2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 日本電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長兼CEO （氏名）森田 隆之
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション本部長 （氏名）岡部 一志 TEL 03-3798-6511
四半期報告書提出予定日 2021年７月30日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期包括利益
四半期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 651,941 10.9 1,133 － 2,944 － 1,437 － 226 － 8,870 △26.9
2021年3月期第1四半期 587,729 △10.1 △10,274 － △9,616 － △6,380 － △5,002 － 12,140 －
親会社の
調整後 所有者に帰属する
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 調整後1株当たり
営業利益 四半期利益 四半期利益 四半期利益
調整後四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 10,457 － 6,484 － 0.83 0.83 23.80
2021年3月期第1四半期 △5,802 － △2,253 － △19.27 △19.27 △8.68
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,518,882 1,553,799 1,299,942 36.9
2021年3月期 3,668,564 1,561,826 1,308,151 35.7
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 40.00 － 50.00 90.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 50.00 － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益 営業利益 親会社の所有者に 基本的1株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,000,000 0.2 120,000 △22.0 67,000 △55.2 245.88
調整後営業利益
親会社の所有者に帰属する 調整後1株当たり
調整後当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 155,000 △13.0 90,000 △45.6 330.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 272,849,863株 2021年3月期 272,849,863株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 460,507株 2021年3月期 356,713株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 272,466,711株 2021年3月期1Q 259,527,577株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（調整後損益について）
「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびＭ＆Ａ関連費用（ファイナンシ
ャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標
です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半期）損益」は、当期（四半期）損益から営業損益に係る
調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を
測る利益指標です。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付
資料11ページ「２．将来予想に関する注意」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年7月30日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料は
決算発表後、また、動画配信、質疑応答等については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに、定期的に事業・業績に関する説明会を開催していき
ます。この説明会で配付する資料および主な質疑応答は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。今
後の開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。
日本電気㈱ (6701) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 2
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 2
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 4
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9
２．将来予想に関する注意 ……………………………………………………………………………………………… 11
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日本電気㈱ (6701) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年3月31日）
（2021年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 523,345 562,945
営業債権及びその他の債権 740,448 465,737
契約資産 270,322 291,535
棚卸資産 185,548 234,321
その他の金融資産 9,573 9,590
その他の流動資産 131,596 153,519
流動資産合計 1,860,832 1,717,647
非流動資産
有形固定資産（純額） 553,171 544,731
のれん 300,530 306,907
無形資産（純額） 368,858 364,684
持分法で会計処理されている投資 73,316 73,618
その他の金融資産 210,427 208,938
繰延税金資産 133,881 134,770
その他の非流動資産 167,549 167,587
非流動資産合計 1,807,732 1,801,235
資産合計 3,668,564 3,518,882
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日本電気㈱ (6701) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年3月31日）
（2021年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 467,638 398,556
契約負債 250,011 260,224
社債及び借入金 51,510 93,885
未払費用 215,965 167,958
リース負債 47,480 49,149
その他の金融負債 19,670 18,770
未払法人所得税等 28,147 9,449
引当金 55,381 57,009
その他の流動負債 61,721 53,160
流動負債合計 1,197,523 1,108,160
非流動負債
社債及び借入金 488,739 452,973
リース負債 115,127 110,876
その他の金融負債 34,974 27,119
退職給付に係る負債 191,907 189,384
引当金 20,421 19,452
その他の非流動負債 58,047 57,119
非流動負債合計 909,215 856,923
負債合計 2,106,738 1,965,083
資本
資本金 427,831 427,831
資本剰余金 168,965 168,920
利益剰余金 564,660 551,244
自己株式 △1,578 △2,114
その他の資本の構成要素 148,273 154,061
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,308,151 1,299,942
非支配持分 253,675 253,857
資本合計 1,561,826 1,553,799
負債及び資本合計 3,668,564 3,518,882
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上収益 587,729 651,941
売上原価 437,811 478,719
売上総利益 149,918 173,222
販売費及び一般管理費 169,790 180,667
その他の損益（△は損失） 9,598 8,578
営業利益又は営業損失（△） △10,274 1,133
金融収益 2,872 3,008
金融費用 2,666 2,968
持分法による投資利益 452 1,771
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △9,616 2,944
法人所得税費用 △3,236 1,507
四半期利益又は四半期損失（△） △6,380 1,437
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △5,002 226
非支配持分 △1,378 1,211
四半期利益又は四半期損失（△） △6,380 1,437
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
△19.27 0.83
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益又は
△19.27 0.83
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） △6,380 1,437
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
15,326 △497
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
持分法によるその他の包括利益 306 1
純損益に振り替えられることのない項目合計 15,632 △496
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,884 7,415
キャッシュ・フロー・ヘッジ △33 415
持分法によるその他の包括利益 37 99
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,888 7,929
税引後その他の包括利益 18,520 7,433
四半期包括利益 12,140 8,870
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,657 6,014
非支配持分 △517 2,856
四半期包括利益 12,140 8,870
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
資本 利益
資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
