6701.T
2021年度（22年3月期）第1四半期 決算概要
2021年7月30日
日本電気株式会社
(https://jpn.nec.com/ir)
© NEC Corporation 2021
目次
I. 2021年度 第1四半期 決算概要
II. 2021年度 業績予想
III. トピックス
IV.決算概要（補足）
V. 業績予想（補足）
※ 「当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の金額を表示しています。
I. 2021年度 第1四半期 決算概要
第1四半期
2021年度 第1四半期実績 概況
売上収益 国内、海外ともに増収
6,519億円 • 国内IT事業および5G事業が好調
〈前年度比〉 +10.9% • グローバルはDG/DF*を中心に拡大
*デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス
調整後営業利益
市況の回復を着実に取り込み大幅改善
105 億円 • 売上増に伴う改善に加え、グローバルのポートフォリオ改革も寄与
• 戦略的費用は計画通りの60億円を投入
〈前年度比〉 ＋163億円
• 前年度並の一過性利益を計上
調整後当期利益
65 億円 調整後営業利益の改善により黒字化
〈前年度比〉 ＋87億円
5 © NEC Corporation 2021
第1四半期
第1四半期 実績サマリー
全ての報告セグメントで増収/損益改善
第１四半期 <４～６月> （億円）
第１四半期 <４～６月>
20年度 21年度
20年度 21年度 前年 前年度比
実績 実績
実績 実績 同期比 売上収益 748 785 + 5.0%
売上収益 5,877 6,519 + 10.9% 社会公共 調整後営業損益 △ 33 △ 18 + 15
調整後営業損益率（％） -4.4% -2.3%
営業損益 △ 103 11 + 114 売上収益 1,227 1,352 + 10.1%
対売上収益比率（％） -1.7% 0.2% 社会基盤 調整後営業利益 18 77 + 59
調整後営業利益率（％） 1.5% 5.7%
調整後営業損益 △ 58 105 + 163 売上収益 1,150 1,369 + 19.0%
対売上収益比率（％） -1.0% 1.6% エンタープライズ 調整後営業利益 27 59 +33
調整後営業利益率（％） 2.3% 4.3%
税引前損益 △ 96 29 + 126
ネットワーク 売上収益 990 1,043 + 5.3%
当期損益 △ 50 2 + 52 調整後営業損益 △ 21 △1 + 20
サービス 調整後営業損益率（％） -2.1% -0.1%
対売上収益比率（％） -0.9% 0.0%
売上収益 970 1,138 + 17.3%
調整後当期損益 △ 23 65 + 87 グローバル 調整後営業損益 △ 30 49 +80
調整後営業損益率（％） -3.1% 4.3%
対売上収益比率（％） -0.4% 1.0%
売上収益 791 832 + 5.2%
ＥＢＩＴＤＡ
※
204 380 + 176 その他 調整後営業損益 43 △ 30 △ 73
調整後営業損益率（％） 5.5% -3.6%
対売上収益比率（％） 3.5% 5.8%
調整額 調整後営業損益 △ 62 △ 32 +30
フリー･キャッシュ･フロー 842 650 △ 192 売上収益 5,877 6,519 + 10.9%
1ドル 107.57 108.99 合計 調整後営業損益 △ 58 105 163
参考：平均為替レート（円）
1ユーロ 117.79 130.84 調整後営業損益率（％） -1.0% 1.6%
6 © NEC Corporation 2021 ※ EBITDA=売上総利益―販売管理費＋減価償却費・償却費
第1四半期
調整後営業利益の増減要因（前年度比）
グローバル +90 （億円）
除く戦略的費用
ネットワークサービス +50 165
社会基盤 +59
エンタープライズ +38
社会公共 +15 実業改善
他 +1 +78
ーーーーーーーーーーーーーーー 戦略的費用
計 +253 △60 21年度
実績
株式・不動産売却 不動産売却他 105
市況回復
20年度 20年度 +175
21年度 ・5G △30
実績 一過性損益 一過性損益 ・コアDX △15
△58 △110 +80 ・社内DX △10
・人材他 △5
オペレーション改善
+253
7 © NEC Corporation 2021
第1四半期
受注動向 (ハードウェア含む)
（前年度比） 20年度/1Q 20年度/2Q 20年度/3Q 20年度/4Q 21年度/1Q 前年同期比コメント
社会公共 △31% △12% △5% +16% +4% 医療向け、交通システムが増加
官公庁向けシステム需要は
