2018年度（19年3月期）
決算概要
2019年4月26日
日本電気株式会社
(https://jpn.nec.com/ir)
目次
Ⅰ.2018年度 決算概要
Ⅱ.2019年度 業績予想
Ⅲ.2020中期経営計画の進捗
2018年度 決算概要（補足）
2019年度 業績予想（補足）
※ 「当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の金額を表示しています。
※ 2018年7月20日発表の「セグメントの変更のお知らせ」にてお知らせしたとおり、2018年度第1四半期
連結会計期間から、セグメントを変更しています。また、2016年度、2017年度の数値についても新た
なセグメントに組み替えて表示しています。
※ 当社は2018年度第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
Ⅰ.2018年度 決算概要
調整後営業損益・調整後当期損益の開示について 18実績
▌導入背景
中期経営計画における成長戦略の軸であるＭ＆Ａの積極的な実施に伴い、
買収会社の全社に対する利益貢献を明確化することを目的に、本源的な
収益力を測る指標として「調整後営業損益*」「調整後当期損益**」を開示
*『調整後営業損益』＝『IFRS営業損益』－『調整項目』
【調整項目】
・M&A実施により認識した無形固定資産の償却費
・会社取得のための支出（ファイナンシャル アドバイザリー費用など）
** IFRS当期損益から営業損益に係る調整項目、これらに係る税金相当、非支配持分損益相当を排除した指標
「調整後営業損益」および「調整後当期損益」は監査の対象ではありません
決算短信、四半期報告書においても、2019年度第1四半期決算から記載予定です
4 © NEC Corporation 2019
2018年度 概況 18実績
売上収益
▐ グローバルを除く全てのセグメントが増加
前年度比 ＋2.4％
予想比 ＋834億円
調整後営業利益
▐ 構造改革費用の計上により減少
前年度比 △26億円
調整後当期利益 ▐ 税引前利益の減少により減少
前年度比 △34億円 ▐ 期末配当40円を決定
※ 予想比は、2018年4月27日時点の予想と実績との差異
5 © NEC Corporation 2019
2018年度 実績サマリー 18実績
（億円）
第4四半期 <1～3月> 通期
期初
17年度 18年度 前年 17年度 18年度
前年度比 予想比
実績 実績 同期比 実績 実績
売 上 収 益 8,732 8,788 + 0.6% 28,444 29,134 + 2.4% ＋ 834
営 業 利 益 496 418 △ 78 639 585 △ 54 ＋ 85
対売上収益比率（％） 5.7% 4.8% 2.2% 2.0%
調 整 後 営 業 利 益 532 459 △ 73 725 699 △ 26
対売上収益比率（％） 6.1% 5.2% 2.6% 2.4%
税 引 前 利 益 467 515 + 48 869 780 △ 89
当 期 利 益 283 325 + 43 459 402 △ 57 ＋ 152
対売上収益比率（％） 3.2% 3.7% 1.6% 1.4%
調 整 後 当 期 利 益 305 351 + 46 503 469 △ 34
対売上収益比率（％） 3.5% 4.0% 1.8% 1.6%
フリー･キャッシュ･フロー 776 505 △ 270 1,158 △ 124 △ 1,282 △ 524
1 ド ル 110.61 110.62 111.43 110.48
参考：平均為替レート（円）
1 ユ ー ロ 134.17 125.89 128.86 128.84
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営業利益の調整項目について 18実績
(億円）
2017年度 2018年度 前年差
営業利益 639 585 ▲54
調整項目 87 114 +27
買収に伴う無形固定資産の償却費 75 97 +22
Ｍ＆Ａ関連コスト 12 18 +5
調整後営業利益 725 699 ▲26
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セグメント別 2018年度 実績サマリー（調整後） 18実績
（億円）
第4四半期 <1～3月> 通期
17年度 18年度 前年 17年度 18年度
前年度比
実績 実績 同期比 実績 実績
売 上 収 益 3,073 3,015 △ 1.9% 9,331 9,496 + 1.8%
パ ブ リ ッ ク 調 整後 営業 利益 340 254 △ 87 574 563 △ 11
調整後営業利益率（％） 11.1% 8.4% 6.2% 5.9%
売 上 収 益 1,175 1,173 △ 0.2% 4,087 4,350 + 6.4%
エンタープライズ 調 整後 営業 利益 106 98 △7 357 351 △7
調整後営業利益率（％） 9.0% 8.4% 8.7% 8.1%
売 上 収 益 1,146 1,297 + 13.2% 3,776 3,948 + 4.6%
ネ ッ ト ワ ー ク
調 整後 営業 利益 86 71 △ 16 173 131 △ 41
サ ー ビ ス
