6701 NEC 2021-02-17 08:30:00
投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                   2021 年 2 月 17 日
各      位
                               会 社 名 日本電気株式会社
                               代表者名 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野 隆
                                     (コード番号 6701 東証第一部)
                               問合せ先 コーポレートコミュニケーション本部長 岡部 一志
                                     (TEL 03-3798-6511)

                    投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ


    当社は、保有する投資有価証券の一部を売却することにより、下記のとおり 2021 年 3 月期の個
別決算において投資有価証券売却益が発生する見込みとなりましたので、お知らせいたします。


1.投資有価証券売却の理由
     政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため。


2.投資有価証券売却に関する契約締結日および譲渡実施日
    (1)契約締結日:2021 年 2 月 16 日
    (2)譲渡実施日:2021 年 2 月 19 日(予定)


3.投資有価証券売却の内容
    (1)売却株式:華虹半導体有限公司 普通株式(香港証券取引所上場)
    (2)投資有価証券売却益(個別)
                   :約 581 億円(見込み) ※1 香港ドル=13.5 円で換算


4.今後の見通し
     上記の投資有価証券売却益は、2021 年 3 月期の個別業績において特別利益として計上する見
    込みです。なお、当社は連結決算について IFRS(国際財務報告基準)に準拠しており、当該株
    式を IFRS 第 9 号「金融商品」に規定される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
    本性金融商品」と区分しているため、連結当期利益への影響はありません。
                                                             以   上
将来予想に関する注意
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本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見
通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確
実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりで
すが、これらに限られるものではありません。
・   国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響
・   中期経営計画を達成できない可能性
・   売上および収益の期間毎の変動
・   企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する
    問題が生じる可能性
・   海外事業の拡大が奏功しない可能性
・   技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・   競争の激化にさらされる可能性
・   特定の主要顧客への依存
・   新規事業の成否
・   製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・   供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・   事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・   第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・   顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・   優秀な人材を確保できない可能性
・   資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受け
    る可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・   実効税率若しくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査
・   コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・   自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・   退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・   のれんを含む無形固定資産の減損損失が発生する可能性


将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因
は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情
報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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