社会基盤 (除くJAE) +9% +41% +20% △12% △4%
堅調に推移
エンタープライズ △21% △3% +5% +22% +17% 企業システム投資が回復傾向
ネ ト ー サ ビ
ッ ワ ク ー ス +1% +26% +48% △6% +19% 5G基地局が拡大
グローバル +75% +38% △27% △32% △47% 除く海洋、ディスプレイ+3%
全社 △5% +10% +5% △2% △2% 除く海洋、ディスプレイ+9%
参考)ハードウェア* △36% △8% △1% △1% +13%
8 © NEC Corporation 2021 ＊システムプラットフォームBUが取り扱う当社製品
第1四半期
社会公共
（億円）
売上収益
1,000
872 売上収益 785億円（+5.0％）
800
748 785
600
医療向けや公共向けが増加し増収
400 △14.2％ +5.0％
200
（前年度比） （前年度比）
中小・地方企業向けは未だ回復途上
0
19年度 20年度 21年度
調整後
営業損益率
0
△ 0.4%
0.0%
調整後営業損益 △18億円（+15億円）
△ 10 △3 △ 2.3% △ 2.0%
調整後
営業損益 △ 4.0%
△ 20 △ 4.4% 売上増に伴い改善
△ 18 △ 6.0%
△ 30
△ 8.0%
△ 40
△ 33 △ 10.0%
19年度 20年度 21年度
9 © NEC Corporation 2021
第1四半期
社会基盤
売上収益 （億円）
1,500 1,305 1,227 1,352 売上収益 1,352億円（+10.1％）
1,000
本体は大学向けHPC*1も寄与し堅調
△6.0％ +10.1％
500 （前年度比） （前年度比）
連結子会社*2も増収
0
19年度 20年度 21年度 *1: High Performance Computing *2: 日本航空電子工業㈱
100 25.0%
調整後 76 77 調整後営業利益 77億円（+59億円）
営業利益
80 20.0%
60 15.0%
売上増に伴い増益
40調整後 5.8% 5.7% 10.0%
営業利益率 18
20 1.5% 5.0%
0 0.0%
19年度 20年度 21年度
10 © NEC Corporation 2021
第1四半期
エンタープライズ
売上収益 （億円）
1,376 1,369
1,500
1,150 売上収益 1,369億円（+19.0％）
1,000
△16.4％ +19.0％ 流通業向けや金融業向けを中心に増加
（前年度比） （前年度比）
500
製造業向けは前年度並に留まる
0
19年度 20年度 21年度
100 25.0%
調整後
営業利益
82 調整後営業利益 59億円（+33億円）
80 20.0%
59
60 15.0%
調整後 売上増に伴い増益
40
営業利益率 6.0% 27 10.0%
4.3%
20 2.3% 5.0%
0 0.0%
19年度 20年度 21年度
11 © NEC Corporation 2021
第1四半期
ネットワークサービス
売上収益 （億円）
1,200
948 990 1,043 売上収益 1,043億円（+5.3％）
1,000
800
600 ＋4.5％ +5.3％
５G基地局(国内)の拡大により大幅増収
（前年度比） （前年度比）
400
200
0
19年度 20年度 21年度
30 10.0%
20
調整後
調整後営業損益 △1億円（+20億円）
5.0%
営業損益
10 △1 △1
0
△ 0.1% △ 0.1%
0.0%
グローバル５G展開に向けた
調整後
△ 10
営業損益率 △ 2.1% △ 5.0%
△ 20 戦略的費用増も、売上増に伴い改善
△ 30 △ 21 △ 10.0%
19年度 20年度 21年度
12 © NEC Corporation 2021
第1四半期
グローバル
売上収益 （億円）
1,142 △15.1％
1,138 +17.3％ 売上収益 1,138億円（+17.3％）
970 （前年度比）
（前年度比）
ディスプレイ
DG/DF*領域を中心に増収
19年度 20年度 21年度 *デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス
49
15.0%
調整後営業損益 49億円（+80億円）
50 10.0%
調整後 4.3%
5.0%
営業損益 △6 ポートフォリオ改革により黒字化
0 0.0%
調整後 △ 0.5% △ 3.1% △ 5.0% 売上増・費用効率化により改善
営業損益率
△ 50 △ 30 △ 10.0%
19年度 20年度 21年度
13 © NEC Corporation 2021
第1四半期
フリー･キャッシュ･フローの状況
営業キャッシュ・フロー