調整後営業利益率（％） 7.5% 5.4% 4.6% 3.3%
売 上 収 益 1,594 1,711 + 7.3% 5,317 5,467 + 2.8%
シ ス テ ム
調 整後 営業 利益 153 178 + 24 300 223 △ 77
プラットフォーム
調整後営業利益率（％） 9.6% 10.4% 5.6% 4.1%
売 上 収 益 1,346 1,203 △ 10.6% 4,537 4,407 △ 2.9%
グ ロ ー バ ル 調 整後 営業 損益 △ 88 △ 165 △ 77 △ 236 △ 221 + 15
調整後営業利益率（％） -6.6% -13.7% -5.2% -5.0%
売 上 収 益 397 389 △ 2.2% 1,397 1,466 + 5.0%
そ の 他 調 整後 営業 損益 29 143 + 114 △4 209 + 213
調整後営業利益率（％） 7.4% 36.8% -0.3% 14.2%
調 整 額 調 整後 営業 損益 △ 95 △ 120 △ 25 △ 438 △ 557 △ 119
売 上 収 益 8,732 8,788 + 0.6% 28,444 29,134 + 2.4%
合 計 調 整後 営業 利益 532 459 △ 73 725 699 △ 26
調整後営業利益率（％） 6.1% 5.2% 2.6% 2.4%
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《参考》セグメント別 2018年度 実績サマリー 18実績
（億円）
第4四半期 <1～3月> 通期
期初
17年度 18年度 前年 17年度 18年度
前年度比 予想比
実績 実績 同期比 実績 実績
売 上 収 益 3,073 3,015 △ 1.9% 9,331 9,496 + 1.8% + 46
パ ブ リ ッ ク 営 業 利 益 330 244 △ 87 532 522 △9 △ 88
営業利益率（％） 10.7% 8.1% 5.7% 5.5%
売 上 収 益 1,175 1,173 △ 0.2% 4,087 4,350 + 6.4% + 250
エンタープライズ 営 業 利 益 106 98 △7 357 351 △7 + 31
営業利益率（％） 9.0% 8.4% 8.7% 8.1%
売 上 収 益 1,146 1,297 + 13.2% 3,776 3,948 + 4.6% + 348
ネ ッ ト ワ ー ク
営 業 利 益 86 71 △ 16 173 131 △ 41 + 21
サ ー ビ ス
営業利益率（％） 7.5% 5.4% 4.6% 3.3%
売 上 収 益 1,594 1,711 + 7.3% 5,317 5,467 + 2.8% + 367
シ ス テ ム
営 業 利 益 153 178 + 24 300 223 △ 77 △ 97
プラットフォーム
営業利益率（％） 9.6% 10.4% 5.6% 4.1%
売 上 収 益 1,346 1,203 △ 10.6% 4,537 4,407 △ 2.9% △ 643
グ ロ ー バ ル 営 業 損 益 △ 114 △ 196 △ 81 △ 280 △ 294 △ 14 △ 294
営業利益率（％） -8.5% -16.3% -6.2% -6.7%
売 上 収 益 397 389 △ 2.2% 1,397 1,466 + 5.0% + 466
そ の 他 営 業 損 益 29 143 + 114 △4 209 + 213 + 59
営業利益率（％） 7.4% 36.8% -0.3% 14.2%
調 整 額 営 業 損 益 △ 95 △ 120 △ 25 △ 438 △ 557 △ 119 + 453
売 上 収 益 8,732 8,788 + 0.6% 28,444 29,134 + 2.4% + 834
合 計 営 業 利 益 496 418 △ 78 639 585 △ 54 + 85
営業利益率（％） 5.7% 4.8% 2.2% 2.0%
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2018年度 実績総括 18実績
▐ 好調な事業環境を背景に全セグメントで増収
国
内 ▐ 構造改革費用を計上するも、オペレーションベースではパブリッ
ク、エンタープライズ、システムプラットフォームが増益
▐ セーフティは売上未達も受注は堅調
グ 調整後営業損益は黒字化を達成
ロ
ー ▐ ディスプレイ、エネルギー、光IPなどが予想比で損益悪化
バ ▐ 将来の収益性改善のための構造改革や、固定資産・のれんの減損
ル
を実施（合計200億円）
10 © NEC Corporation 2019
2019年度以降の収益改善に向けた施策 18実績
構造改革（350億円） セグメント別内訳 構造改革
効果額
（概数） 費用
特別転進支援施策（200億円） パブリック 30億円 30億円
筑波研究所の稼働停止（50億円） エンタープライズ 10億円 10億円
NECプラットフォームズ 生産拠点再編 ネットワークサービス 20億円 20億円
（一関、茨城）（20億円） システムプラットフォーム 110億円 110億円
NECライティング構造改革（10億円） グローバル 50億円 50億円
その他 40億円 40億円
オフィスフロア効率化（20億円）
