心
1,562 +41.9％
に全般的に増加
156
6.8%
営業 ▌営業損益 156億円 （+100億円）
損益
2.5% 55 売上増に加え、不採算案件の減少により
営業利益率
△ 31 改善
△ 2.0%
16年度 17年度 18年度
3Q 3Q 3Q
※ カッコ内の％は前年同期比
7 © NEC Corporation 2019
第3四半期
エンタープライズ （3ヵ月）
（億円）
前年
▌売上収益 1,060億円
売上収益 同期比
（+6.7％）
1,060 流通・サービス業向け、金融業向けが増加
993
947 したことにより増収
+6.7％
営業 +4.9％
利益
▌営業利益 96億円 （+2億円）
93 96
営業利益率 AI・IoT関連の投資費用が増加するも、
70 9.4% 9.0%
システム構築サービスの増加により増益
7.4%
16年度 17年度 18年度
3Q 3Q 3Q
* IoT : Internet of Things ※ カッコ内の％は前年同期比
8 © NEC Corporation 2019
第3四半期
ネットワークサービス （3ヵ月）
（億円）
前年
891億円
同期比
売上収益 ▌売上収益 （△0.8％）
通信事業者の設備投資が依然として低調
914 898 891 に推移し横ばい
営業
利益
△1.7％ △0.8％
営業利益率 ▌営業利益 27億円 （△5億円）
6.2%
収益性は改善も事業構造改善費用の計上
3.5%
57
3.0% により減益
31 27
16年度 17年度 18年度
3Q 3Q 3Q
※ カッコ内の％は前年同期比
9 © NEC Corporation 2019
第3四半期
システムプラットフォーム （3ヵ月）
（億円）
前年
▌売上収益 1,330億円
同期比
売上収益 （+1.6％）
1,330 ビジネスPCの増加により増収
1,308
1,218
+7.4％ +1.6％
営業 ▌営業利益 5億円 （△88億円）
利益
事業構造改善費用の計上により減益
7.2% 94
営業利益率
0.4%
1
0.1% 5
16年度 17年度 18年度
3Q 3Q 3Q
※ カッコ内の％は前年同期比
10 © NEC Corporation 2019
第3四半期
グローバル （3ヵ月）
（億円）
前年
▌売上収益 1,070億円
同期比
売上収益 （△0.0％）
ディスプレイが減少もセーフティの増加
1,027 1,070 1,070 により前年並を確保
+4.2％ △0.0％
▌営業損益 △48億円 （+8億円）
営業
損益
ディスプレイが悪化するもワイヤレス
ソリューションが改善
△ 149 △ 56 △ 48
営業利益率
△ 5.2% △ 4.5%
△ 14.5%
16年度 17年度 18年度
3Q 3Q 3Q
※ カッコ内の％は前年同期比
11 © NEC Corporation 2019
第3四半期
グローバル事業の状況 （3ヵ月）
▌ セーフティ
売上収益 （億円）
NPSの新規連結により増収
1,070 1,070
1,027 ▌ サービスプロバイダSL
セーフティ
売上はほぼ横ばい
サービス
プロバイダSL
▌ ワイヤレスSL/海洋システム
ワイヤレスSL
ワイヤレスSLは売上横ばい
海洋システム 海洋システムは増収
エネルギー
▌ ディスプレイ
その他
北米での競争激化により減収
16年度 17年度 18年度
3Q 3Q 3Q
*SL : ソリューション
UC : ユニファイドコミュニケーション
※その他には、ディスプレイ事業、海外向けUC事業等が含まれます NPS : Northgate Public Services Limited
12 © NEC Corporation 2019
第3四半期
当期損益増減（前年同期比） （3ヵ月）
（億円）
パブリック +100
その他 +36
グローバル +8
エンタープライズ +2
ネットワークサービス △5
17年度3Q システムプラットフォーム △88
その他 18年度3Q
調整額 △95
△12 +44 △15
法人所得税費用 +42
非支配持分 +2
金融損益等
△6
営業利益
△41 金融収益 +9
持分法による投資利益 +3
金融費用 △17
13 © NEC Corporation 2019
第3四半期
経営トピックス （3ヵ月）
▌KMD Holdingの買収を決定～「NEC Safer Cities」を強化～
デンマーク政府のデジタル化を支えるKMDのデジタルガバメント領域における
プラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得
投資額 1,360億円（2019年2月末の買収完了を予定）
買収完了後はNEC、NPSとKMDのシナジー創出を加速
NEC、NPSとKMDのクロスセルで北欧、近隣諸国をはじめ、
グローバルに展開
Digital Public Smart
Government Safety Transportation
Digital City
Healthcare Management 安全・安心で、効率・公平
な都市の実現
6 © NEC Corporation 2018
14 © NEC Corporation 2019
Ⅱ.業績予想
業績予想サマリー 18予想
18年度通期予想は変更なし
来期以降の業績改善に向けた追加構造改革を引き続き検討し実行
（億円）
通期
通期 17年度 18年度
前年度比
実績 予想
17年度 18年度
前年度比 売 上 収 益 9,331 9,450 + 1.3%
