2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 日本電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長兼CEO （氏名）新野 隆
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション本部長 （氏名）飾森 亜樹子 TEL 03-3798-6511
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,913,446 2.4 58,465 △8.4 77,993 △10.3 52,450 △12.8 40,195 △12.4 8,050 △88.0
2018年3月期 2,844,447 6.7 63,850 52.6 86,941 27.7 60,157 70.8 45,870 68.0 66,991 △37.4
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 154.75 154.75 4.6 2.7 2.0
2018年3月期 176.54 176.54 5.3 3.2 2.2
（参考）持分法による投資損益 2019年3月期 5,916百万円 2018年3月期 5,106百万円
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定
しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 2,950,639 1,060,325 859,583 29.1 3,309.78
2018年3月期 2,821,351 1,054,285 880,833 31.2 3,390.80
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 64,235 △76,675 △50,503 278,314
2018年3月期 129,981 △14,231 △7,239 346,025
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金
配当金総額 配当性向 帰属持分
(合計) （連結） 配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 0.00 － 60.00 60.00 15,591 34.0 1.8
2019年3月期 － 0.00 － 40.00 40.00 10,393 25.8 1.2
2020年3月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 24.0
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。期末配当金については、株
式併合後の金額を記載しています。
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,950,000 1.3 110,000 88.1 65,000 61.7 250.28
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名) －、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料16ページ「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項」をご
覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 260,473,263株 2018年3月期 260,473,263株
② 期末自己株式数 2019年3月期 763,126株 2018年3月期 701,936株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 259,737,901株 2018年3月期 259,824,475株
※上記の各株式数については、前連結会計年度の期首に株式併合を実施されたと仮定し、算定しています。
（参考）個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,654,242 5.1 3,255 － 35,644 167.4 21,603 △36.4
2018年3月期 1,574,370 △6.3 △32,022 － 13,329 － 33,963 257.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 83.17 －
2018年3月期 130.71 －
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前事業年度の期首に当該株
式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しています。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 2,129,875 720,575 33.8 2,774.49
2018年3月期 2,057,081 718,911 34.9 2,767.41
（参考）自己資本 2019年3月期 720,575百万円 2018年3月期 718,911百万円
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前事業年度の期首に当該株
式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付
資料38ページ「５．将来予想に関する注意」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年4月26日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配付す
る資料は決算発表後、また、動画配信、質疑応答等については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定で
す。
上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに、定期的に事業・業績に関する説明会を開催していき
ます。この説明会で配付する資料および主な質疑応答は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。今
後の開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。
日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
５．将来予想に関する注意 ………………………………………………………………………………………………… 38
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
2018年7月20日発表の「セグメントの変更のお知らせ」にてお知らせしたとおり、第1四半期連結会
計期間から、セグメントを変更しています。また、前期の数値についても新たなセグメントに組み替
えて表示しています。
（１）当期の経営成績の概況
2018年度（当期）の世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州等が減速したことな
どにより、全体では前期に比べて成長率が鈍化しました。
日本経済も、設備・雇用不足等を背景に設備投資が堅調だったものの、相次ぐ自然災害や海外経
済減速などの影響により、前期に比べて成長率が鈍化しました。
このような事業環境のもと、ＮＥＣグループは2018年1月に発表した「２０２０中期経営計画」
に基づき、「収益構造の改革」、「成長の実現」、「実行力の改革」に取り組み、様々な変革を行
いました。
「２０２０中期経営計画」の初年度である当期は、「収益構造の改革」については、成長軌道へ
の回帰に必要な投資を実現するため、固定費の削減を含む抜本的な収益の改善に踏み切りました。
具体的には、間接部門およびハードウェア事業領域の国内の人員を対象とした特別転進支援施策を
行ったほか、ＮＥＣグループ外企業への出向・転籍の推進や、照明事業の譲渡などにより、合わせ
て約3,000名の人員削減を実施しました。これに加えて、不動産費用などの効率化を進めたほか、
筑波研究所の稼働停止やＮＥＣプラットフォームズ㈱の生産拠点再編などにより、人件費や経費の
削減を推進し、2019年度の収益改善につながる取り組みを進めました。
「成長の実現」では、まず生体認証技術とAI（人工知能）技術を活かした事業推進に取り組みま
した。生体認証技術の活用事例としては、国際的なスポーツイベントや成田空港の新しい搭乗手続
き「OneID」など、様々なシーンで当社の顔認証システムが採用されています。AI技術の活用事例
としては、デジタルホスピタルの実現に向けて患者の容体変化の予兆検知などの検証を医療法人社
団KNIと行ったほか、社会課題である食品ロス・廃棄の解決に向けてバリューチェーン全体の需給
バランスの最適化をはかる「需給最適化プラットフォーム」の提供を開始しました。
また、パブリックセーフティ、デジタルガバメントなどの領域についても事業拡大に取り組みま
した。欧州では各国でデジタルガバメント施策が進行しており、デンマークや英国がロールモデル
となっています。そこで、当社は、2019年2月にデンマーク最大手のIT企業であるケーエムディ社