調整額 90億円 40億円
海外拠点の効率化（50億円）
合計 350億円 ※300億円
※ 効果額のうち45億円は18年度に計上
資産のクリーンアップ（120億円）
NECオーストラリア資産減損（60億円）
その他グローバルにおける減損など（60億円） グローバル 150億円
将来に向けた収益改善投資（30億円）
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電極事業について 18実績
▌3月29日にエンビジョングループへの電極事業売却を完了
NECエナジーデバイス株式会社の全株式をエンビジョングループに譲渡
NECおよびNECエナジーデバイスが保有するオートモーティブエナジーサプ
ライ株式会社（AESC）の株式を日産自動車に譲渡
営業利益91億円（NECエナジーデバイス）、営業外利益100億円（AESC）
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Ⅱ.2019年度 業績予想
業績予想サマリー（調整後） 19予想
構造改革効果を織り込み、増益を計画
通期 （億円）
通期
18年度 19年度 18年度 19年度
前年度比 前年度比
実績 予想 実績 予想
売 上 収 益 9,496 9,350 △ 1.5%
売 上 収 益 29,134 29,500 + 1.3% パ ブ リ ッ ク 調 整後 営業 利益 563 710 + 147
調整後営業利益率（％） 5.9% 7.6%
営 業 利 益 585 1,100 + 515 売 上 収 益 4,350 4,350 + 0.0%
エンタープライズ 調 整後 営業 利益 351 380 + 29
対売上収益比率（％） 2.0% 3.7% 調整後営業利益率（％） 8.1% 8.7%
ネ ッ ト ワ ー ク 売 上 収 益 3,948 3,900 △ 1.2%
調 整 後 営 業 利 益 699 1,250 + 551 調 整後 営業 利益 131 220 + 89
サ ー ビ ス 調整後営業利益率（％） 3.3% 5.6%
対売上収益比率（％） 2.4% 4.2%
シ ス テ ム 売 上 収 益 5,467 5,250 △ 4.0%
調 整後 営業 利益 223 420 + 197
当 期 利 益 402 650 + 248 プラットフォーム 調整後営業利益率（％） 4.1% 8.0%
対売上収益比率（％） 1.4% 2.2% 売 上 収 益 4,407 5,800 + 31.6%
グ ロ ー バ ル 調 整後 営業 損益 △ 221 170 + 391
調 整 後 当 期 利 益 469 740 + 271 調整後営業利益率（％） -5.0% 2.9%
売 上 収 益 1,466 850 △ 42.0%
対売上収益比率（％） 1.6% 2.5%
そ の 他 調 整後 営業 損益 209 80 △ 129
調整後営業利益率（％） 14.2% 9.4%
フリー･キャッシュ･フロー △ 124 650 + 774
調 整 額 調 整後 営業 損益 △ 557 △ 730 △ 173
売 上 収 益 29,134 29,500 + 1.3%
1 株当 たり 配当 金（ 円） 40 60 + 20
合 計 調 整後 営業 利益 699 1,250 + 551
1 ド ル 110.48 105.00 調整後営業利益率（％） 2.4% 4.2%
参考：平均為替レート（円）
1 ユ ー ロ 128.84 125.00 ※ 予想値は2019年4月26日現在
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《参考》業績予想サマリー 19予想
構造改革効果を織り込み、増益を計画
（億円）
通期 通期
18年度 19年度
18年度 19年度 前年度比
実績 予想
前年度比 9,496 9,350 △ 1.5%
実績 予想 パ ブ リ ッ ク
売 上 収 益
営 業 利 益 522 670 + 148
営業利益率（％） 5.5% 7.2%
売 上 収 益 29,134 29,500 + 1.3% 売 上 収 益 4,350 4,350 + 0.0%
エンタープライズ 営 業 利 益 351 380 + 29
営 業 利 益 585 1,100 + 515 営業利益率（％） 8.1% 8.7%
ネ ッ ト ワ ー ク 売 上 収 益 3,948 3,900 △ 1.2%
対売上収益比率（％） 2.0% 3.7% 営 業 利 益 131 220 + 89
サ ー ビ ス 営業利益率（％） 3.3% 5.6%
当 期 利 益 402 650 + 248 シ ス テ ム 売 上 収 益 5,467 5,250 △ 4.0%
営 業 利 益 223 420 + 197
対売上収益比率（％） 1.4% 2.2% プラットフォーム 営業利益率（％） 4.1% 8.0%
売 上 収 益 4,407 5,800 + 31.6%
グ ロ ー バ ル 営 業 損 益 △ 294 60 + 354
フリー･キャッシュ･フロー △ 124 650 + 774 営業利益率（％） -6.7% 1.0%
売 上 収 益 1,466 850 △ 42.0%
そ の 他 営 業 損 益 209 80 △ 129
