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2021年度（22年3月期）業績予想
2021年5月12日
日本電気株式会社
(https://jpn.nec.com/ir)
© NEC Corporation 2021
目次
I. 2021年度 業績予想
II. 2021年度 業績予想（補足）
※ 「当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の金額を表示しています。
I. 2021年度 業績予想
21予想
業績予想サマリー
（億円）
通期 売上収益
20年度 21年度
実績 予想 前年度比
売上収益 29,940 30,000 + 0.2%
５Gの拡大とAvaloq社の新規連結
営業利益 1,538 1,200 前年度GIGAスクール特需とディスプレイ事業
△ 338
対売上収益比率（％） 5.1% 4.0% の非連結化による減
調整後営業利益 1,782 1,550
△ 232
対売上収益比率（％） 6.0% 5.2% 調整後営業利益
当期利益 1,496 670
△ 826
対売上収益比率（％） 5.0% 2.2% 長期利益の最大化に向けた戦略的費用の投入
調整後当期利益 1,654 900
△ 754
対売上収益比率（％） 5.5% 3.0% 調整後当期利益
EBITDA* 2,958 3,000
+ 42 調整後営業利益の減に加え、
対売上収益比率（％） 9.9% 10.0%
20年度の一過性の税金費用の減少により減益
フリー･キャッシュ･フロー 1,524 1,300 △ 224
フリー・キャッシュ・フロー
1ドル 105.96 105.00
参考：
平均為替レート(円)
1ユーロ 122.84 125.00 戦略的費用の投入と
1株あたり配当金（円） 90 100 + 10
CCC改善活動の定着化により減少
5 © NEC Corporation 2021 ※EBITDA ＝ 売上総利益 ー 販売管理費 ＋減価償却費
21予想
調整後営業利益の増減要因（前年度比）
2020年度の特別対策による減あるもオペレーションでの改善により1,870億円水準へ
長期利益の最大化のための戦略的費用を積極投入し1,550億円を見込む
20年度 （億円）
特別対策 1,870
△330 戦略的
費用
△320
20年度
大型案件
△120 • 成長事業 △170
20年度
実績 開発費用 △95
1,782 増益要因
グローバル体制増強
• ベース事業 △50
△75
21年度
予想
・5G • ビジネスインフラ整備
・Avaloq社の連結寄与 +538 1,550
/人材投資 △80
・ディスプレイ事業
・エネルギー事業 • 構造改革 △20
・日本航空電子工業
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21予想
戦略的費用の積極投入による収益構造の変革（再掲）
2025年度の大きな飛躍のため 成長戦略/経営基盤変革への
戦略的費用を積極投入 費用対効果を測定しマネジメント
戦略的費用および期待効果 戦略的費用増 定量効果 2025中期経営計画期間イメージ
(2020年度対比)
期待効果
2021年度 2025年度
開発費用 95億円 Net調整後 DG/DF：買収3社を含めた事業基盤再構築 調整後営業利益
営業利益
成長事業 5G： Open-RAN市場の形成/サービス領域拡大 3,000億円
1,200億円
グローバル
体制増強
75億円 増 コアDX：ビジネスモデル転換/ICT共通基盤開発
ベース事業 50億円 - 既存顧客の更新需要獲得 ※
Net調整後
ビジネスインフラ整備 営業利益 インフラ：業務プロセス/IT整備
80億円 200億円
人材投資 人材：DX人材強化/次世代リーダー育成
増 2020年度 2022年度 2025年度
▼ ▼ ▼
SGA削減
構造改革 20億円 15億円/年 海外拠点機能の選択と集中 種まきフ ー
ェ ズ 収穫フェーズ
320億円 本領域の設備投資増は125億円
※ 種まきをしない場合（水準はイメージ）
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21予想
セグメント別業績予想
通期 （億円）
19年度 20年度 21年度
実績 実績 前年度比 戦略的費用
予想
売上収益 4,784 4,251 4,150 △2.4%
社会公共 調整後営業利益 342 394 310 △84 △25
調整後営業利益率（％） 7.2% 9.3% 7.5%
売上収益 6,788 6,929 6,600 △4.7%
社会基盤 調整後営業利益 642 594 620 + 26 △10
調整後営業利益率（％） 9.5% 8.6% 9.4%
売上収益 5,498 5,031 5,500 + 9.3%
エンタープライズ 調整後営業利益 521 482 530 + 48 △10
調整後営業利益率（％） 9.5% 9.6% 9.6%
売上収益 4,827 5,388 5,550 + 3.0%
ネットワーク
調整後営業利益 306 412 350 △62 △135
サービス
調整後営業利益率（％） 6.3% 7.6% 6.3%
売上収益 4,931 4,500 4,600 + 2.2%
グローバル 調整後営業損益 △32 75 220 + 145 △15
調整後営業損益率（％） △0.6% 1.7% 4.8%
売上収益 4,126 3,842 3,600 △6.3%
その他 調整後営業利益 244 77 0 △77 △30
調整後営業利益率（％） 5.9% 2.0% 0.0%
調整額 調整後営業損益 △565 △251 △480 △229 △95
売上収益 30,952 29,940 30,000 + 0.2%
合 計 調整後営業利益 1,458 1,782 1,550 △232 △320
調整後営業利益率（％） 4.7% 6.0% 5.2%
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21予想
成長事業：2021年度の施策
デジタルガバメント/デジタルファイナンス （億円）
売上高
3,000 APACを含めた販売シナジーの創出
1,931 2,300
オフショア活用によるコストシナジーの創出
・ ・ ・
小規模ボルトオン買収の継続
20年度 21年度 25年度
グローバル5G
売上高 国内市場でのシェア拡大
1,900
800
海外での複数商用案件の獲得。生産、販売体制の増強
417 ・ ・ ・
基地局、コア、運用管理ソフトの開発増強
20年度 21年度 25年度
コアDX
売上高
5,700 ABeam連携によるリソース活用強化と案件の獲得増
行政DXの戦略提言・推進を加速
1,410 1,800
・ ・ ・
ハイパースケーラーとの連携強化
20年度 21年度 25年度
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21予想
フリー･キャッシュ･フローの状況