の持株会社であるケーエムディ・ホールディング社を買収し、デジタルガバメント領域におけるプ
ラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得しました。今後は、当社が2018年1月に買収した
英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社、ケーエムディ社とＮＥＣグループ間のシナジーを
創出し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指します。
「実行力の改革」では、事業開発力の強化とやり抜く組織の実現に取り組みました。まず、事業
開発力の強化については、外部資金などを活用して新技術を早期に事業化するために、ドットデー
タ社を米国に設立し、競争力のある技術の収益化をはかりました。また、コア技術のグローバルな
事業化を加速するインキュベーションを担うＮＥＣエックス社を米国に設立しました。次に、やり
抜く組織の実現については、抜本的な企業文化の変革を担う専門組織としてカルチャー変革本部を
新設し、企業文化の変革に向けた全社プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトを通じ
て、目指すべき姿への変革を促す行動指標「Code of Values」の策定、役員・社員の新評価制度の
導入、業務・プロセスの見直しによる一層の権限委譲を行いました。また、経営陣の責任と権限を
より明確にするため、2019年3月末をもって執行役員との雇用契約を終了し、新たに1年任期の委任
契約を締結するなど、役員・社員一人ひとりの力を最大限に引き出す改革を行いました。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
当期の売上収益は、2兆9,134億円と前期に比べ690億円（2.4%）増加しました。これは、主にエ
ンタープライズ事業やネットワークサービス事業が増収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前期に比べ54億円悪化し、585億円の利益となりました。
これは、売上収益が増加した一方、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善費用を計上したこ
となどによるものです。
税引前損益は、営業損益が悪化したことに加え、前期に投資有価証券売却益を計上したことなど
により、前期に比べ89億円悪化し、780億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は、税引前損益が悪化したことなどにより、前期に比べ57億
円悪化し、402億円の利益となりました。
主なセグメント別実績
＜セグメント別売上収益（外部顧客に対する売上収益）＞
2017年度 2018年度 前期比
セグメント
（億円） （億円） （％）
パブリック 9,331 9,496 1.8
エンタープライズ 4,087 4,350 6.4
ネットワークサービス 3,776 3,948 4.6
システムプラットフォーム 5,317 5,467 2.8
グローバル 4,537 4,407 △2.9
その他 1,397 1,466 5.0
合計 28,444 29,134 2.4
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「４．（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメン
ト情報）」に記載しています。
＜セグメント別営業損益＞
2017年度 2018年度 前期比
セグメント
（億円） （億円） （億円）
パブリック 532 522 △9
エンタープライズ 357 351 △7
ネットワークサービス 173 131 △41
システムプラットフォーム 300 223 △77
グローバル △280 △294 △14
その他 △4 209 213
調整額 △438 △557 △119
合計 639 585 △54
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「４．（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメン
ト情報）」に記載しています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
◆パブリック事業
売上収益 9,496億円（前期比 1.8%増）
営業損益 522億円（ 同 9億円悪化）
パブリック事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けや消防・防災システムが増加したことなどによ
り、前期に比べ165億円（1.8%）増加し、9,496億円となりました。
営業損益は、売上が増加したものの、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前期に比べ
9億円悪化し、522億円の利益となりました。
◆エンタープライズ事業
売上収益 4,350億円（前期比 6.4%増）
営業損益 351億円（ 同 7億円悪化）
エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向け、流通・サービス業向け、金融業向けいずれも増
加したことなどにより、前期に比べ263億円（6.4%）増加し、4,350億円となりました。
営業損益は、システム構築サービスが増益となったものの、AI（人工知能）・IoT（Internet of
Things）関連の投資費用の増加に加え、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前期に比べ7
億円悪化し、351億円の利益となりました。
◆ネットワークサービス事業
売上収益 3,948億円（前期比 4.6%増）
営業損益 131億円（ 同 41億円悪化）
ネットワークサービス事業の売上収益は、ネットワークインフラが増加したことなどにより、前期
に比べ173億円（4.6%）増加し、3,948億円となりました。
営業損益は、ネットワークインフラの収益性が改善したものの、ITサービスの特定プロジェクトに
おいて損失を計上したことや事業構造改善費用を計上したことなどにより、前期に比べ41億円悪化
し、131億円の利益となりました。
◆システムプラットフォーム事業
売上収益 5,467億円（前期比 2.8%増）
営業損益 223億円（ 同 77億円悪化）
システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加した
ことなどにより、前期に比べ150億円（2.8%）増加し、5,467億円となりました。
営業損益は、売上が増加したものの、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前期に比べ
77億円悪化し、223億円の利益となりました。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
◆グローバル事業
売上収益 4,407億円（前期比 2.9%減）
営業損益 △294億円（ 同 14億円悪化）
グローバル事業の売上収益は、セーフティが増加したものの、ディスプレイやサービスプロバイダ
向けが減少したことなどにより、前期に比べ130億円（2.9%）減少し、4,407億円となりました。
営業損益は、モバイルバックホールやサービスプロバイダ向け、セーフティの収益性は改善したも
のの、ディスプレイの悪化に加え、事業構造改善費用を計上したことや固定資産およびのれんの減損
損失を計上したことなどにより、前期に比べ14億円悪化し、294億円の損失となりました。
◆その他
売上収益 1,466億円（前期比 5.0%増）
営業損益 209億円（ 同 213億円改善）
その他の売上収益は、前期に比べ69億円（5.0%）増加し、1,466億円となりました。
営業損益は、前期に比べ213億円改善し、209億円の利益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、2兆9,506億円と前年度末に比べ1,293億円増加しました。流動資産
は、棚卸資産および売上債権が増加したものの、子会社の取得に伴う現金及び現金同等物の減少などに
より、前年度末に比べ21億円減少し、1兆6,382億円となりました。非流動資産は、その他の非流動資産
の減少の一方、のれんの増加などにより、前年度末に比べ1,314億円増加し、1兆3,124億円となりまし
た。
負債は、1兆8,903億円と前年度末に比べ1,232億円増加しました。これは、社債を発行したことや、
その他の金融負債の増加などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ318億円増加の5,525
億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.64倍（前年度末比0.05ポイント悪化）となりました。ま
た、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年
度末に比べ995億円増加の2,742億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は0.32倍（前
