2025中期経営計画
2021年5月12日
日本電気株式会社
https://jpn.nec.com/ir/
© NEC Corporation 2021
1. Purpose経営
2. 中期経営目標
3. 戦略
事業戦略
財務戦略
4. 文化
5. まとめ
1. Purpose経営
2. 中期経営目標
3. 戦略
事業戦略
財務戦略
4. 文化
5. まとめ
Purpose
「未来の共感」を創る
戦略 文化
5 © NEC Corporation 2021
NEC 2030VISION
暮らし
人に寄り添い心躍る暮らしを支える
社会 個人と社会が調和し豊かな街を育む
とまらない社会を築き産業と仕事のカタチを創る
時空間や世代を超えて共感を生む
環境
地球と共生して未来を守る
6 © NEC Corporation 2021
NEC 2030VISION
環境
地球と共生して未来を守る
脱炭素社会の実現
地球温暖化対策の実施
水・食の安全
7 © NEC Corporation 2021
NEC 2030VISION
社会 個人と社会が調和し豊かな街を育む
とまらない社会を築き産業と仕事のカタチを創る
時空間や世代を超えて共感を生む
データ利用民主化 / 渋滞・事故のない都市
生活者目線の行政サービス / 社会の安定
自由で平等な通信サービス / 安全・安心なサイバー空間
8 © NEC Corporation 2021
NEC 2030VISION
暮らし
人に寄り添い心躍る暮らしを支える
Well-being 心身の良好な状態
生活習慣の改善
自由で開かれた学びの機会
9 © NEC Corporation 2021
1. Purpose経営
Purpose
2. 中期経営目標
3. 戦略
事業戦略
財務戦略
戦略 文化 4. 文化
5. まとめ
1. Purpose経営
Purpose
2. 中期経営目標
3. 戦略
事業戦略
財務戦略
戦略 文化 4. 文化
5. まとめ
NECの現状認識：2020中期経営計画の振返り
継続的成長投資ができる収益性確保と
実行力の改革により営業利益率6%を達成
グローバル成長と国内事業のさらなる収益性向上を目指す
収益構造の改革
■ 特別転進支援施策の実施 29,940
■ エネルギー事業縮小 ディスプレイ事業合弁会社化 売上収益 28,444
■ NECプラットフォームズ生産体制効率化 筑波研究所売却 (億円)
成長の実現 6.0%
■ KMD Avaloq買収
■ NTT 楽天との戦略的協業 調整後 2.5%
■ DX事業創出 デジタルプラットフォーム／オファリング等の整備 営業利益率
実行力の改革
■ dotData/ NEC X設立 創薬事業への参入
2017年度 2020年度
■ NEC Way改定 役員の委任契約 外部人材登用
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中期経営目標 (1/2)
Purpose
戦略 文化
EBITDA成長率 年平均 9% エンゲージメントスコア 50%
(2020-25年度) (2025年度)
テクノロジーを強みに グローバル成長と NEC Wayの下に多様な人材が集い
国内事業のトランスフォーメーション加速 イノベーションを追求する会社へ
「長期利益の最大化」と「短期利益の最適化」 Employer of Choice -選ばれる会社へ
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中期経営目標 (2/2)
(億円) 2020年度実績 2025年度目標
売上収益 29,940 35,000
(2020年度比成長率) - 3.2%
調整後営業利益 1,782 3,000
(売上収益％) 6.0% 8.6%
調整後当期利益 1,496 1,850
(売上収益％) 5.0% 5.3%
EBITDA ※1 2,958 4,500
(売上収益％) 9.9% 12.9%
ROIC ※2 4.7% 6.5%
※1 EBITDA=売上総利益―販売管理費＋減価償却費/償却費
※2 ROIC＝（調整前営業利益ーみなし法人税<30.5%>）÷（期末有利子負債＋期末純資産<非支配株主持分含む>）
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1. Purpose経営
Purpose
2. 中期経営目標
3. 戦略