1 株当 たり 配当 金（ 円） 40 60 20 営業利益率（％） 14.2% 9.4%
調 整 額 営 業 損 益 △ 557 △ 730 △ 173
1 ド ル 110.48 105.00 売 上 収 益 29,134 29,500 + 1.3%
参考：平均為替レート（円）
1 ユ ー ロ 128.84 125.00 合 計 営 業 利 益 585 1,100 + 515
営業利益率（％） 2.0% 3.7%
※ 予想値は2019年4月26日現在
15 © NEC Corporation 2019
調整後営業利益の増減要因（前年度比） 19予想
19年度は前年度の一時費用の減少や構造改革効果を織り込み増益を見込む
不採算案件の抑制 +100 （億円）
NECエナジーデバイス非連結化 △40
従業員賞与原資の拡大 △100
18年度
その他 △73 構造改革効果
一過性費用 +255
500億円
18年度
構造改革費用
+350
将来収益改善
NECエナジーデバイス のための投資
株式譲渡 +30 19年度
△91 18年度
資産クリーンアップ 予想
+120
1,250
18年度
実績
その他
699 △113
※ 予想値は2019年4月26日現在
16 © NEC Corporation 2019
パブリック 19予想
（億円）
前年度比
売上収益
9,331 9,496 9,350 ▌売上収益 9,350億円 （△1.5％）
社会公共領域はほぼ前年並を計画
＋1.8％ △1.5％ 社会基盤領域は前年度の大型案件の減少に
より減収を見込む
調整後
営業利益 710 ▌ 調整後営業利益 710億円 （+147億円）
574 563
売上は減少も、不採算案件の抑制や構造改
革効果により増益を見込む
調整後
営業利益率
6.2% 7.6%
5.9%
17年度 18年度 19年度
（予想）
営業損益
（調整前） 532 522 670 ※ 予想値は2019年4月26日現在、カッコ内の％は前年度比
17 © NEC Corporation 2019
エンタープライズ 19予想
（億円）
前年度比
売上収益
4,350 4,350 ▌売上収益 4,350億円 （＋0.0％）
4,087 好調であった前年並の水準を計画
+6.4％ ＋0.0％
調整後
営業利益
380
▌ 調整後営業利益 380億円 （+29億円）
357 351
構造改革効果により増益を見込む
調整後
営業利益率
8.7% 8.1% 8.7%
17年度 18年度 19年度
（予想）
営業損益
（調整前） 357 351 380 ※ 予想値は2019年4月26日現在、カッコ内の％は前年度比
18 © NEC Corporation 2019
ネットワークサービス 19予想
（億円）
前年度比
売上収益 ▌売上収益 3,900億円 （△1.2％）
3,776
3,948 3,900 通信事業者の設備投資が依然として低調に
推移しており、ほぼ横ばいを見込む
△1.2％
調整後
+4.6％
▌ 調整後営業利益 220億円 （+89億円）
営業利益
構造改革効果や前年度に損失を計上した特
調整後 定プロジェクトの改善により増益を見込む
営業利益率
220
173
131
5.6%
4.6%
3.3%
17年度 18年度 19年度
（予想）
営業損益
（調整前） 173 131 220 ※ 予想値は2019年4月26日現在、カッコ内の％は前年度比
19 © NEC Corporation 2019
システムプラットフォーム 19予想
（億円）
前年度比
売上収益
▌売上収益 5,250億円 （△4.0％）
5,317 5,467 前年度に更新需要のあったビジネスPCの
5,250
減少により減収を見込む
+2.8％ △4.0％
調整後
営業利益 420 ▌ 調整後営業利益 420億円 （+197億円）
構造改革費用の減少および構造改革効果に
300
より増益を見込む
223
調整後
営業利益率 8.0%
5.6%
4.1%
17年度 18年度 19年度
（予想）
営業損益
（調整前） 300 223 420 ※ 予想値は2019年4月26日現在、カッコ内の％は前年度比
20 © NEC Corporation 2019
グローバル 19予想
（億円）
前年度比
売上収益
5,800 ▌売上収益 5,800億円 （+31.6％）
セーフティ、サービスプロバイダソリュー
4,537 4,407 ション、海洋システムなどの増加を見込む
+31.6％
△2.9％
170 ▌ 調整後営業損益 170億円 （+391億円）
調整後 調整後 2.9% 前年度に計上した資産減損、構造改革費用
営業利益率 営業損益
など一過性費用の減少および構造改革効果
△ 5.0%
△ 5.2% などにより黒字化を見込む
△ 236 △ 221
17年度 18年度 19年度
営業損益 （予想）
（調整前） △280 △294 60 ※ 予想値は2019年4月26日現在、カッコ内の％は前年度比
21 © NEC Corporation 2019
グローバル事業の状況（売上収益） 19予想
▌ セーフティ
（億円）
売上収益 5,800 18年度はNPS、KMDの新規連結により増収
19年度もKMDの新規連結により増収を見込む
4,537 4,407 ▌ サービスプロバイダSL
セーフティ 18年度は減収も受注は好調