年度末比0.12ポイント悪化）となりました。
資本は、配当金の支払や、確定給付制度の再測定によるその他の資本の構成要素が減少したものの、
親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことや非支配持分が増加したことなどにより、前年度末
に比べ、60億円増加し、1兆603億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は8,596億円となり、親会社所有者帰属持分比率は29.1%
（前年度末比2.1ポイント悪化）となりました。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、642億円の収入で、前期に比べ657億円悪化しました。
これは税引前利益が悪化したことに加え、売上収益の増加に伴い売上債権が増加したことなどによるも
のです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、767億円の支出で、前期に比べ624億円支出額が増加しまし
た。これは、前期に貸付金の回収による収入を計上していたことに加え、当期に子会社の取得による支
出が増加したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリ
ー・キャッシュ・フローは124億円の支出となり、前期に比べ1,282億円悪化しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入や、非支配持分への子会社持分売却に
よる収入などがあったものの、長期借入金の返済による支出などにより、505億円の支出となりまし
た。
上記の結果、現金及び現金同等物は、2,783億円となり、前年度末に比べ677億円減少しました。
（４）今後の見通し
2019年度の売上収益は、電極事業や照明事業の非連結化に伴う減収があるものの、ケーエムディ・ホ
ールディング社の連結化などによるグローバル事業の拡大により、2兆9,500億円を計画しています。営
業損益は、2018年度に実施した「収益構造の改革」による固定費削減や、事業構造改善費用などの一過
性費用の減少を織込み、1,100億円の利益を計画しています。親会社の所有者に帰属する当期損益につ
いては、650億円の利益を計画しています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかる
ことが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的
に考慮した株主還元に努めてまいります。
2018年度の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益が計画比で増益となったものの、営
業利益は概ね計画どおりだったため、期初の公表値どおり1株につき40円としました。
なお、2019年度については、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益が増益となる見通し
であることから、年間配当金は1株につき60円（中間配当金は1株につき30円）を予定しています。
また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当
を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回と
する旨を定款に定めています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
ＮＥＣグループの連結子会社（327社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。
2019年3月31日現在
セグメント 子会社
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱
ＮＥＣファシリティーズ㈱
パブリック事業
日本航空電子工業㈱
日本アビオニクス㈱ 等
エンタープライズ事業 アビームコンサルティング㈱ 等
ネットワークサービス事業 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 等
ＮＥＣプラットフォームズ㈱
システムプラットフォーム事業
ＮＥＣフィールディング㈱ 等
ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］
ＮＥＣヨーロッパ社［英国］
ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］
日電（中国）有限公司［中国］
グローバル事業
ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］
ＮＥＣエナジーソリューションズ社［米国］
ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］
ケーエムディ社［デンマーク］
ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］ 等
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱
その他 日本電気通信システム㈱
ＮＥＣマネジメントパートナー㈱ 等
（注）金融商品取引所に株式を公開している子会社
東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱
東証２部…日本アビオニクス㈱
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。
2019年3月31日現在
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＮＥＣグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上などを目的とし、2016年
度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 346,025 278,314
営業債権及びその他の債権 931,231 734,431
契約資産 － 265,725
棚卸資産 220,254 234,621
その他の金融資産 6,350 5,875
その他の流動資産 112,543 110,199
小計 1,616,403 1,629,165
売却目的で保有する資産 4 23,932 9,071
流動資産合計 1,640,335 1,638,236
非流動資産
有形固定資産 1,2 399,590 408,821
のれん 103,967 222,721
無形資産 156,248 171,460
持分法で会計処理されている投資 67,747 72,421
その他の金融資産 245,852 250,409
繰延税金資産 142,402 150,511
その他の非流動資産 65,210 36,060
非流動資産合計 1,181,016 1,312,403
資産合計 2,821,351 2,950,639
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 512,115 482,596
契約負債 － 184,059
社債及び借入金 2 139,687 158,678
未払費用 171,434 178,911
その他の金融負債 9,835 16,169
未払法人所得税等 13,844 8,296
引当金 45,621 58,330
その他の流動負債 158,840 61,142
小計 1,051,376 1,148,181
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 4 11,689 9,071
流動負債合計 1,063,065 1,157,252
非流動負債
社債及び借入金 376,383 388,128
その他の金融負債 9,118 47,417
退職給付に係る負債 275,326 241,759
引当金 13,754 23,168
その他の非流動負債 29,420 32,590
非流動負債合計 704,001 733,062
負債合計 1,767,066 1,890,314
資本
資本金 397,199 397,199
資本剰余金 138,704 138,824
利益剰余金 265,879 355,102
自己株式 △3,364 △3,547
その他の資本の構成要素 3 82,415 △27,995
親会社の所有者に帰属する持分合計 880,833 859,583
非支配持分 173,452 200,742
資本合計 1,054,285 1,060,325
負債及び資本合計 2,821,351 2,950,639
（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号「金融商品」(2014年版）（以下「IFRS第9号」という。）、IFRS第
15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しています。なお、累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益 2,844,447 2,913,446
売上原価 2,046,853 2,083,517
売上総利益 797,594 829,929
販売費及び一般管理費 729,855 742,336