事業戦略
財務戦略
戦略 文化 4. 文化
5. まとめ
NECの成長モデル
強みの技術を顧客価値に転換し
日本を含むグローバルでの事業フォーカスと
国内IT事業のトランスフォーメーションで成長を実現
Biometrics
DIGITAL GOVERNMENT CORE DX
AI
DIGITAL FINANCE
5G/TOMS Cloud
IT SERVICES &
GLOBAL 5G + M&A Security
PRODUCTS
R&D
事業フォーカス トランスフォーメーション
Public & Communication
Infrastructure
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成長事業/ベース事業の両輪で収益成長を実現
売上収益 調整後営業利益
35,000億円 3,000億円
（2020年度比 +5,060億円) （2020年度比 +1,473億円）※3
成長事業比率 営業利益率
32.9％ 成長事業 ※1※2
成長事業比率
8.6％
DG/DF
12.7％ グローバル５G 成長事業
コアDX 営業利益率
次の柱となる成長事業 営業利益率 12.9％
5.1％ ※3
ベース事業 ※1 ベース事業
営業利益率
10.0％
2020年度 2025年度 2020年度 2025年度 その他 ※4
※1 成長事業、ベース事業、その他は現在の事業セグメントとは異なる
※2 DG/DF（デジタルガバメント/デジタルファイナンス）…P.19,
グローバル５G…P.20, コアDX…P.23-25, 次の柱となる成長事業…P.28-30 ※3 一時損益を除く ※4 リスク含む
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EBITDA成長のドライバ
EBITDA
成長率
年平均
(億円) 4,500 9%
減価
減価償却費 EBITDA
償却費・
/償却費他
※3 償却費
2,958 ※1 他
3,000
コアDX
コアDX
成長事業
EBITDA 減価償却費
減価
※2 グローバル５G
調整後
/償却費他
償却費・ 営業利益
償却費 1,527 DG/DF 2025年度
調整後
営業利益
調整後
2020年度
営業利益
調整後 ベース事業
営業利益
2020年度 2025年度
※1 減価償却費/償却費他は減価償却費/償却費ー調整額（調整後営業利益と営業利益の差額）である
※2 2020年度数値は一時損益を除く
※3 「他」は次の柱となる成長事業(P.28-30)、共通費用、リスク(調整)他
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デジタルガバメント/ファイナンス事業 成長
DG/DF市場でグローバルトップクラスのVertical SaaS ベンダへ ※1
※1 業界・業種に特化したSaaS
中期目標 欧州3社のアセット NECのアセット
ソフトウェア SaaSプラットフォーム 技術（生体認証/AI） エンジニアリング力
(億円) 3,000
1,931
売上収益 2,100 買収3社を含めた事業基盤の再構築による安定化
CAGR ※2
4% ■ 欧州市場で確実なオーガニック成長＋クロスセル/ボルトオン買収
1,251 ■ APAC市場でのフットプリント拡大
20% EBITDA
マージン ■ インドオフショア活用等によるオペレーション効率化
17%
調整後 12%
営業 4% 事業シナジーの本格追及と新たな成長領域の創出
利益率
■ デジタルID活用による行政と金融の融合領域の深耕
(全体) (欧州3社) (全体) (欧州3社)
■ 異業種顧客の新規事業機会の獲得
2020年度 2025年度
※2 CAGRはプロフォーマベース
19 © NEC Corporation 2021
グローバル5G事業 成長
国内での基地局ハードウェア供給業者からソフトウェア領域への
事業拡大を含め 2030年にOpen-RAN市場でグローバルシェア20%
を獲得しトップポジションを目指す
中期目標 海外市場でOpen-RANベンダポジションを獲得 ~ 2022年
(億円) 1,900 ※1 ■ NTT 楽天協業による世界初の商用実績をグローバルへ展開
■ RU ※3 は 小型軽量化/低消費電力によるTCO ※4 の削減
売上収益
フルデジタルビームフォーミング/分散アンテナ素子間の