（億円）
前年度比 △261億円
997 989
・調整後営業利益の増加 ＋163億円
・販売需要を見越した棚卸確保等
831 842 による運転資本の増加 △約350億円
728 ・税金支払い増等 △約70億円
650
フリー・キャッシュ・フロー
前年度比 △192億円
投資キャッシュ・フロー
前年度比 +69億円
△ 78
△ 166 △ 147 ・固定資産の売却 +約110億円
・事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの見直し △約60億円
19年度 20年度 21年度
14 © NEC Corporation 2021
II. 2021年度 業績予想
21予想
業績予想サマリー
21年度業績予想は変更なし （億円）
通期 通期
20年度 21年度 20年度 21年度
実績 予想 前年度比 前年度比
実績 予想
売上収益 29,940 30,000 + 0.2% 売上収益 4,251 4,150 △ 2.4%
営業利益 1,538 1,200 社会公共 調整後営業利益 394 310 △ 84
△ 338 調整後営業利益率（％） 9.3% 7.5%
対売上収益比率（％） 5.1% 4.0% 売上収益 6,929 6,600 △ 4.7%
調整後営業利益 1,782 1,550 社会基盤 調整後営業利益 594 620 + 26
△ 232 調整後営業利益率（％） 8.6% 9.4%
対売上収益比率（％） 6.0% 5.2%
売上収益 5,031 5,500 + 9.3%
当期利益 1,496 670 エンタープライズ 調整後営業利益 482 530 +48
△ 826
対売上収益比率（％） 5.0% 2.2% 調整後営業利益率（％） 9.6% 9.6%
ネットワーク 売上収益 5,388 5,550 + 3.0%
調整後当期利益 1,654 900
△ 754 調整後営業利益 412 350 △ 62
対売上収益比率（％） 5.5% 3.0% サービス 調整後営業利益率（％） 7.6% 6.3%
売上収益 4,500 4,600 + 2.2%
EBITDA* 2,958 3,000 グローバル 調整後営業利益 75 220 +145
+ 42
対売上収益比率（％） 9.9% 10.0% 調整後営業利益率（％） 1.7% 4.8%
売上収益 3,842 3,600 △ 6.3%
フリー･キャッシュ･ フロー 1,524 1,300 △ 224 その他 調整後営業利益 77 0 △ 77
調整後営業利益率（％） 2.0% 0.0%
1ドル 105.96 105.00 調整額 調整後営業損益 △ 251 △ 480 △ 229
参考：
平均為替レート(円)
1ユーロ 122.84 125.00 売上収益 29,940 30,000 + 0.2%
合計 調整後営業利益 1,782 1,550 △ 232
1株あたり配当金（円） 90 100 + 10 調整後営業利益率（％） 6.0% 5.2%
16 © NEC Corporation 2021 ※EBITDA ＝ 売上総利益 ー 販売管理費 ＋減価償却費・償却費
III. トピックス
グローバル5G
Open RANを推進する欧州メガキャリア向けの事業を加速
ボーダフォンから商用Open RANにおける5G基地局のパートナーに選定
• 英国政府が主導するNeutrORANプロジェクトへの参画に続き、
ボーダフォンが英国に構築する世界最大級の商用Open RANにおいて
5G Massive MIMO RU提供パートナーに選定
ドイツテレコムのOpen RANプロジェクトで5G基地局装置提供
• 商用プロジェクトを見据えた”O-RAN Town”の実現に向けて
5G Massive MIMO RUを提供
18 © NEC Corporation 2021
コアDX
ハイパースケーラーとの協業を加速
NECのAWSおよびAzure技術者を育成･大幅増強させ、デリバリー体制を強化
両社との連携レバレッジを効かせ更なる事業拡大を図る
Amazon Web Services(AWS)との戦略的協業の推進 (’20/11)
• 日本で初となるコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結
• 業種特有のレギュレーションに対応したマネージドサービスや
顧客のDXを推進するオファリングメニューを共同開発
Microsoftとのグローバルでの戦略的パートナーシップを強化 (’21/7)
• NEC Digital WorkplaceでのAVD(※)およびAzureサービスの全社導入・お客様への展開
• 両社のアセットを組み合わせたローカル5G、AI領域での連携検討
19 © NEC Corporation 2021 ※AVD : Azure Virtual Desktop