その他の損益（△は損失） △3,889 △29,128
営業利益 63,850 58,465
金融収益 1 29,553 21,989
金融費用 1 11,568 8,377
持分法による投資利益 5,106 5,916
税引前利益 86,941 77,993
法人所得税費用 26,784 25,543
当期利益 60,157 52,450
当期利益の帰属
親会社の所有者 45,870 40,195
非支配持分 14,287 12,255
当期利益 60,157 52,450
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 176.54 154.75
希薄化後1株当たり当期利益（円） 176.54 154.75
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定
しています。
また、当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
当連結会計年度の「その他の損益（△は損失）」には、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善費用20,059百
万円が計上されています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益 60,157 52,450
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △3,035
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 3,368 △40,348
持分法によるその他の包括利益 10 △371
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,378 △43,754
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,434 △611
キャッシュ・フロー・ヘッジ △92 △61
売却可能金融資産 8,462 －
持分法によるその他の包括利益 1,520 26
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 3,456 △646
税引後その他の包括利益 6,834 △44,400
当期包括利益 66,991 8,050
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,599 △4,311
非支配持分 15,392 12,361
当期包括利益 66,991 8,050
（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
注記 資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
期首残高 397,199 147,879 235,601 △3,101 76,686 854,264 161,802 1,016,066
当期利益 － － 45,870 － － 45,870 14,287 60,157
その他の包括利益 － － － － 5,729 5,729 1,105 6,834
包括利益 － － 45,870 － 5,729 51,599 15,392 66,991
自己株式の取得 － － － △271 － △271 － △271
自己株式の処分 － △5 － 8 － 3 － 3
配当金 2 － － △15,592 － － △15,592 △4,258 △19,850
非支配株主へ付与された
－ △2,113 － － － △2,113 － △2,113
プット・オプション
子会社に対する
－ △7,057 － － － △7,057 516 △6,541
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － △9,175 △15,592 △263 － △25,030 △3,742 △28,772
期末残高 397,199 138,704 265,879 △3,364 82,415 880,833 173,452 1,054,285
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
注記 資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
期首残高 397,199 138,704 265,879 △3,364 82,415 880,833 173,452 1,054,285
会計方針の変更による
－ － 64,619 － △65,904 △1,285 － △1,285
累積的影響額
会計方針の変更を
397,199 138,704 330,498 △3,364 16,511 879,548 173,452 1,053,000
反映した当期首残高
当期利益 － － 40,195 － － 40,195 12,255 52,450
その他の包括利益 － － － － △44,506 △44,506 106 △44,400
包括利益 － － 40,195 － △44,506 △4,311 12,361 8,050
自己株式の取得 － － － △215 － △215 － △215
自己株式の処分 － 2 － 32 － 34 － 34
配当金 2 － － △15,591 － － △15,591 △4,302 △19,893
非支配株主へ付与された
－ 836 － － － 836 － 836
プット・オプション
子会社に対する
－ △718 － － － △718 19,231 18,513
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 120 △15,591 △183 － △15,654 14,929 △725
期末残高 397,199 138,824 355,102 △3,547 △27,995 859,583 200,742 1,060,325
（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 86,941 77,993
減価償却費及び償却費 96,037 99,082
減損損失 1,530 12,607
引当金の増減額（△は減少） △7,450 15,101
金融収益 △29,553 △21,989
金融費用 11,568 8,377
持分法による投資損益（△は益） △5,106 △5,916
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 12,244 △41,470
契約資産の増減額（△は増加） － △16,951
棚卸資産の増減額（△は増加） △16,115 △16,716
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 17,036 4,415
契約負債の増減額（△は減少） － 21,500
その他 △16,701 △48,566
小計 150,431 87,467
利息及び配当金の受取額 6,076 7,580
利息の支払額 △5,764 △6,350
法人所得税の支払額 △20,762 △24,462
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,981 64,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △43,253 △48,929
有形固定資産の売却による収入 6,334 4,283
無形資産の取得による支出 △10,134 △11,764
売却可能金融資産の取得による支出 △2,336 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △7,375
資本性金融商品の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入 12,442 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ 2,293
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △23,110 △47,930
子会社の取得による収入 5 17
子会社の売却による収入 228 20,230
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △471 △1,148
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 21,997 13,816
貸付金の回収による収入 25,466 94
その他 △1,399 △262
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,231 △76,675
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,214 48,234
長期借入れによる収入 11,512 9,681
長期借入金の返済による支出 △65,864 △157,778
社債の発行による収入 100,000 50,011
社債の償還による支出 △40,000 －
非支配持分への子会社持分売却による収入 － 18,810
配当金の支払額 △15,586 △15,586
非支配持分への配当金の支払額 △4,258 △4,261