デジタル協調技術による高通信品質を実現
Phase 1
CAGR35%
10% 調整後 SW・サービス事業領域を拡大し利益の源泉を追求 ~ 2025年
417 ※1 営業
■ E2E ※5 Open-RANソリューション※6 とアプリケーション※7 を取り込み
利益率
利益の軸足をHW領域からSWライセンス領域へ
2020年度
-31% ※2
2025年度
※1 Netcrackerは含まず
※2 戦略的費用を除くと
■ Private 5Gではサービス型でのソリューション提供により
高利益×リカーリングを実現し利益向上を狙う
※3 Radio Unit ※4 Total Cost of Ownership ※5 End to End
Phase 2
セグメント(ネットワークサービス)以上の利益率を確保 ※6 RU CU/DU コア オーケストレーション/Operation Support Systems ※7 Business Support Systems
20 © NEC Corporation 2021
M&A成果と今後の方針 成長
今後も中長期で成長を目指す領域を絞ったM&A を継続し ※1
グローバルでのシナジー効果を目指す
2010年度以前のM&A実績(100億円以上) 直近のM&A実績(100億円以上)
買収年/金額※2 IRR※3 買収年/金額 EBITDAマージン
20%
30.0%
2005年度 10%
2017年度 20.0%
300億円 475百万ポンド 10.0%
0%
① ② 0.0%
2017年度 2020年度
20% 30.0%
2008年度 2018年度 20.0%
10%
430百万ドル※4 80億クローネ 10.0%
0% 0.0%
① ② 2018年度 2020年度
※1 上記4社以外にFY2005から3件(CSG/2012年/2億2,750A$,A123/2014年/US$100mil, Avaloq/2020年/CHF2.05bil)の買収を実施 ※2 買収年は初年度、金額は累計を記載
※3 ①は企業価値を含まず。②は企業価値含む参考値（買収時～現在で算出） ※4 Netcrackerの430百万ドルは同社の株式取得費用のみ。IRRの計算においてはNECからNCに対する貸付も加味して試算
21 © NEC Corporation 2021
国内IT事業/社会インフラ事業 ベース 成長
■ 国内IT事業のトランスフォーメーション(DX)
■ 社会インフラ事業の維持/発展
■ ベース事業の収益性改善
調整後
国内IT事業 社会インフラ事業 営業利益率 コアDX
15.0% 2025年度 高・中収益事業
2025年度
成長 コアDX事業
高・中収益事業
低収益事業 2020年度
変革 5.0% 2025年度
高・中収益 低収益事業
ベース 2020年度
低収益 0
10,000 20,000 30,000 売上収益
コアDX (億円)
2020年度
-5.0% ※:バブルの大きさは調整後営業利益の金額
22 © NEC Corporation 2021
■ 国内IT事業のトランスフォーメーション(DX) ベース 成長
個別最適から全体最適へ コアDX事業を梃にベース事業の変革
国内IT事業営業利益率8%から13%に改善（2020年度→2025年度）
個別最適 全体最適
業種 業種 業種 業種 業種 業種 4 新たな事業機会 (社会/企業改革)
顧客 顧客 顧客 顧客 顧客 顧客 デジタル
スーパーシティ
インフラ協調型
ガバメント モビリティ
コアDX事業
・ 個別SI 1 コンサルからデリバリーまで一貫したアプローチ
・ 自社製品
トランスフォーメーション 2 ICT共通基盤技術とオファリング
・ 他社製品
3 ハイブリッドIT (クラウド/DC ※1/オンプレ※2 )
・ 技術
M&Aで得たアセット
R&D エンジニアリング力 NPS/KMD/Avaloq
インバウンド
※1 Data Center（データセンタ） ※2 on-premises
23 © NEC Corporation 2021
■ 国内IT事業のトランスフォーメーション(DX) ベース 成長
コアDX事業 1 コンサルからデリバリーまで一貫したアプローチで
提供価値拡大
■ ABeam約5,000名のコンサル集団とデリバリー力の組合せで価値拡大
中期目標 ■ ABeamを含む社内のコンサル・DX人材の強化拡充
(億円) 5,700 ■ お客様のCxOやエンドユーザ部門へのアプローチ