サービス
19年度は光IP、ソフトウェア・サービス共に増収見込み
プロバイダSL
ワイヤレスSL
▌ ワイヤレスSL/海洋システム
ワイヤレスSLは18年度は減収
海洋システム
エネルギー
収益性重視で選別受注を徹底し19年度も減収を見込む
海洋システムは減収も受注好調
その他 19年度は前年度の受注増を受けて増収を見込む
▌ ディスプレイ
17年度 18年度 19年度 18年度は北米での競争激化により減収
（予想） 19年度は回復を見込む *SL : ソリューション
※ 予想値は2019年4月26日現在 UC : ユニファイドコミュニケーション
※ その他には、ディスプレイ事業、海外向けUC事業等が含まれます NPS : Northgate Public Services Limited
22 © NEC Corporation 2019
グローバル事業黒字化への道筋（調整後営業損益） 19予想
（億円）
オペレーション
一過性費用 改善
200億円 +140
19年度
18年度
18年度 将来収益改善 構造改革効果 予想
のための投資 +50
構造改革費用 170
+50 +30
18年度
資産
18年度 クリーンアップ
+120
実績
△221
営業損益 営業損益
（調整前） （調整前）
△294 60
23 © NEC Corporation 2019
調整後当期利益増減（前年度比） 19予想
（億円）
前年度に計上した株式売却益（AESC）の減少など
金融損益等
調整後
営業利益
551 その他
19年度
予想
18年度 740
469
※ 予想値は2019年4月26日現在
24 © NEC Corporation 2019
《参考》新旧セグメント対照表／組織との関係
現セグメント 新セグメント 19年度予想 組織
（概算イメージ） （ビジネスユニット、ユニット）
主な変更点
売上収益 8,950億円
パブリック事業 パブリック事業 （社会公共）
調整後営業利益 690億円 （社会基盤）
主管子会社等
エンター エンター 売上収益 4,300億円
（エンタープライズ）
プライズ事業 プライズ事業 調整後営業利益 390億円
ネットワーク ネットワーク 売上収益 4,550億円
サービス事業 サービス事業 新セグメント
調整後営業利益 300億円
（ネットワークサービス）
ネットワークSI事業
システムプラット システムプラット 売上収益 4,800億円
（システムプラットフォーム）
フォーム事業 フォーム事業 調整後営業利益 380億円
海外向け
UC事業
売上収益 5,500億円
グローバル事業 グローバル事業 （グローバル）
調整後営業利益 170億円
セキュリティ関連事業
売上収益 1,400億円
その他 その他 （デジタルビジネスプラットフォーム）
（クロスインダストリー）等
調整後営業利益 50億円
※ 予想値は概算イメージ（2019年4月26日現在）
25 © NEC Corporation 2019
Ⅲ.2020中期経営計画の進捗
収益構造の改革 中計
▌SGA削減：特別転進支援施策、経費削減（オフィス改革、マーケティング費用）
▌生産拠点再編：NECプラットフォームズ（一関、茨城）
▌ワイヤレスソリューション事業
事業継続を決定、3年後に利益率5％を目指す
エネルギー事業の売上・損益
構造改革、選別受注・機種統一により収益性改善：2019年度 黒字化 （億円）
300
セラゴン社との協業による開発費削減、更なるパートナリングを推進
売上収益
▌エネルギー事業 90 90
営業損益
受注拡大に伴い、グローバルでトップグループに入る規模を確保
(受注：17年度30億円 → 18年度260億円) △ 40 △ 40 △ 30
このポジションを活かしたパートナリングも視野に入れ収益化を図る 17年度 18年度 19年度
（予想）
27 © NEC Corporation 2019
成長の実現：NEC Safer Cities 中計
▌2020年度の目標達成を見据えて事業成長を加速 海外売上
2,000億円
NPS、KMDの買収により事業拡大
約1,750億円
インオーガニック
調整後営業利益ベースでの利益貢献が拡大
利益率：17年度赤字 → 18年度2％ → 19年度（予想）7％
オーガニック
さらなる提供価値拡大に向けて 約750億円
NPS、KMDを通じたM&Aを実施
約500億円
EMIS社事業買収 ：ヘルスケア領域（2019年 4月）
APD社買収 ：警察／空港領域（2018年12月）
i2N社買収 ：司法領域 （2018年 7月）
17年度 18年度 19年度 20年度
予想 目標
28 © NEC Corporation 2019
成長の実現：5Gに向けた取り組み 中計
▌NTTドコモと5G商用サービスに向けた基地局装置提供で合意、開発推進
▌サムスンとの5G領域での協業の進捗
両社アセットの相互接続試験等を実施中
グローバル通信事業者への共同提案
▌5Gトライアルの推進
キャリア及び産業パートナー（医療、警備、放送、交通、建設）との共創
・遠隔医療、高度警備サービス、スポーツ観戦AR、緊急搬送高度化
高精細映像伝送、建設機械による遠隔施工
▌楽天向けビジネス展開
NECとNetcrackerがBSS/OSSを含むITのプライムベンダーに選定 * AR : Augmented Reality（拡張現実）