その他 △1,257 386
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,239 △50,503
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △2,447 △1,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 106,064 △64,218
現金及び現金同等物の期首残高 239,970 346,025
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△9 △3,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 346,025 278,314
（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
(1)IFRS第9号「金融商品」
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」
（2014年版）を適用しており、IFRS第9号の経過措置により、前連結会計年度は修正再表示を行わず、国際会計
基準（IAS）第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という。）に基づいています。
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類します。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資
産は、金融商品の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し
た場合、または、当該金融資産の譲渡において、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転
し、かつ所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認
識の中止を行ったものの引き続き持分を保有しているものについては、別個に資産または負債として認識しま
す。
償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資
産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。なお、重大な
金融要素を含まない営業債権については取引価格によって測定します。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除していま
す。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品については、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加
算して測定します。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識していま
す。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、金融収益と
して純損益に認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外
の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定します。当該金融資産は、当初
認識後も公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対
して貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大し
ているかどうかを評価しています。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合に
は、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。一方、当初認識時点から信用リスクが
著しく増大している場合には、残存期間にわたる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
ただし、売上債権などの営業債権及び契約資産については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当
金を測定しています。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断し、債務不履行発生
のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債務不履行または期日経過などの契約違反
・取引先が破産または他の財務上の再編を行う可能性の増加
貸倒引当金繰入額および戻入額は、純損益で認識しています。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類します。
当社グループは、負債証券はその発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契
約の当事者となった日に当初認識します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測
定しています。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定し、利息発生額は連結損益計算書の金
融費用に含めています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
③デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプショ
ン等のデリバティブを利用します。
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ手段として指定されたデ
リバティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されます。公
正価値の変動は、ヘッジの分類毎に次のとおり会計処理します。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値
の変動は、純損益で認識します。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、リスク管理目的および戦略を文書化
します。また、当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対
象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価を実施しま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識
されます。その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響する際に、
純損益に組み替えられます。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定
取引の発生がもはや見込まれない場合、または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘ
ッジ会計を将来に向かって中止します。
なお、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されたデリバティブは当社グループに存在しません。
また、IAS第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書に
おいて純額で表示します。
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(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、売上収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契
約から生じる収益」の経過措置に準拠して累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、
IFRS第15号の経過措置により、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契
約」に基づいています。
収益認識にかかる会計方針は、次のとおりです。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。（IFRS第9号に基づく利息お
よび配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
顧客との契約における別個の履行義務の特定
当社グループは、物品の販売、役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約
から収益を認識します。これらの契約から当社グループは別個の約束された財またはサービスを特定し、それら
の履行義務に対応して収益を配分します。
当社グループは、約束された財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、財またはサービスを顧客