実績 予想 パ ブ リ ッ ク 営 業 利 益 532 610 + 78
営業利益率（％） 5.7% 6.5%
売 上 収 益 4,087 4,100 + 0.3%
売 上 収 益 28,444 28,300 △ 0.5% エンタープライズ 営 業 利 益 357 320 △ 37
営業利益率（％） 8.7% 7.8%
営 業 利 益 639 500 △ 139 ネ ッ ト ワ ー ク 売 上 収 益 3,776 3,600 △ 4.7%
営 業 利 益 173 110 △ 63
サ ー ビ ス 営業利益率（％） 4.6% 3.1%
対売上収益比率（％） 2.2% 1.8%
シ ス テ ム 売 上 収 益 5,317 5,100 △ 4.1%
300 320 + 20
当 期 利 益 459 250 △ 209 プラットフォーム
営 業 利 益
営業利益率（％） 5.6% 6.3%
対売上収益比率（％） 売 上 収 益 4,537 5,050 + 11.3%
1.6% 0.9%
グ ロ ー バ ル 営 業 損 益 △ 280 0 + 280
営業利益率（％） -6.2% 0.0%
売 上 収 益 1,397 1,000 △ 28.4%
フリー･キャッシュ･フロー 1,158 400 △ 758
そ の 他 営 業 損 益 △4 150 + 154
営業利益率（％） -0.3% 15.0%
調 整 額 営 業 損 益 △ 438 △ 1,010 △ 572
1 株当 たり 配当 金（ 円） 60 40 △ 20
売 上 収 益 28,444 28,300 △ 0.5%
合 計 営 業 利 益 639 500 △ 139
1 ド ル 111.43 105.00 営業利益率（％） 2.2% 1.8%
参考：平均為替レート（円）
1 ユ ー ロ 128.86 115.00
※ 予想値は2019年1月30日現在
16 © NEC Corporation 2019
国内事業環境認識 18予想
3Qまでの受注の伸長を追い風に
エンタープライズ、パブリックを中心とした上振れに期待
国内ITサービスの四半期別受注動向 連結ベースの受注動向
（前年同期比） （前年同期比）
18年度 連結受注高（9ヵ月累計）
1Q 107％ 18年度 エンタープライズ
9ヵ月累計 109％
2Q 107％ 受注
3Q 111％ 108％ パブリック
（社会公共・社会基盤領域）
107％
17 © NEC Corporation 2019
グローバル事業の年間見通し 18予想
損益改善努力を継続するもリスクあり
▌ セーフティ
営業損益
2017年度
（億円）
2018年度 17→18 売上増による収益改善で計画どおりの進捗
改善額 年間でもブレイクイーブン達成へ
＋60 ＋8 ＋280
▌ ワイヤレスSL
△ 48 上期に続き3Qも収益性改善
△ 50 0 年間でも期初計画どおりの改善を見込む
▌ サービスプロバイダSL
△56
光IP案件のズレにより損益改善スピードに課題
△110
▌ エネルギー
受注は伸長も原価低減の推進が必要
△ 280
▌ ディスプレイ
上期 3Q 年間 売上減により利益減少、GP率改善と費用効率化が必要
実績 実績 予想 ※ 予想値は2019年1月30日現在
18 © NEC Corporation 2019
来年度の収益改善に向けた施策について 18予想
3Q実施済 4Q実施予定
特別転進支援施策（約200億円） NECプラットフォームズ 生産拠点再編
（一関、茨城）
筑波研究所の稼働停止（約50億円）
NECライティング 構造改革
オフィスフロア効率化
海外拠点の効率化
開発投資の前倒し
年度内に取りうる施策を実行し、来年度の収益改善につなげる
19 © NEC Corporation 2019
決算概要（補足）
第3四半期
セグメント別 第3四半期実績（3ヵ年推移） （3ヵ月）
（億円）
売上収益 営業損益
6,833 6,982 29
70
5,934 55
156
2,216 2,284 エンタープライズ △208 93
パブリック
1,562 ネットワーク
31
サービス 70 96
システム
57 94
エンタープライズ
947
993 1,060 プラットフォーム
1 5 27 6
パブリック △31 △56 △48
ネットワーク 898 891 △30
サービス 914 グローバル △149
△117 △213
システム 1,308 1,330 その他 △0
プラットフォーム 1,218
調整額 △157
グローバル
1,027 1,070 1,070
その他
266 347 347
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
23 © NEC Corporation 2019
第3四半期
事業環境認識 （3ヵ月）
18年度3Qの国内ITサービス受注は
官需（公共、官公）、民需（製造、流通）ともに好調に推移
国内ITサービスの四半期別受注動向 18年度
（前年同期比） 9ヵ月累計
111% 受注
111% 110% 108％
107% 107%
101%
94% 99%
90%
90% 91%
16年度 17年度 18年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
24 © NEC Corporation 2019
第3四半期
海外売上収益 （3ヵ月）
（億円）
海外売上収益比率
地域別売上収益
26.9%
24.8% 中国・東アジア、
APAC