売上収益
CAGR32%
13% 調整後
2 ICT共通基盤技術とオファリング ※1
による売上総利益改善と価格戦略
1,410 ■ NECの技術の強みをプラットフォーム(ICT共通基盤)化し
営業利益率
リピータブルに活用することで原価低減を実現
■ オファリングの整備と価値提供型のプライシングにより収益性を向上
2020年度 2025年度
-3% ※1 オファリング：顧客の課題解決に必要な製品サービス構成、全体の価格、契約
デリバリや運用保守等の役務、提案方法などを定型化
24 © NEC Corporation 2021
■ 国内IT事業のトランスフォーメーション(DX) ベース 成長
コアDX事業 3 ハイブリッドIT（クラウド/DC /オンプレ）
アライアンスや自社製最適化により競争力強化
■ AWS(アマゾン)/Azure(マイクロソフト)とのグローバル戦略協業により
中期目標 メガクラウドとNECクラウドを組み合わせマルチクラウド提供力を強化
(億円) 5,700 ■ デジタルガバメントに向けて
DC/クラウドの自社保有による高セキュアなクラウド環境を提供
売上収益
CAGR32%
13% 調整後
4 新たな事業機会 (社会/企業改革)
技術/政策連動/E2E ※ の実装力を活かしDX領域拡大
※End to End
■ デジタルガバメント：
1,410 営業利益率
デジタル庁創設で加速する国・自治体のDX化を着実に推進
生活者目線のサービス提供の拡大
2020年度 2025年度 ■ スーパーシティ：データドリブン型の都市構築
-3% ■ インフラ協調型モビリティ：
政策と連動 信号の5G化による道路のDX化 スーパーシティの中核へ
25 © NEC Corporation 2021
■ 社会インフラ事業の維持/発展 ベース
長期的な顧客との関係に基づく深いドメインナレッジと
センシング/NW/ITをフルレイヤーで価値提供し 維持/発展
社会公共/宇宙/防衛/ネットワーク領域のドメインナレッジにもとづく顧客の将来構想を共創し
社会インフラの安全・安心を守るパートナーとして長期にわたり価値を提供
過酷環境下に耐える高機能性と絶対的な信頼性の技術を統合し
ミッションクリティカルなインフラを構築/運用
技術力を継承し 先端技術/開発の強みを全社に展開 競争力の源泉を創出し続ける役割を果たす
ネットワーク セキュリティ ロボティクス
高可用で柔軟性のある 社会インフラに資する 高精度で安定した
高効率通信 セキュアな通信技術 運転・制御技術
ソフトウェア無線 レーザー通信 量子暗号 個人情報保護型データ分析 ドローン 無人管制/制御 航空管制
26 © NEC Corporation 2021
■ ベース事業の収益性改善 ベース
高・中収益事業は競合を上回る利益率を獲得
低収益事業はモニタリング体制を整備し収益性を改善
低収益事業モニタリング体制 調整後
営業利益率
2020年度下期 高・中収益事業
戦略 ハードルレートの設定 15.0%
■ 2025年度
策定 ■ ターンアラウンド計画の策定
■ 計画に対する投資の実行 10.0% 低収益事業
■ 事業ポートフォリオの見直し 2025年度 高・中収益事業
実行 2020年度
評価 ■ 計画未達事業から重点領域への
5.0%
リソースアロケーション/Exitを実施
低収益事業
成果の 2020年度
刈取り
2025年度末
0 10,000 20,000 30,000 売上収益
■ 目標水準の達成 (億円)
※:バブルの大きさは調整後営業利益の金額
27 © NEC Corporation 2021
次の柱となる成長事業の創造 成長
強い技術とインバウンドを起点に 新事業開発実績/手法を活用し
NEC 2030VISIONを実現する成長事業を創造
研究開発と事業開発の融合による事業化加速 NEC 2030VISION
ディスラプティブ技術
現在のビジネスモデルを破壊しうるユニークな技術(個人情報保護型デー 暮らし
タ分析) 防衛技術(量子暗号やレーザー通信技術)
インバウンド活用
海外のビジネスモデルや業種ノウハウ
社会
先端顧客や研究機関ベンチャーキャピタルとの協業
新事業開発実績/手法 環境
dotData AI創薬などの新事業開発実績
社内外の資本を活用した事業開発手法 ※
※カーブアウト, M&A, Spin-in/Spin-out, クラウドファンディング
実装領域の探索