に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財またはサービスか
らの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区
分して会計処理します。
取引価格の算定
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金
融要素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。
変動対価の見積りについては、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが
生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めます。
契約が金融要素を含んでいるかどうか、および金融要素が契約にとって重大であるかどうかを評価する際には
約束した対価の金額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に
移転する時点と、顧客が当該財またはサービスに対して支払を行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性
のある市場での実勢金利を考慮し判断します。
取引価格の履行義務への配分
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金
額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価
格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時
の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可
能ではない場合には独立販売価格を見積ります。
履行義務の充足
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または
一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期
間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつ
れて同時に受け取って消費する、履行が資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価に
つれてそれを支配する、または、履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了
した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合であり、収益を一定期間にわたり認識します。
上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
進捗度の測定方法
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移
転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。履行義務の完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定で
きる場合にのみ、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。進捗度を合理的に測定
できない場合には履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲でのみ収益を認識
します。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行
っており、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結
果を基礎として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提
供する場合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し取引価格を配分して収益を計上します。
製品・サービスの種類ごとの履行義務及び収益の測定方法
①物品の販売
物品の販売の主な内容はハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業
向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサー
バ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、
LAN製品）、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッ
チ、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）、照明器具等です。
上記にかかる収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、通常は顧客の検収に基づき一時点で認識し
ます。
②役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事
役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事の主な内容はシステム・インテグレーション（システ
ム構築、コンサルティング）、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバ
イダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、サービス&マネジメント（OSS/BSS、サービスソリュー
ション）、ネットワークインフラ（海洋システム）、大型蓄電システム、アウトソーシング・クラウドサービ
ス、データセンター基盤サービス、サポート（保守）等です。
上記にかかる収益は、一定期間にわたってその取引の進捗度に関して信頼性をもって見積ることができる場合
は、進捗度に応じて認識します。契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供され
る取引については、定額法により収益を認識します。
その取引の進捗度が信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は、発生した原価のうち回収可能と
見込まれる額を限度として認識し、費用は発生した期間に認識します。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System、SDN:Software-Defined Networking、
NFV：Network Functions Virtualization
独立販売価格
物品の販売については、主に市場価格調整アプローチに基づき独立販売価格を見積っています。役務の提供お
よびシステム・インテグレーション/工事については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づ
き独立販売価格を見積っています。
契約資産及び契約負債
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（当該権利が、
時の経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行）を条件としている場合）であり、契約負債は顧客に財または
サービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（または対価の金額の期限が到来
している）ものです。
契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識して
います。契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものです。償却方法は、当該資産に関連する財またはサービスの顧客への移転
と整合的で規則的な基礎で償却します。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（連結財政状態計算書関係）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 887,977 885,325
２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
土地 3,417 3,417
その他 854 828
合計 4,271 4,245
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期借入金 487 681
その他 48 42
合計 535 723
３ 資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
確定給付制度の再測定 2,572 △37,575
在外営業活動体の換算差額 △18,754 △19,677
キャッシュ・フロー・ヘッジ △475 △650
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ 29,907