BSS : Business Support System
OSS : Operation Support System
29 © NEC Corporation 2019
成長の実現 中計
▌生体認証
成田空港の新しい搭乗手続き「OneID」への顔認証システム採用
大規模スポーツイベントに向けた顔認証システムを受注
▌ SDN、OSS/BSS：欧州Tier1キャリアから大型受注を獲得
▌ 海洋システム：過去最高の受注（2018年度 1,000億円超）
▌ デジタルシフトへの対応とクロスインダストリーでの事業創出
CDO（チーフデジタルオフィサー）新設
デジタルビジネスプラットフォームユニット、クロスインダストリーユニットの設置
*SDN : Software-Defined Networking
30 © NEC Corporation 2019
実行力の改革 中計
▌最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦
dotData：商用・トライアル合わせて20社以上への展開実績
シリコンバレーにNEC Xを設立：新事業開発を推進
ヘルスケア：最新技術を活用した医療システム事業に加えて創薬関連事業をさらに推進
▌社員の力を最大限に引き出す改革
Project RISEを立ち上げ
行動指標「Code of Values」の策定
役員・社員の新評価制度導入
執行役員を１年任期の委任契約に/役員数の削減
▌ESG視点の経営テーマ「マテリアリティ」を特定
31 © NEC Corporation 2019
キャピタルアロケーションの考え方
当初設定したM&A枠2,000億円は、NPS,KMDの買収により完遂
⇒投資リスク管理の質的向上により、財務基盤は維持
今後の成長投資は、フリーキャッシュフローをベースに継続実行
業績改善に伴い中間配当を再開し、年間配当は60円に
優秀な人材をリテンションするため、従業員賞与原資を拡大
32 © NEC Corporation 2019
NEC IR DAY開催について
▌日時：2019年7月16日（火）9:30～15:40
▌場所：NEC本社ビル B1F 多目的ホール
▌全ユニット長が登壇し、中計達成に向けた戦略を説明
プログラム 発表者
パブリック事業 執行役員常務 中俣 力
執行役員常務 田熊 範孝
エンタープライズ事業 執行役員常務 堺 和宏
ネットワークサービス事業 執行役員常務 河村 厚男
クロスインダストリーユニット 執行役員 受川 裕
デジタルビジネスプラットフォームユニット 執行役員常務 小玉 浩
ビジネスイノベーションユニット 執行役員 藤川 修
中央研究所 執行役員常務 西原 基夫
システムプラットフォーム事業 執行役員常務 西村 知泰
グローバル事業 執行役員副社長 熊谷 昭彦
33 © NEC Corporation 2019
2018年度 決算概要（補足）
セグメント別 実績（3ヵ年推移） 18実績
（億円）
売上収益 調整後営業損益
28,444 29,134
26,650 699
467 725
9,331 9,496
パブリック 7,604 パブリック 327 563
574
エンタープライズ 397
4,086 4,087 4,350 351
エンタープライズ 357
ネットワーク
サービス 346 131
ネットワーク 173 223
サービス 3,945 3,776 3,948 システム
プラットフォーム 346 300 209
システム
△366 △236 △221
プラットフォーム 5,489 5,317 5,467 グローバル
△4
その他 △36 △438 △557
グローバル
4,329 4,537 4,407 △547
調整額
その他
1,197 1,397 1,466
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
37 © NEC Corporation 2019
セグメント別 実績 18実績
（億円）
売上収益 調整後営業損益
その他
5% 18年度
パブリック 調整後営業利益
グローバル 563 699億円
15% エンター
システム
パブリック プライズ
プラット
33% 351
ネットワーク フォーム その他
サービス 223 209
131
18年度
システム 売上収益
プラット 2兆9,134億円
フォーム
19%
グローバル
△ 221
ネット エンター
ワーク プライズ
サービス 15%
13%
38 © NEC Corporation 2019
パブリック 18実績
（億円）
前年度比
売上収益 9,331 9,496 ▌売上収益 9,496億円 （+1.8％）
国内の好調な事業環境を背景に社会公共・
7,604 +1.8％
社会基盤ともに各領域で増加
＋22.7％
▌ 調整後営業利益 563億円 （△11億円）
売上は増加も、構造改革費用の計上などに
調整後 574 563
営業損益
より減益
327
調整後
営業利益率 6.2%
4.3% 5.9%
16年度 17年度 18年度 18年度の構造改革費用・効果
構造改革費用 △30億円
営業損益 構造改革効果（4Q） +7億円
（調整前） 302 532 522
39 © NEC Corporation 2019