20.9% 1,838 13.2％
1,733
447 EMEA
431 5.4%
1,242
367
377 米州
米州 399 18年度
6.2%
3Q売上収益
EMEA 279
6,982億円
1,023 926
中国・東アジア、 563 日本
APAC
75.2%
16年度 17年度 18年度
3Q 3Q 3Q
※ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています
25 © NEC Corporation 2019
第3四半期
フリー･キャッシュ･フローの状況 （3ヵ月）
（億円）
100 フリー・キャッシュ・フロー
0 営業キャッシュ・フロー
前年同期比△110億円
-100
18年度3Q悪化要因
△ 299 ・棚卸資産増加の影響
-200 △ 361
△ 409
-300
△ 73
-400 △ 41 投資キャッシュ・フロー
△ 49 前年同期比+23億円
-500 △ 402 △ 372
△ 458 18年度3Q改善要因
・前年度に大型の設備投資案件あり
-600
16年度 17年度 18年度
3Q 3Q 3Q
26 © NEC Corporation 2019
財政状態に関する経営指標 第3四半期
（億円）
18/3末 18/12末 18/3末比 17/12末
資 産 28,214 27,608 △ 605 27,103
資 本 10,543 10,357 △ 186 10,429
有 利 子 負 債 残 高 5,207 5,324 + 117 5,271
親会社の 所有 者に 帰属 する 持分 8,808 8,565 △ 244 8,746
親会社所有者帰属持分比率（％） 31.2% 31.0% △ 0.2pt 32.3%
Ｄ / Ｅ レ シ オ （ 倍 ） 0.59 0.62 △ 0.03pt 0.60
ネットＤ/Ｅレシオ（倍） 0.20 0.31 △ 0.11pt 0.24
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 3,460 2,680 △ 780 3,188
27 © NEC Corporation 2019
《参考》財政状態計算書の状況（18/12末） 第3四半期
前年度末比
（億円）
流動資産 負債
1兆5,696億円 1兆7,252億円
△707 △419
営業債権及びその他の債権の
回収による減少、資材費の支
資産 賞与の支払に伴う未払費用
払い等による現金及び現金同
等物の減少など 2兆7,608億円 の減少など
（前年度末比 △605億円） 親会社の所有者に帰属する
株価の下落によりその他の金
四半期利益を計上したもの
融資産が減少した一方、その
の、配当金の支払などによ
他の非流動資産などが増加
り減少
+102 △186
非流動資産 資本
1兆1,912億円 1兆357億円
28 © NEC Corporation 2019
業績予想（補足）
セグメント別 業績予想（3ヵ年推移） 18予想
（億円）
売上収益 営業損益 500
28,444 28,300 418 639
26,650
パブリック 302 610
532
9,331 9,450 エンタープライズ 397
パブリック 7,604 320
ネットワーク
357
サービス 346 110
173
エンタープライズ 4,086 4,087 4,100 システム
320
プラットフォーム 346 300
150
ネットワーク
3,945 3,776 3,600 0
サービス
グローバル △390 △280
△4
システム
5,489 5,317 5,100 その他 △36
プラットフォーム △438 △1,010
調整額 △547
グローバル
4,329 4,537 5,050
その他
1,197 1,397 1,000
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
（予想） （予想）
※ 予想値は2019年1月30日現在
30 © NEC Corporation 2019
セグメント別 業績予想 18予想
（億円）
売上収益 営業利益
その他
4%
18年度
グローバル 営業利益予想
18% パブリック 500億円
610
パブリック
33%
システム
18年度 エンター プラット
売上収益予想 プライズ フォーム
システム 2兆8,300億円 320 320
プラット
フォーム
18% ネットワーク その他
サービス 150
110
ネット エンター
ワーク プライズ グローバル
サービス 14% 0
13%
※ 予想値は2019年1月30日現在
31 © NEC Corporation 2019
パブリック 18予想
（億円）
前年度比
売上収益 9,331 9,450 ▌売上収益 9,450億円 （+1.3％）
社会公共領域は2020年のオリンピック・
7,604 +1.3％
パラリンピックを契機としたビジネス拡大
＋22.7％
などにより増加を見込む
社会基盤領域は連結子会社の売上減により
減少を見込む
営業 610
利益 532
302
▌営業利益 610億円 （+78億円）
営業利益率 前年度に実施した構造改革の効果や不採算
5.7% 6.5% 案件の抑制により増益を見込む
4.0%
16年度 17年度 18年度
（予想）
※ 予想値は2019年1月30日現在、カッコ内の％は前年度比
32 © NEC Corporation 2019
エンタープライズ 18予想
（億円）
前年度比