社内DX
CX*･DXを加速させるTransformation Officeの立ち上げ
• デジタルファースト、約150の変革プロジェクトを実行中
• 企業ベースレジストリの整備、End to Endデータドリブン経営の実現へ
• 基幹システムのクラウド化完了(SAP S/4 HANA化)、基幹領域TCO 30%削減
• 2025年度までに全社内システムのモダナイゼーション完了予定、TCO 13%削減見込み
SmartWork2.0 (働き方から働きがい改革へ)
• テレワーク率85%達成、“スマートな働き方” 実践度 22%⇒64%に向上
• オフィス変革（創造・共創）NEC I:Delight 共創ルーム オープン
社内DXのリファレンス化とコアDXとの連携
• DXオファリング 22件整備完了、随時強化
20 © NEC Corporation 2021 *Corporate Transformation
デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス
Avaloq：PMI 100日プランを完了
・オフショア活用や共同調達によるグループシナジーで収益改善を実行中
・買収後初のSaaS案件をアジアで獲得
Northgate Public Services：ボルトオン買収を継続
・6件目の買収としてヘルスケア事業強化のためVantage Health社を買収
・社名をNEC Software Solutions UKに変更
KMD
・デンマーク税務省向け大型システム案件を獲得
NECオーストラリア
・同国連邦政府税務省向けITサービス案件を獲得
21 © NEC Corporation 2021
格付会社によるレーティング
キャッシュ創出力の向上と財務体質の改善により各社で格上げ
R&I ： A- → A （安定的） (’21/7)
JCR ： A → A+（安定的） (’21/6)
S&P ： BBB- → BBB（安定的） (’21/3)
22 © NEC Corporation 2021
NEC IR Day 2021
日時：2021年9月15日(水)、9月16日(木)
開催形式：オンラインウェビナー
報告セグメントおよび成長事業の責任者が登壇し、中計達成に向けた戦略を説明
日時 プログラム 発表者
9/15(水) 13:00-13:10 冒頭の挨拶 執行役員社長 森田 隆之
執行役員常務 藤川 修
13:10-13:50 コアDX 執行役員副社長 堺 和宏
14:00-14:30 エンタープライズ 執行役員常務 松原 文明
14:40-15:10 社会公共 執行役員常務 雨宮 邦和
15:20-15:50 社会基盤 執行役員常務 田熊 範孝
9/16(木) 13:00-14:00 ネットワークサービス(グローバル5Gを含む) 執行役員常務 河村 厚男
14:10-14:40 デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス 執行役員常務 山品 正勝
14:50-15:20 グローバル 執行役員副社長 熊谷 昭彦
23 © NEC Corporation 2021
IV. 決算概要（補足）
第1四半期
営業利益 調整項目
（億円）
2019年度 2020年度 2021年度 前年差
1Q 1Q 1Q 1Q
営業損益 34 -103 11 114
調整項目 42 45 93 49
買収に伴う無形固定資産の償却費 42 45 93
Ｍ＆Ａ関連コスト -0 0 0
調整後営業損益 76 -58 105 163
26 © NEC Corporation 2021
第1四半期
セグメント別 実績（3ヵ年推移）
売上収益 調整後営業損益 （億円）
6,539 6,519 76
5,877 105
社会公共 872 785
社会基盤 76
748 77
社会基盤 1,305 1,352
△58
1,227 エンタープライズ 82
18 59
エンタープライズ 1,376 1,369 27
1,150 その他 49 43 49
社会公共 △3
△1
△1 △18
ネットワーク ネットワーク △33
サービス
948 1,043 サービス △6
990 △21 △30
グローバル
△30 △32
グローバル 1,142 1,138 調整額 △121
970
△62
その他 895 791 832
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
27 © NEC Corporation 2021
第1四半期
セグメント別 実績
調整後営業損益 （億円）
21年度
調整後営業利益
社会基盤
その他 社会公共
77
エンター
105億円
13% プライズ
12%
59 グローバル