（億円） 2,749 営業キャッシュ・フロー
2,619
前年度比 △549億円
2,044 2,200
・戦略的費用の積極投入による
(除く特殊)
調整後営業利益の減少 △232億円
・CCC活動定着化に伴う
改善幅の縮小等(6日→2日) △約320億円
1,778
1,524
1,300 フリー・キャッシュ・フロー
前年度比 △224億円
(除く特殊 △744億円)
投資キャッシュ・フロー
△705
(除く特殊)
前年度比 +325億円
(除く特殊 △195億円)
△ 840 △ 900 ・中計実現への設備投資等 △約195億円
△ 1,225 ・事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの見直し △約140億円
・固定資産の最適化 △約350億円
19年度 20年度 21年度 ・政策保有株式の売却 △約970億円
通期 通期 通期 ・Avaloq社買収 ＋約1,980億円
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（予想）
II. 2021年度 業績予想（補足）
21予想
セグメント別業績予想
通期 コメント
20年度 21年度
実績 予想 前年度比 売上収益 調整後営業損益
（億円）
売上収益 4,251 4,150 △ 2.4%
△：売上減に伴う利益減
社会公共 調整後営業利益 394 310 △ 84 △：20年度に消防防災の特需あり減収
△：戦略的費用の増加
調整後営業利益率（％） 9.3% 7.5%
売上収益 6,929 6,600 △ 4.7% ＋：市況回復による連結子会社の改善
△：20年度特需あり減収
社会基盤 調整後営業利益 594 620 + 26 ＋：不採算案件の減少による収益性改善
(GIGAスクール、防衛)
調整後営業利益率（％） 8.6% 9.4% △：売上減に伴う利益減
売上収益 5,031 5,500 + 9.3%
エンタープライズ 調整後営業利益 482 530 +48 ＋：市場環境の改善に伴う増収 ＋：売上増に伴う利益増
調整後営業利益率（％） 9.6% 9.6%
売上収益 5,388 5,550 + 3.0%
ネットワーク ＋：国内5G基地局の出荷拡大 ＋：売上増に伴う利益増
調整後営業利益 412 350 △ 62
サービス △：20年度特需(GIGAスクール)の減少 △：グローバル5Gの開発投資増
調整後営業利益率（％） 7.6% 6.3%
売上収益 4,500 4,600 + 2.2% ＋：Avaloq社の連結寄与
＋：Avaloq社の連結寄与
グローバル 調整後営業利益 75 220 +145 △：ディスプレイ事業の非連結化
＋：ポートフォリオ改革による損益改善
調整後営業利益率（％） 1.7% 4.8% △：エネルギー事業の新規受注停止
売上収益 3,842 3,600 △ 6.3%
△：戦略的費用の増加
その他 調整後営業利益 77 0 △ 77
△：20年度 子会社株式の売却の反動減
調整後営業利益率（％） 2.0% 0.0%
調整額 調整後営業損益 △ 251 △ 480 △ 229 △：20年度 資産売却の反動減
売上収益 29,940 30,000 + 0.2%
合計 調整後営業利益 1,782 1,550 △ 232
調整後営業利益率（％） 6.0% 5.2%
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21予想
営業利益 調整項目
（億円）
2019年度 2020年度 2021年度
年間 年間 年間 前年度比
(予想)
営業利益 1,276 1,538 1,200 △ 338
調整項目 182 245 350 105
買収に伴う無形固定資産の償却費 170 228
M&A関連コスト 12 17
調整後営業利益 1,458 1,782 1,550 △ 232
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21予想
セグメント別 推移（3ヵ年推移）
売上収益 調整後営業損益 （億円）
30,952 1,458
29,940 30,000 1,782 1,550
社会公共 4,784 社会公共 342 394 310
4,251 4,150
社会基盤 642 594 620
社会基盤 6,788 6,929 6,600
エンタープライズ 521 482 530
エンタープライズ 5,498 5,031 5,500
ネットワーク
サービス 306 412 350
ネットワーク 244
4,827 その他
サービス 5,388 5,550
グローバル △32 77 75 220
△251 △480
グローバル 4,931 4,500
調整額 △565
4,600
その他 4,126 3,842 3,600
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
（予想） （予想）
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21予想
セグメント別 2021年度予想
売上収益 調整後営業利益 （億円）
社会基盤
その他 620
社会公共 エンター 21年度
12% プライズ
14% 530
調整後営業利益
1,550億円
グローバル
ネットワーク
15% 社会基盤 サービス
21年度
売上収益 22% 社会公共 350
310
3兆円 グローバル
220
ネットワーク
サービス エンター
19% プライズ
18% その他
0
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21予想
設備投資額･減価償却費･研究開発費
設備投資額
(有形固定資産)
減価償却費 研究開発費 （億円）
700 4.5%
674 1,234 1,228 1,250 売上収益比率 3.5% 3.8%
576
1,350
1,098 1,146
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
（予想） （予想） （予想）
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注意事項
＜実績値に関する注意＞
本資料に記載されている20年度（2021年3月期）の財務数値については金融商品取引法に基づく監査はなされておりません。
＜将来予想に関する注意＞
本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現する
という保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。
また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
（注） 年度表記について、18年度は2019年3月期、19年度は2020年3月期、20年度は2021年3月期（以降も同様）を表しています。
18 © NEC Corporation 2021