28 © NEC Corporation 2021
人に寄り添い心躍る暮らしを支える
社会価値創造へ向けた成長事業「ヘルスケア・ライフサイエンス事業」
AIなどの強い技術を活用し 先進的な個別化治療/統合的病院サービス/ライフサポートなど事業領域を拡大
NECヘルスケア・ライフサイエンス事業 2030年度事業価値 5,000億円 ※1
健康状態に応じた 内視鏡画像 電子カルテ・ あなたらしく生きる
解析AI オーダリング
医療を人々へ届ける システム
・病気を治せる ・不自由を感じない
・病気にならない ・心と身体を整える
一人ひとりの 歩容状態を 健康状態
チェック 疾病リスク
日常生活に寄り添う アドバイス 可視化
ヘルスケア産業33兆円 ※2
個人に合わせた 個別化ネオ 新型コロナ
アンチゲン ウイルスに対する
医療を科学で支える ワクチン治験開始 ワクチン設計 ※2出典：次世代ヘルスケア産業協議会の今後の方向性
について(経済産業省・2018年発表)より
※1: 2030年目標（売上収益1,000億円規模）を基に、類似企業比較法・DCF法の両手法を用いて計算 市場規模は2025年の国内市場の推定値
29 © NEC Corporation 2021
地球と共生して未来を守る
社会価値創造へ向けた成長事業「カーボンニュートラル関連事業」
EV/オール電化の普及等で電力需要は拡大見込み
再生可能エネルギーから生まれる余剰電力を市場でマッチングし 効率・最適化を実現
NECリソースアグリケーション事業 NECカーボンニュートラル
NECリソースアグリケーション事業
2025年度売上規模 120億円
2025年度事業規模 120億円
関連事業の広がり
関連事業の広がり 脱炭素社会への貢献
NEC本社 電力会社
NEC本社 電力会社
（送配事業者） ・再生エネルギーの普及
（送配事業者）
脱炭素経営ソリューション
・産業界の資源生産性の向上
自己託送
自己託送
余剰電力 調整力 対価
余剰電力 調整力 対価
脱炭素経営ソリューション
供給
供給 サーキュラーエコノミー
需給調整市場
需給調整市場 サーキュラーエコノミー CO2削減の経済効果90兆円 ※
アグリゲーション
アグリゲーション 対価（2021年度開設予定）
対価（2021年度開設予定）
エネルギーマネジメント
サービス
サービス NEC事業拠点
NEC事業拠点 エネルギーマネジメント
余剰 NECグループ
余剰 NECグループ ※出典：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン
電力供給
電力供給 成長戦略(経済産業省・2020年発表)より
市場規模は2030年の国内の推定値
30 © NEC Corporation 2021
1. Purpose経営
Purpose
2. 中期経営目標
3. 戦略
事業戦略
財務戦略
戦略 文化 4. 文化
5. まとめ
財務戦略（長期利益の最大化と短期利益の最適化）
持続的に創出するキャッシュ・フローを
サステナブルな成長の原資とし 適切なキャピタル・アロケーションと
強固な財務/非財務基盤の構築により 企業価値の向上を実現
PL経営から資本効率も重視する経営への転換
・マーケット期待値(資本コスト)を上回る投資リターンの獲得
成長戦略を支える ・CCC圧縮/政策保有株式縮減など 資本効率改善活動の継続
事業成長を重視したキャピタル・アロケーション
好機を逃さず サステナブルな成長に向けた強固な財務/非財務基盤の構築
・グローバルでの競争に勝ち抜く投資余力の保持
環境変化に対応 ・企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤の強化
32 © NEC Corporation 2021
利益のサイクルとキャピタルアロケーション
マーケットの期待に応える事業成長と財務健全性の維持/向上を
両立させ 利益のサイクルにより企業価値向上を実現していく
持続的なEBITDAの成長(CAGR 9%) 長期安定的な配当を継続
・戦略的費用の積極投入と
株主還元 (配当性向平均30%程度)
期待効果の取込み
財務健全性 格付け目線の引き上げ
成長局面でのCCC圧縮 営業CF
1,3兆円※ 安定成長を下支え
基盤投資 ・ベース事業の収益性向上
・ビジネスインフラ整備
政策保有株式の売却(原則ゼロ方針)を 資本効率を意識した投資枠
含む保有資産の最適化