2020年4月 1日残高 397,199 139,735 436,361 △4,157 △58,464 910,674 203,849 1,114,523
四半期損失（△） － － △5,002 － － △5,002 △1,378 △6,380
その他の包括利益 － － － － 17,659 17,659 861 18,520
四半期包括利益 － － △5,002 － 17,659 12,657 △517 12,140
自己株式の取得 － － － △594 － △594 － △594
自己株式の処分 － △0 － 0 － 0 － 0
配当金 － － △10,393 － － △10,393 △3,069 △13,462
子会社に対する
－ － － － － － △401 △401
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － △0 △10,393 △593 － △10,986 △3,470 △14,456
2020年6月30日残高 397,199 139,734 420,966 △4,751 △40,805 912,343 199,862 1,112,205
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本合計
資本金 資本 利益 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金 構成要素
2021年4月 1日残高 427,831 168,965 564,660 △1,578 148,273 1,308,151 253,675 1,561,826
四半期利益 － － 226 － － 226 1,211 1,437
その他の包括利益 － － － － 5,788 5,788 1,645 7,433
四半期包括利益 － － 226 － 5,788 6,014 2,856 8,870
自己株式の取得 － － － △536 － △536 － △536
自己株式の処分 － 0 － 0 － 0 － 0
配当金 － － △13,642 － － △13,642 △2,982 △16,624
子会社に対する
－ △45 － － － △45 308 263
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － △45 △13,642 △536 － △14,223 △2,674 △16,897
2021年6月30日残高 427,831 168,920 551,244 △2,114 154,061 1,299,942 253,857 1,553,799
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △9,616 2,944
減価償却費及び償却費 40,263 45,477
減損損失 99 87
引当金の増減額（△は減少） △5,195 734
金融収益 △2,872 △3,008
金融費用 2,666 2,968
持分法による投資損益（△は益） △452 △1,771
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 300,835 274,572
棚卸資産の増減額（△は増加） △44,720 △48,669
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △85,303 △68,222
その他（純額） △90,089 △108,388
小計 105,616 96,724
利息及び配当金の受取額 3,222 2,781
利息の支払額 △2,386 △2,368
法人所得税の支払額 △7,551 △24,358
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,901 72,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,177 △12,498
有形固定資産の売却による収入 1,215 11,119
無形資産の取得による支出 △3,157 △2,476
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1,311 △62
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
499 1,402
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 － △2,809
子会社の売却による収入 6,153 6
関連会社または共同支配企業に対する投資の
△0 △35
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
60 947
売却による収入
その他（純額） △1,030 △3,419
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,748 △7,825
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日本電気㈱ (6701) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △31,638 5,240
長期借入れによる収入 10,000 382
長期借入金の返済による支出 △79 △95
社債の発行による収入 35,000 －
社債の償還による支出 △25,000 －
リース負債の返済による支出 △14,107 △14,600
配当金の支払額 △10,181 △13,413
非支配持分への配当金の支払額 △3,059 △2,958
その他（純額） △588 △340
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,652 △25,784
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 181 430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,682 39,600
現金及び現金同等物の期首残高 359,252 523,345
売却目的で保有する資産への振替に伴う
1,618 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 405,552 562,945
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日本電気㈱ (6701) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．セグメント情報
(1）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
社会公共 社会基盤 グローバル 計 （注2） 損益計算書
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益 74,818 122,733 114,986 99,041 97,009 508,587 79,142 － 587,729
セグメント間収益 2,004 510 10,431 2,083 142 15,170 1,967 △17,137 －
計 76,822 123,243 125,417 101,124 97,151 523,757 81,109 △17,137 587,729
セグメント損益 △3,266 1,825 2,651 △2,068 △3,046 △3,904 4,322 △6,220 △5,802
買収により認識した
△4,472
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 －
営業損失 △10,274
金融収益 2,872
金融費用 △2,666
持分法による投資利益 452
税引前四半期損失 △9,616
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
社会公共 社会基盤 グローバル 計 （注2） 損益計算書
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益 78,535 135,190 136,855 104,305 113,809 568,694 83,247 － 651,941
セグメント間収益 2,272 660 9,200 2,034 80 14,246 1,424 △15,670 －
計 80,807 135,850 146,055 106,339 113,889 582,940 84,671 △15,670 651,941
セグメント損益 △1,770 7,713 5,907 △81 4,915 16,684 △3,011 △3,216 10,457
買収により認識した
△9,311
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △13
営業利益 1,133
金融収益 3,008
金融費用 △2,968
持分法による投資利益 1,771
税引前四半期利益 2,944
（注）１ 報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用
（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第1四半期連結累
計期間で△7,498百万円、当第1四半期連結累計期間で△2,509百万円含まれています。全社費用は、主に親会
社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
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日本電気㈱ (6701) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
日本 438,553 478,525
北米および中南米 27,503 31,100
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 49,655 67,192
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 72,018 75,124
合計 587,729 651,941
３．重要な後発事象
該当はありません。
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日本電気㈱ (6701) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．将来予想に関する注意
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本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見
通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実で
す。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、こ
れらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収・事業撤退等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問
題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける
可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因
は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情
報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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