資本性金融商品
売却可能金融資産 99,072 －
合計 82,415 △27,995
（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
４ 売却目的で保有する処分グループ
前連結会計年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
当社は、2017年12月4日、当社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式を、民営投資会社GSRキャピ
タル社に譲渡することを決定いたしました。本株式譲渡は、当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオ
ートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式の日産自動車㈱への譲渡と同日に行われる予定です。
これに伴い、当連結会計年度末において、ＮＥＣエナジーデバイス㈱およびオートモーティブエナジーサプラ
イ㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グループに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を
上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額によって測定しており、以下の資産および負債から構成され
ています。
（単位：百万円）
項 目 金 額
現金及び現金同等物 9
営業債権及びその他の債権 11,416
棚卸資産 1,025
有形固定資産 10,277
その他 1,205
資産合計 23,932
（単位：百万円）
項 目 金 額
営業債務及びその他の債務 8,761
その他 2,928
負債合計 11,689
当連結会計年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
当社は、2018年11月29日、照明事業を行うＮＥＣライティング㈱の全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言
する投資ファンドが全額を出資する新会社に吸収分割により承継(譲渡)することを決定しました。
これに伴い、当連結会計年度末において、ＮＥＣライティング㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グル
ープに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価
額によって測定しており、以下の資産および負債から構成されています。
（単位：百万円）
項 目 金 額
現金及び現金同等物 3,502
営業債権及びその他の債権 2,686
棚卸資産 2,568
その他 315
資産合計 9,071
（単位：百万円）
項 目 金 額
営業債務及びその他の債務 3,637
その他 5,434
負債合計 9,071
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
前連結会計年度末に売却目的で保有する処分グループとして分類していた、ＮＥＣエナジーデバイス㈱および
オートモーティブエナジーサプライ㈱の資産および負債に関して、2018年6月29日に当社が保有するＮＥＣエナ
ジーデバイス㈱の全ての株式ならびに当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジ
ーサプライ㈱の全ての株式の譲渡が予定されていましたが、期日までにＮＥＣエナジーデバイス㈱の株式譲渡に
係る買主の支払義務が履行されなかったため、本取引は実行されませんでした。その後、当社は、2018年8月3日
に、当社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式をエンビジョングループに譲渡すること、ならびに
当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式を日産自動
車㈱に譲渡することを決定しました。当該株式譲渡は、2019年3月29日に譲渡手続きが完了しました。
なお、当該株式譲渡に伴い、子会社株式売却益9,077百万円、関連会社株式売却益10,000百万円を当連結会計
年度の連結損益計算書に計上しています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１ 金融収益及び金融費用
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金融収益
受取利息 2,022 1,995
受取配当金 4,708 5,444
関連会社株式売却益 16,769 12,603
為替差益 － 265
その他 6,054 1,682
合計 29,553 21,989
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金融費用
支払利息 6,350 6,870
為替差損 3,098 －
その他 2,120 1,507
合計 11,568 8,377
（注）前連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主として㈱トーキンの株式売却によるものです。
当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主としてオートモーティブエナジーサプライ㈱の株
式売却によるものです。
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物、貸付金及び債権から発生しています。また、
「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び売却可能金融資産から発生し
ています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債から発生しています。
なお、前連結会計年度は、IAS第39号に基づいています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（連結持分変動計算書関係）
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
発行済株式総数：（千株）
期首 2,604,733 260,473
期中増減 △2,344,260 －
期末 260,473 260,473
（注）千株未満を四捨五入しています。
（変更事由の概要）
2017年6月22日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を1株に併合する旨が決議され、株式併
合の効力発生日（2017年10月1日）をもって、発行済株式総数は260,473,263株となっています。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年4月27日
普通株式 15,592 利益剰余金 6 2017年3月31日 2017年6月1日
取締役会
（注）1株当たり配当額については、基準日が2017年3月31日のため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 15,591 利益剰余金 60 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 10,393 利益剰余金 40 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報）
（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性お
よび販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に
検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団
体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を
「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事
業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（パブリック事業）
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構
築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供
を行っています。
（エンタープライズ事業）
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システ
ム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行ってい
ます。
（ネットワークサービス事業）
当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイ
ッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス&マネジメント
（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（システムプラットフォーム事業）