エンタープライズ 18実績
（億円）
前年度比
売上収益
4,350 ▌売上収益 4,350億円 （＋6.4％）
4,086 4,087 製造業向け、流通・サービス業向け、金融
業向けがいずれも増加したことにより増収
＋6.4％
+0.0％
調整後
営業損益
397
▌ 調整後営業利益 351億円 （△7億円）
357 351 システム構築サービスは増益も、AI・IoT
調整後 関連の投資費用の増加により減益
営業利益率
9.7%
8.7%
8.1%
* IoT : Internet of Things
16年度 17年度 18年度 18年度の構造改革費用・効果
構造改革費用 △10億円
営業損益 構造改革効果（4Q） +2億円
（調整前） 397 357 351
40 © NEC Corporation 2019
ネットワークサービス 18実績
（億円）
前年度比
売上収益 ▌売上収益 3,948億円 （+4.6％）
3,945
3,776
3,948 ネットワーク領域の増加により増収
+4.6％
△4.3％
調整後
営業損益
▌ 調整後営業利益 131億円 （△41億円）
346 ネットワーク領域の収益性は改善も、ITサ
ービスの特定プロジェクトの損失、構造改
8.8% 173 革費用の計上などにより減益
131
調整後
営業利益率 4.6% 3.3%
16年度 17年度 18年度 18年度の構造改革費用・効果
構造改革費用 △20億円
営業損益 構造改革効果（4Q） +4億円
（調整前） 346 173 131
41 © NEC Corporation 2019
システムプラットフォーム 18実績
（億円）
前年度比
売上収益
▌売上収益 5,467億円 （+2.8％）
5,489 5,317 5,467 ビジネスPCを中心としたハードウェアが
増加
+2.8％
調整後
営業損益
△3.1％
▌ 調整後営業利益 223億円 （△77億円）
346 構造改革費用の計上により減益
300
223
調整後
営業利益率
6.3%
5.6%
4.1%
16年度 17年度 18年度 18年度の構造改革費用・効果
構造改革費用 △110億円
営業損益 構造改革効果（4Q） +14億円
（調整前） 346 300 223
42 © NEC Corporation 2019
グローバル 18実績
（億円）
前年度比
売上収益
▌売上収益 4,407億円 （△2.9％）
セーフティは増加も、ディスプレイやサー
4,329 4,537 4,407 ビスプロバイダソリューションなどが減少
＋4.8％ △2.9％
調整後 ▌ 調整後営業損益△221億円（+15億円）
営業損益
構造改革費用、固定資産およびのれんの
△ 366 △ 236 △ 221 減損損失を計上するも、ワイヤレスソリュ
ーション、サービスプロバイダソリューシ
調整後 ョン、セーフティは改善
営業利益率
△ 8.5% △ 5.2% △ 5.0%
18年度の構造改革費用・効果など
構造改革費用 △50億円
16年度 17年度 18年度 構造改革効果（4Q） +3億円
営業損益 固定資産・のれんの減損など △150億円
（調整前） △390 △280 △294
43 © NEC Corporation 2019
事業環境認識 18実績
18年度の国内ITサービス受注は公共、金融が増加を牽引
国内ITサービスの四半期別受注動向
（前年同期比） 18年度
年間受注
111% 110% 111% 104％
107% 107%
101%
94% 99%
90%
90% 91%
94%
16年度 17年度 18年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
44 © NEC Corporation 2019
海外売上収益 18実績
（億円）
海外売上収益比率
26.0% 地域別売上収益
23.7%
21.4% 中国・東アジア、
7,402 APAC
6,891
12.1％
5,710 1,853 EMEA
1,744
5.5%
米州 1,741 1,548
1,611 米州
EMEA
6.0% 18年度
1,221
売上収益
2兆9,134億円
4,001
中国・東アジア、 3,536
APAC 2,747
日本
76.4%
16年度 17年度 18年度
※ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています
45 © NEC Corporation 2019
フリー･キャッシュ･フローの状況 18実績
（億円）
フリー・キャッシュ・フロー
1,158
営業キャッシュ・フロー
1,200 990 前年同期比△657億円
18年度悪化要因
△ 124 ・税引前利益の悪化
700 ・売上収益増に伴う売上債権の増加
1,300
925
642
200
64
△ 142 投資キャッシュ・フロー
前年同期比△624億円
△ 300
△ 767
18年度悪化要因
・前期に貸付金の回収による収入を計上
・子会社の取得による支出が増加
△ 800
16年度 17年度 18年度
46 © NEC Corporation 2019
財政状態に関する経営指標 18実績
（億円）
18/3末 19/3末 18/3末比
資 産 28,214 29,506 + 1,293
