6701 ＮＥＣ 2019-04-26 15:00:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 26 日
各 位
会 社 名 日本電気株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野 隆
（コード番号 6701 東証第一部）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部長 飾森 亜樹子
（TEL 03-3798-6511）
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 6 月 24 日開催予定の当社第 181 期定時株
主総会に定款の一部変更の議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお
知らせいたします。
記
１．定款変更の理由
（１）当社が、今後の成長領域であるヘルスケア事業領域において、最新技術を活用し
た医療システム事業に加えて創薬関連事業をさらに推進し、社会ソリューション
事業を拡大していくため、事業目的として第 2 条第 5 号を新設しようとするも
のであります。
（２）株主総会の運営の柔軟性を確保するため、第 12 条及び第 15 条を変更しようとす
るものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しています。）
現行定款 変更案
（目的） （目的）
第2条 本会社は、次の業務を営むことを 第2条 本会社は、次の業務を営むことを
目的とする。 目的とする。
1. （略） 1. （現行どおり）
～ ～
4. （略） 4. （現行どおり）
5. 医薬品、医薬部外品、試薬その他の化学
製品の製造及び販売その他の処分並びに医
療支援サービス及び検査サービスの提供
5. インターネット等のネットワークを利用 6. インターネット等のネットワークを利用
した通信販売業、集金代行業、旅行業、損 した通信販売業、集金代行業、旅行業、損
害保険代理業、生命保険募集業、放送業及 害保険代理業、生命保険募集業、放送業及
び警備業 び警備業
6. 建設工事の請負 7.建設工事の請負
7. 前各号に定めた業務の増進、処理、遂行 8.前各号に定めた業務の増進、処理、遂行
に必要な一切の行為 に必要な一切の行為
8. 前各号に定めた業務で他人の経営に属す 9.前各号に定めた業務で他人の経営に属す
るものに対する投資 るものに対する投資
（招集） （招集）
第 12 条 定時株主総会は、毎年 6 月にこれ 第 12 条 定時株主総会は、毎年 6 月にこれ
を招集し、臨時株主総会は、必要ある場合 を招集し、臨時株主総会は、必要ある場合
随時これを招集する。 随時これを招集する。
② 株主総会は、法令に別段の定めがある ② 株主総会は、法令に別段の定めがある
場合を除くほか、取締役会の決議に基づい 場合を除くほか、取締役会の決議に基づい
て、取締役会で定めた代表取締役がこれを て、取締役会で定めた取締役がこれを招集
招集し、当該代表取締役に事故があるとき し、当該取締役に事故があるときは、あら
は、あらかじめ取締役会において定めた順 かじめ取締役会において定めた順序により
序により他の代表取締役がこれを招集す 他の取締役がこれを招集する。
る。
（議長） （議長）
第 15 条 株主総会の議長は、取締役会で定 第 15 条 株主総会の議長は、取締役会で定
めた代表取締役がこれに当り、当該代表取 めた取締役がこれに当り、当該取締役に事
締役に事故があるときは、あらかじめ取締 故があるときは、あらかじめ取締役会にお
役会において定めた順序により他の代表取 いて定めた順序により他の取締役がこれに
締役がこれに当る。 当る。
３．日程
第 181 期定時株主総会開催日 2019 年 6 月 24 日（予定）
定款変更の効力発生日 2019 年 6 月 24 日（予定）
以 上
将来予想に関する注意
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本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関す
る予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報お
よび合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提
は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおり
に実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるもので
はありません。
・ 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
・ ＮＥＣグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変
動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす
可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の成否
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
・ 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客が設備投資額もしくはＮＥＣグループとの取引額を削減し、または
投資対象を変更する可能性
・ 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能
性および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に
関連して多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 自然災害や火災等の災害
・ 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能
性、債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや
不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であり
ます。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関
する記述を見直すとは限りません。
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