当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソ
コン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリ
ティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサ
ポート（保守）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
当事業においては、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバイダ向けソフ
トウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、モバイルバックホール）、シス
テムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。
（2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
システム 損益計算書
エンター ネットワーク （注１） （注２）
パブリック プラット グローバル 計 計上額
プライズ サービス
フォーム
売上収益
外部収益 933,106 408,673 377,574 531,733 453,651 2,704,737 139,710 － 2,844,447
セグメント間収益 30,875 11,194 13,115 63,606 2,328 121,118 26,295 △147,413 －
合計 963,981 419,867 390,689 595,339 455,979 2,825,855 166,005 △147,413 2,844,447
セグメント損益
53,151 35,712 17,251 30,002 △28,006 108,109 △444 △43,816 63,850
（営業損益）
金融収益 29,553
金融費用 △11,568
持分法による投資利益 5,106
税引前利益 86,941
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,123百万円および固定資産に
係る調整額1,290百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門
一般管理費および基礎的試験研究費です。
３ 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。
当連結会計年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
システム 損益計算書
エンター ネットワーク （注１） （注２）
パブリック プラット グローバル 計 計上額
プライズ サービス
フォーム
売上収益
外部収益 949,617 434,965 394,834 546,704 440,700 2,766,820 146,626 － 2,913,446
セグメント間収益 32,011 10,634 11,475 67,321 2,488 123,929 24,465 △148,394 －
合計 981,628 445,599 406,309 614,025 443,188 2,890,749 171,091 △148,394 2,913,446
セグメント損益
52,203 35,062 13,113 22,290 △29,410 93,258 20,877 △55,670 58,465
（営業損益）
金融収益 21,989
金融費用 △8,377
持分法による投資利益 5,916
税引前利益 77,993
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,105百万円および固定資産に
係る調整額△671百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門
一般管理費および基礎的試験研究費です。
３ IFRS第15号と変更前に有効であった会計基準に基づいたセグメント別情報に重要な差異はありません。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（4）報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更して
います。主な変更内容は、「グローバル」セグメントの新設および「テレコムキャリア」セグメントを「ネット
ワークサービス」セグメントに改称したことです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示していま
す。
（5）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
日本 2,104,268 2,224,345
米州 185,293 174,385
EMEA 154,798 161,094
中国・東アジア、APAC 400,088 353,622
合計 2,844,447 2,913,446
（注） １ 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 日本以外の区分に属する主な地域
(1) 米州・・・・・・・・・・・北米および中南米
(2) EMEA・・・・・・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3) 中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）
３ 日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。
４ 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 45,870 40,195
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
45,870 40,195
親会社の普通株主に帰属する当期利益
希薄化効果調整後の
45,868 40,194
親会社の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
259,824 259,738
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果 － －
希薄化効果調整後の
259,824 259,738
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり当期利益（円） 176.54 154.75
希薄化後1株当たり当期利益（円） 176.54 154.75
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定
しています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
子会社の企業結合
当社は、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業ノースゲート・パブリック・サービ
シズ社を、投資ファンド シンヴェン社から買収し、連結子会社としました。本取引の概要は、次のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①対象会社の名称、事業の内容
名称 ノースゲート・パブリック・サービシズ社
事業の内容 ソフトウェアの開発販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループの海外でのセーフティ事業拡大を加速するため
③企業結合日
2018年1月31日
④取得した議決権比率
取得日に取得した議決権比率 90.00％
取得日以後期末日までに取得した議決権比率 10.00％
(2) 取得の対価
(単位：百万円)
項目 金額
現金及び現金同等物 23,252
条件付対価 4,311
合計 27,563
条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて算定されます。当社は、当該業績指標の達成可能
性を見積り、4,311百万円を未払いの取得対価として認識しています。当社が要求される可能性のある将来の支
払額は、最大40百万ポンドです。
取得の対価には、被取得企業の株式の対価に加え、被取得企業に対する債権の買取金額25,430百万円が含まれて
います。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等1,006百万円を連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しています。
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日本電気㈱ (6701) 2019年3月期 決算短信
(4) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 1,047
営業債権 4,899
その他 76
非流動資産
有形固定資産 729
無形資産 28,330
その他 3,119
資産合計 38,200
流動負債
営業債務 1,408
その他 6,603
非流動負債
金融債務 41,848
その他 9,500
負債合計 59,359
純資産