49
グローバル 社会基盤
21年度
17% 21%
売上収益
6,519億円
ネットワーク
サービス ネットワーク
エンタープライズ サービス
16% 21% △1
社会公共
△18
その他
△30
28 © NEC Corporation 2021
第1四半期
グローバル事業の状況
売上収益 （億円）
DG/DF
• Avaloq社の新規連結により増収
1,142 1,138 • KMD社のデータ活用事業拡大
ディスプレイ、
エネルギー、他
970
海洋システム
サービスプロバイダSL
• 好調を維持し増収
ワイヤレスSL
サービス
プロバイダSL
ワイヤレスSL
• インド市場等の市況回復により増収
海洋システム
デジタル・ガバメント/
デジタル・ファイナンス • 受注済プロジェクトの計上により増収
(DG/DF)
ディスプレイ、エネルギー、他
• ディスプレイ事業の非連結化
19年度 20年度 21年度
29 © NEC Corporation 2021 *SL :ソリューション
第1四半期
海外売上収益
（億円） 地域別売上収益
中国・東アジア
および
アジアパシフィック
海外売上収益 26.6%
25.9%
比率 25.4%
ヨーロッパ、中東 11.5%
およびアフリカ
1,696 1,734 10.3%
1,492 311 21年度
北米および中南米 401 北米および
275 中南米 4.8% 売上収益 日本
ヨーロッパ、中東 672 6,519億円 73.4%
およびアフリカ 559 497
中国・東アジア
および 735 720 751
アジアパシフィック
19年度 20年度 21年度
1Q 1Q 1Q ※ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています
30 © NEC Corporation 2021
第1四半期
調整後当期利益増減（前年同期比）
（億円）
グローバル +80
社会基盤 +59
エンタープライズ +33
調整額 +30
ネットワークサービス +20 調整後 その他 法人所得税費用 △47
社会公共 +15 営業利益 △87 その他 △40
その他 △73
+163
金融損益他
+12 21年度
実績
65
持分法損益 +13
20年度 為替差損益 △8
実績 その他金融損益 +7
△23
31 © NEC Corporation 2021
第1四半期
バランスシートの状況（2021/6末）
負債 前年度末比
（億円）
流動資産
1兆9,651億円
1兆7,176億円
・営業債務及びその他の債務
・売上債権の回収等により減少 △1,432 △1,417 により減少
・賞与の支払等に伴う未払費用
資産 の減少
3兆5,189億円
（前年度末比 △1,497億円）
・減価償却により減少 ・配当金の支払等により減少
△65 △80
非流動資産 資本
1兆8,012億円 1兆5,538億円
32 © NEC Corporation 2021
第1四半期
財政状態に関する経営指標
（億円）
21/3末 21/6末 20/3末比
資産 36,686 35,189 △ 1,497
資本 15,618 15,538 △ 80
有利子負債残高 7,029 7,069 + 40
親会社の所有者に帰属する持分 13,082 12,999 △ 82
親会社所有者帰属持分比率（％） 35.7% 36.9% + 1.3pt
Ｄ/Ｅレシオ（倍） 0.54 0.54 △ 0.01pt
ネットＤ/Ｅレシオ（倍） 0.14 0.11 + 0.03pt
現金及び現金同等物の期末残高 5,233 5,629 + 396
33 © NEC Corporation 2021
V. 業績予想（補足）
21予想
営業利益 調整項目
（億円）
2019年度 2020年度 2021年度
年間 年間 年間 前年度比
(予想)
営業利益 1,276 1,538 1,200 △ 338
調整項目 182 245 350 105
買収に伴う無形固定資産の償却費 170 228
M&A関連コスト 12 17
調整後営業利益 1,458 1,782 1,550 △ 232
35 © NEC Corporation 2021
21予想
成長事業：2021年度の施策
デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス （億円）
売上収益
3,000 APACを含めた販売シナジーの創出
1,931 2,300
オフショア活用によるコストシナジーの創出
・ ・ ・
小規模ボルトオン買収の継続
20年度 21年度 25年度
グローバル5G
売上収益 国内市場でのシェア拡大
1,900
800
海外での複数商用案件の獲得。生産、販売体制の増強
417 ・ ・ ・
基地局、コア、運用管理ソフトの開発増強