売上収益 ▌売上収益 4,100億円 （＋0.3％）
4,086 4,087 4,100
流通・サービス業向けの増加を見込む
+0.0％ ＋0.3％
営業
利益
397 ▌営業利益 320億円 （△37億円）
357
320 システム構築サービスは増益も、AI・IoT
関連の投資費用の増加により減益を見込む
営業利益率
9.7%
8.7%
7.8%
16年度 17年度 18年度
（予想）
※ 予想値は2019年1月30日現在、カッコ内の％は前年度比
33 © NEC Corporation 2019
ネットワークサービス 18予想
（億円）
前年度比
売上収益 ▌売上収益 3,600億円 （△4.7％）
3,945
3,776
通信事業者の設備投資抑制傾向が継続する
3,600 ことにより減収を見込む
△4.3％ △4.7％
営業
利益
346
▌営業利益 110億円 （△63億円）
営業利益率 売上減に加え、5G等の投資費用の増加など
8.8% 173 により減益を見込む
110
4.6% 3.1%
16年度 17年度 18年度
（予想）
※ 予想値は2019年1月30日現在、カッコ内の％は前年度比
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システムプラットフォーム 18予想
（億円）
前年度比
売上収益
▌売上収益 5,100億円 （△4.1％）
5,489 5,317 前年度にあった大型案件の減少などにより
5,100 減収を見込む
営業 △3.1％
△4.1％
利益
346 320 ▌営業利益 320億円 （+20億円）
300
費用効率化などにより増益を見込む
営業利益率
6.3% 6.3%
5.6%
16年度 17年度 18年度
（予想）
※ 予想値は2019年1月30日現在、カッコ内の％は前年度比
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グローバル 18予想
（億円）
前年度比
売上収益
▌売上収益 5,050億円 （+11.3％）
5,050 セーフティやサービスプロバイダ向けソフ
4,329 4,537
トウェア・サービスを中心に増加を見込む
+11.3％
＋4.8％
営業
損益
▌営業損益 0億円 （+280億円）
△ 390 △ 280 0 売上増に加え、構造改革効果などにより改
善を見込む
営業利益率 0.0%
△ 9.0% △ 6.2%
16年度 17年度 18年度
（予想）
※ 予想値は2019年1月30日現在、カッコ内の％は前年度比
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当期利益増減（前年度比） 18予想
（億円）
営業損益 株式売却益（前年）の減少など
△139
17年度
金融損益等
459 その他
18年度
（予想）
グローバル +280
その他 +154 法人所得税費用
250
パブリック +78 の減少など
システムプラットフォーム +20
エンタープライズ △37
ネットワークサービス △63
調整額 △572
※ 予想値は2019年1月30日現在
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設備投資額･減価償却費･研究開発費 18予想
（億円）
設備投資額 減価償却費 研究開発費
700 700 売上収益
4.1% 4.0%
638 比率 3.8%
499
454 1,140
1,093 1,081
315
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
（予想） （予想） （予想）
※ 予想値は2019年1月30日現在
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＜将来予想に関する注意＞
本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記
述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、
これらに限られるものではありません。
・ 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
・ NECグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の成否
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
・ 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客が設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減し、または投資対象を変更する可能性
・ 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 自然災害や火災等の災害
・ 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可
能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
（注） 年度表記について、16年度は2017年3月期、17年度は2018年3月期（以降も同様）を表しています。
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