資 本 10,543 10,603 + 60
有 利 子 負 債 残 高 5,207 5,525 + 318
親会社の 所有 者に 帰属 する 持分 8,808 8,596 △ 213
親会社所有者帰属持分比率（％） 31.2% 29.1% △ 2.1pt
Ｄ / Ｅ レ シ オ （ 倍 ） 0.59 0.64 △ 0.05pt
ネットＤ/Ｅレシオ（倍） 0.20 0.32 △ 0.12pt
現金及び 現金 同等 物の 期末 残高 3,460 2,783 △ 677
47 © NEC Corporation 2019
《参考》財政状態計算書の状況（19/3末） 18実績
前年度末比
（億円）
流動資産 負債
1兆6,382億円 1兆8,903億円
△21 +1,232 ・社債の発行、その他の金融
・棚卸資産および売上債権が増加 資産 負債の増加など
・子会社の取得に伴う現金及び現金
同等物の減少など 2兆9,506億円 ・配当金の支払や、確定給付
制度の再測定によるその他
（前年度末比 +1,293億円） 資本の構成要素が減少
・その他の非流動資産が減少 ・親会社の所有者に帰属する
・のれんが増加 当期利益の計上や非支配持
分の増加
+1,314 +60
非流動資産 資本
1兆3,124億円 1兆603億円
48 © NEC Corporation 2019
2019年度 業績予想（補足）
セグメント別 業績予想（3ヵ年推移） 19予想
（億円）
売上収益 調整後営業損益 1,250
28,444 29,134 29,500
725 699 710
9,496 9,350
9,331 574 563
パブリック パブリック
380
エンタープライズ 351 220
4,350 357
4,087 4,350 131
エンタープライズ ネットワーク
サービス 173 420
システム
223
ネットワーク
3,776 3,948 3,900 プラットフォーム 300 209 170
サービス
80
グローバル △236 △221
5,250 △4
システム
プラットフォーム 5,317 5,467 その他
△730
△438 △557
調整額
グローバル
4,537 4,407 5,800
その他
1,397 1,466 850
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
（予想） （予想）
※ 予想値は2019年4月26日現在
50 © NEC Corporation 2019
セグメント別 業績予想 19予想
（億円）
売上収益 調整後営業利益
その他
3%
19年度
パブリック 調整後営業利益
710 予想
グローバル
19% 1,250億円
パブリック
32% システム
プラット
エンター フォーム
19年度 プライズ 420
売上収益予想 380
2兆9,500億円 ネットワーク
システム
サービス
プラット
220 グローバル
フォーム
170
18%
エンター その他
ネット プライズ 80
ワーク 15%
サービス
13%
※ 予想値は2019年4月26日現在
51 © NEC Corporation 2019
設備投資額･減価償却費･研究開発費 19予想
（億円）
設備投資額 減価償却費 研究開発費
700 700 売上収益
627 638 644 比率 3.8% 3.7% 3.7%
454
1,081 1,081 1,080
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
（予想） （予想） （予想）
※ 予想値は2019年4月26日現在
52 © NEC Corporation 2019
＜将来予想に関する注意＞
本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記
述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、
これらに限られるものではありません。
・ 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
・ NECグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の成否
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
・ 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客が設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減し、または投資対象を変更する可能性
・ 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 自然災害や火災等の災害
・ 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可
能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
（注） 年度表記について、17年度は2018年3月期、18年度は2019年3月期（以降も同様）を表しています。
53 © NEC Corporation 2019