20年度 21年度 25年度
コアDX
売上収益
5,700 ABeam連携によるリソース活用強化と案件の獲得増
行政DXの戦略提言・推進を加速
1,410 1,800
・ ・ ・
ハイパースケーラーとの連携強化
20年度 21年度 25年度
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21予想
セグメント別 推移（3ヵ年推移）
売上収益 調整後営業損益 （億円）
30,952 1,458
29,940 30,000 1,782 1,550
社会公共 4,784 社会公共 342 394 310
4,251 4,150
社会基盤 642 594 620
社会基盤 6,788 6,929 6,600
エンタープライズ 521 482 530
エンタープライズ 5,498 5,031 5,500
ネットワーク
サービス 306 412 350
ネットワーク 244
4,827 その他
サービス 5,388 5,550
グローバル △32 77 75 220
△251 △480
グローバル 4,931 4,500
調整額 △565
4,600
その他 4,126 3,842 3,600
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
（予想） （予想）
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21予想
セグメント別 2021年度予想
売上収益 調整後営業利益 （億円）
社会基盤
その他 620
社会公共 エンター 21年度
12% プライズ
14% 530
調整後営業利益
1,550億円
グローバル
ネットワーク
15% 社会基盤 サービス
21年度
売上収益 22% 社会公共 350
310
3兆円 グローバル
220
ネットワーク
サービス エンター
19% プライズ
18% その他
0
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21予想
フリー･キャッシュ･フローの状況
（億円） 2,749 営業キャッシュ・フロー
2,619
前年度比 △549億円
2,044 2,200
・戦略的費用の積極投入による
(除く特殊)
調整後営業利益の減少 △232億円
・CCC活動定着化に伴う
改善幅の縮小等(6日→2日) △約320億円
1,778
1,524
1,300 フリー・キャッシュ・フロー
前年度比 △224億円
(除く特殊 △744億円)
投資キャッシュ・フロー
△705
(除く特殊)
前年度比 +325億円
(除く特殊 △195億円)
△ 840 △ 900 ・中計実現への設備投資等 △約195億円
△ 1,225 ・事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの見直し △約140億円
・固定資産の最適化 △約350億円
19年度 20年度 21年度 ・政策保有株式の売却 △約970億円
通期 通期 通期 ・Avaloq社買収 ＋約1,980億円
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（予想）
21予想
設備投資額･減価償却費･研究開発費
設備投資額
(有形固定資産)
減価償却費 研究開発費 （億円）
700 4.5%
674 1,234 1,228 1,250 売上収益比率 3.5% 3.8%
576
1,350
1,098 1,146
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
（予想） （予想） （予想）
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注意事項
＜将来予想に関する注意＞
本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合
理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現すると
いう保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収・事業撤退等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。
また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
（注） 年度表記について、19年度は2020年3月期、20年度は2021年3月期、21年度は2022年3月期（以降も同様）を表しています。
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