投資CF 成長投資 ・デジタルガバメント/ファイナンス事業
・グローバル5G事業
財務健全性維持範囲内での 財務CF
・国内IT事業(コアDX) etc
レバレッジ活用
※2021-2025年度累計値
収入 支出
33 © NEC Corporation 2021
戦略的費用の積極投入による収益構造の変革
2025年度の大きな飛躍のため 成長戦略/経営基盤変革への
戦略的費用を積極投入 費用対効果を測定しマネジメント
戦略的費用および期待効果 戦略的費用増 定量効果
(2020年度対比)
期待効果 2025中期経営計画期間イメージ
2021年度 2025年度
開発費用 95億円 Net調整後 DG/DF：買収3社を含めた事業基盤再構築 調整後営業利益
営業利益
成長事業 3,000億円
1,200億円 5G： Open-RAN市場の形成/サービス領域拡大
グローバル
75億円 増 コアDX：ビジネスモデル転換/ICT共通基盤開発
体制増強
ベース事業 50億円 - 既存顧客の更新需要獲得 ※
Net調整後
ビジネスインフラ整備 営業利益 インフラ：業務プロセス/IT整備
80億円 200億円
人材投資 人材：DX人材強化/次世代リーダー育成
増 2020年度 2022年度 2025年度
▼ ▼ ▼
SGA削減
構造改革 20億円 15億円/年 海外拠点機能の選択と集中 種まきフ ー
ェ ズ 収穫フェーズ
320億円 本領域の設備投資増は125億円
※ 種まきをしない場合（水準はイメージ）
34 © NEC Corporation 2021
企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤の強化
リスク最小化と価値最大化の取り組み指標として
ESGインデックスへの継続組み入れを目指す
重要テーマ「マテリアリティ」 主な取り組み 2025年度KPI
E
1. SBT ※1 1.5℃達成(2030年)に向けた 1. 33.6%削減 ※2
気候変動(脱炭素) 環境経営の加速 (2017年度比)
2. 顧客DX化によるCO2削減への貢献
S
セキュリティ 1. 社会インフラを担う 1. 国際認定資格の
AIと人権 高度なセキュリティ人材の育成 取得者倍増
多様な人材 2. 人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用 2. ポリシーの適用
G
コーポレートガバナンス 1. コーポレートガバナンスの更なる透明性向上 2. 調達ガイドへの同意
サプライチェーンサステナビリティ 2. 人権/環境視点でのサプライヤとの連携強化 サプライヤ 75% ※3
コンプライアンス 3. 重大コンプライアンス違反の撲滅 3. 重大違反件数０件
※1 Science-based targets ※2 Scope 1,2 ※3 調達金額ベースでの比率
35 © NEC Corporation 2021
1. Purpose経営
Purpose
2. 中期経営目標
3. 戦略
事業戦略
財務戦略
戦略 文化 4. 文化
5. まとめ
文化と経営基盤の変革
NEC Wayの下に多様な人材が集い
イノベーションを追求する会社へ
Employer of Choice -選ばれる会社へ
エンゲージメントスコア 50 %※
(2020年度 25%) 2025年度目標
1 人・カルチャー
の変革 2 ビジネスインフラ
の整備 3 顧客との
未来の共感創り
※グローバル人事コンサルティング会社「Kincentric社」サーベイによる。スコア50%は概ねグローバル上位25パーセンタイルに該当し、Tier１レベル
37 © NEC Corporation 2021
1 人・カルチャー イノベーションの源泉であるダイバーシティの加速
の変革 多様なタレントのワークスタイルを支える働き方改革
多様なタレント人材の活躍 働き方マインドセット改革
オフィスは作業空間からコミュニケーション・共創空間へ
20 %※ 20 %※ ロケーションフリー
生産性の向上
オフィス
コミュニケーションハブ
女性/外国人役員 女性管理職
2025年度目標 NECデジタルワークプレイス 共創空間
イノベーション創出の場
※数値目標はNEC単体
適時適所適材の実現 タレントマネジメント
ジョブ型マネジメント リーダー育成・DX人材育成
38 © NEC Corporation 2021
