6701 ＮＥＣ 2021-09-03 18:30:00
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 3 日
各 位
会 社 名 日本電気株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田 隆之
（コード番号 6701 東証第一部）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部長 岡部 一志
（TEL 03-3798-6511）
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
当社は、本日、連結子会社である NEC Energy Solutions, Inc.（以下「NEC Energy
Solutions」
）の全ての株式を LG Energy Solution, Ltd.（以下「LG Energy Solution」
）に
譲渡することを決定いたしましたので、お知らせします。
１．株式譲渡の理由
再生可能エネルギーの普及にともない、蓄電システム市場は拡大しているものの市場競
争が激化しています。こうした中、NEC は主に電力会社・企業向けの蓄電システムを提供す
るエネルギー関連子会社である NEC Energy Solutions の新規受注を停止し、契約済プロジ
ェクトの遂行および保守のみ継続することを 2020 年 6 月に決定しました。その後、NEC
Energy Solutions の事業収束プロセスと並行して株式譲渡の選択肢も検討した結果、この
たびの LG Energy Solution への株式譲渡を決定しました。なお、日本での産業用小型蓄電
池（ALM シリーズ）の事業については NEC グループ内での継続を予定しています。
本株式譲渡は、各国の規制当局の承認など必要な手続きの終了を前提として、2021 年 12
月に完了する予定です。
２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 NEC Energy Solutions, Inc.
（２） 所 在 地 155 Flanders Road Westborough, MA 01581, U.S.A
（３） 代表者の役職・氏名 Mark Lymbery, CEO
（４） 事 業 内 容 電力会社・企業向け蓄電システムの提供
（５） 資 本 金 449 百万米ドル（2021 年 9 月 3 日時点）
（６） 設 立 年 月 日 2014 年 5 月 16 日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本電気株式会社 100%
資 本 関 係 当社が 100%出資する子会社です。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 当社は当該会社に役員を派遣しています。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 当社と当該会社との間には取引関係があります。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
（９）
（ ）内は 1 米ドル＝110 円で換算
決算期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
△212.0 百万米ドル △312.6 百万米ドル △23.4 百万米ドル
連 結 純 資 産
（△233.2 億円） （△343.9 億円） （△25.7 億円）
118.7 百万米ドル 144.2 百万米ドル 153.0 百万米ドル
連 結 総 資 産
（130.6 億円） （158.6 億円） （168.3 億円）
△212,020 米ドル △312,612 米ドル △5,208 米ドル
１株当たり連結純資産
（△23.3 百万円） （△34.4 百万円） （△0.6 円）
77.0 百万米ドル 152.4 百万米ドル 207.3 百万米ドル
連 結 売 上 高
（84.7 億円） （167.7 億円） （228.1 億円）
△43.1 百万米ドル △91.0 百万米ドル △57.2 百万米ドル
連 結 営 業 利 益
（△47.5 億円） （△100.1 億円） （△63.0 億円）
親会社株主に帰属する △53.7 百万米ドル △100.1 百万米ドル △60.5 百万米ドル
当 期 純 利 益 （△59.0 億円） （△110.1 億円） （△66.6 億円）
△53,658 米ドル △100,072 米ドル △13,475 米ドル
１ 株 当 たり 連 結当 期 純利 益
（△5.9 百万円） （△11.0 百万円） （△1.5 百万円）
※異動前に NEC Energy Solutions の財務状況の改善等の目的で株数 1,300 株、価格 13,000
万米ドルを上限とした当社を引受先とする増資を実施予定であり、かかる増資によって
異動前の資本金の額は変動します。
３．株式譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 LG Energy Solution, Ltd.
Parc.1 Tower 1,108, Yeoui-daero, Yeongdeungpo-gu, Seoul,
（２） 所 在 地
Republic of Korea
（３） 代表者の役職・氏名 Jonghyun Kim, CEO
電気自動車、モビリティ&IT アプリケーションおよび蓄電システ
（４） 事 業 内 容
ム向けリチウムイオン電池事業
（５） 資 本 金 100,000 百万韓国ウォン
（６） 設 立 年 月 日 2020 年 12 月 1 日
（７） 純 資 産 7,565,405 百万韓国ウォン(連結、2020 年 12 月 31 日時点)
（８） 総 資 産 19,941,798 百万韓国ウォン(連結、2020 年 12 月 31 日時点)
（９） 大株主及び持株比率 LG Chem, Ltd. 100%
（10） 上 場 会 社 と 資 本 関 係 記載すべき該当事項はありません。
当 該 会 社 の 関 係 人 的 関 係 記載すべき該当事項はありません。
取 引 関 係 記載すべき該当事項はありません。
関連当事者への
記載すべき該当事項はありません。
該 当 状 況
４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
4,490 株（2021 年 9 月 3 日時点）
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：4,490 個）
（総株主等の議決権に対する割合：100％）
（２） 譲 渡 株 式 数 4,490 株（2021 年 9 月 3 日時点）
譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ非
開示とさせていただきますが、公正なプロセスを経た相手先との
（３） 譲 渡 価 額 交渉、当該会社の直近の業績や経営状態、および今後の業績見通し
等を総合的に勘案して決定しており、公正な価額と認識しており
ます。
0株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：0 個）
（総株主等の議決権に対する割合：0％）
※異動前に NEC Energy Solutions の財務状況の改善等の目的で株数 1,300 株、価格 13,000
万米ドルを上限とした当社を引受先とする増資を実施予定であり、かかる増資によって
異動前の所有株式数および譲渡株式数は変動します。
５．日 程
（１） 契 約 締 結 日 2021 年 9 月 3 日
（２） 株 式 譲 渡 実 行 日 2021 年 12 月（予定）
６．今後の見通し
本株式譲渡に伴う当社の 2022 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微です。
以 上
将来予想に関する注意
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本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予
想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理
的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質
上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという
保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の
うち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収・事業撤退等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに
関連する問題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処
分を受ける可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受け
る可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確
定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。ま
た、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見
直すとは限りません。
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