2 ビジネスインフラ CEO直下にTransformation Officeを新設し基盤構築
の整備 業務プロセス/制度/ITシステムの三位一体で改革実行
これまでの主な取り組み 新中計での取り組み
・在宅勤務開始（IT+制度）
2000年～
・社内基幹システム統一 全社基幹システムのクラウドシフト（人事/調達等）
2008年～
・スタフ業務のシェアドサービス化 プロセス/制度/ITシステムの一体的リデザイン
2014年～
・承認プロセス簡素化と電子承認 データドリブン経営の強化（AI活用・データ構造最適化）
2015年～
・Smart Work（IT+制度）
2019年～
39 © NEC Corporation 2021
3 顧客との 市場のリーダとして将来ビジョンを社会に発信
未来の共感創り 新たな顧客価値の創造
Thought Leadership活動の本格的な開始
社会／市場の洞察に基づく未来像の探索
社会システム変革への発信活動
総研機能の強化と外部知見との融合
40 © NEC Corporation 2021
1. Purpose経営
Purpose
2. 中期経営目標
3. 戦略
事業戦略
財務戦略
戦略 文化 4. 文化
5. まとめ
Purpose
戦略 文化
EBITDA成長率 年平均 9% エンゲージメントスコア 50%
NECの成長モデル 人・カルチャーの変革
「長期利益の最大化」と「短期利益の最適化」 ビジネスインフラの整備
サステナブルな成長を支える非財務基盤 顧客との未来の共感創り
42 © NEC Corporation 2021
注意事項
＜実績値に関する注意＞
本資料に記載されている20年度（2021年3月期）の財務数値については金融商品取引法に基づく監査はなされておりません。
＜将来予想に関する注意＞
本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現する
という保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。
また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
（注） 年度表記について、18年度は2019年3月期、19年度は2020年3月期、20年度は2021年3月期（以降も同様）を表しています。
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Appendix
参考情報～セグメント情報～
各セグメントの2025年度における目標および成長事業の関係
エンター ネットワーク
社会公共 社会基盤 グローバル その他
プライズ サービス
0%~1% 1%~5% 3%~8% 4%~6%
2020年度から2025年度の売上収益CAGR 横這い －
程度 程度 程度 程度
10% 10% 13% 10% 11%
2025年度目標 概算調整後営業利益率 －
程度 程度 程度 程度 程度
デジタルガバメント／
● ● ● ●
ファイナンス事業
グローバル5G ●
成
長 国内IT事業の
● ● ● ●
トランスフォーメーション
次の柱となる成長事業の創造 ●
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株主リターンの結果 ～NECの株価 vs TOPIX～
NEC TOPIX
250
NEC：+106%
200
150
TOPIX：+5%
100
50
0
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事業ポートフォリオの選択と集中のトラックレコード
注力領域の買収
2018/2 2019/2 2019/7 2020/12
Northgate KMD Oncolmmunity Avaloq
2018 Public Services 2019 2020 2021
2019/3 2019/4 2020/6
リチウムイオン電池 照明事業 蓄電池事業
（NECエナジーデバイス） （NECライティング）（NECエナジーソリューションズ）
2020/6
光学事業
（昭和オプトロニクス）
2020/11
完了：課題事業の売却・撤退 ディスプレイ事業
予定：課題事業の売却・撤退 （NECディスプレイソリューションズ）
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