2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年１月29日
上場会社名 日本電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長兼CEO （氏名）新野 隆
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション本部長 （氏名）岡部 一志 TEL 03-3798-6511
四半期報告書提出予定日 2021年１月29日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期包括利益
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 2,044,436 △6.0 82,375 5.7 85,773 8.8 60,558 9.3 54,536 10.9 104,527 93.3
2020年3月期第3四半期 2,175,614 6.9 77,906 366.8 78,834 197.8 55,399 228.8 49,196 542.9 54,072 －
親会社の
調整後 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 調整後1株当たり
営業利益
所有者に帰属する
四半期利益 四半期利益 四半期利益
調整後四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 97,009 7.0 63,686 11.9 204.02 204.02 238.25
2020年3月期第3四半期 90,648 277.0 56,913 381.0 189.46 189.46 219.18
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 3,343,873 1,255,659 1,049,448 31.4
2020年3月期 3,123,254 1,114,523 910,674 29.2
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 30.00 － 40.00 70.00
2021年3月期 － 40.00 －
2021年3月期（予想） 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益 営業利益 親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,030,000 △2.1 150,000 17.5 90,000 △10.0 335.07
調整後営業利益
親会社の所有者に帰属する 調整後1株当たり
調整後当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 165,000 13.2 99,000 △11.0 368.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 272,849,863株 2020年3月期 260,473,263株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 354,025株 2020年3月期 885,719株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 267,306,903株 2020年3月期3Q 259,661,268株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（調整後損益について）
「調整後営業損益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半期）損益」の定義については、添付資料
2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付
資料22ページ「３．将来予想に関する注意」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年1月29日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料は
決算発表後、また、動画配信、質疑応答等については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに、定期的に事業・業績に関する説明会を開催していき
ます。この説明会で配付する資料および主な質疑応答は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。今
後の開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 15
１．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………… 15
２．重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………… 15
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………… 16
４．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………… 20
５．金融収益及び金融費用 ……………………………………………………………………………………… 21
６．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………… 21
３．将来予想に関する注意 ……………………………………………………………………………………………… 22
- 1 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
2020年7月21日発表の「セグメントの変更のお知らせ」にてお知らせしたとおり、第1四半期連結会
計期間から、セグメントを変更しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組
み替えて表示しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関
連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化し
た、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半
期）損益」は、当期（四半期）損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支
配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
（１）経営成績に関する説明
① 第3四半期連結累計期間の概況（2020年4月1日から2020年12月31日の9ヵ月間）
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行
に伴う外出制限や営業・生産活動の停止等の影響から、世界経済、日本経済ともに、第1四半期に
大きく悪化し、第2四半期以降はやや持ち直したものの、総じて低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2兆444億円と前年同期に
比べ1,312億円（6.0%）減少しました。これは、ネットワークサービス事業が増収だったものの、
エンタープライズ事業や、社会公共事業、グローバル事業などが減収となったことによるもので
す。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ45億円改善し、824億円の利益となりまし
た。これは、売上収益が減少したものの、費用の効率化により販売費及び一般管理費が改善した
ことに加え、土地売却益および子会社株式売却益の計上によるその他の損益の改善があったこと
などによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ64億円改善し、970億円の利益と
なりました。
税引前四半期損益は、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ69億円改善し、858
億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年
同期に比べ53億円改善し、545億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後
四半期損益は、前年同期に比べ68億円改善し、637億円の利益となりました。
② 主なセグメント別実績
＜セグメント別売上収益（外部顧客に対する売上収益）＞
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期 前年同期比
セグメント
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（億円） （億円）
社会公共 3,160 2,742 △13.2
社会基盤 4,652 4,605 △1.0
エンタープライズ 4,091 3,544 △13.4
ネットワークサービス 3,227 3,658 13.4
グローバル 3,662 3,252 △11.2
その他 2,964 2,644 △10.8
合計 21,756 20,444 △6.0
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「２．(5）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ３．セグメント情報」に記載しています。
- 2 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
＜セグメント別調整後営業損益＞
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期 前年同期比
セグメント
連結累計期間 連結累計期間 （億円）
（億円） （億円）
社会公共 179 114 △65
社会基盤 424 353 △71
エンタープライズ 363 262 △101
ネットワークサービス 138 199 61
グローバル 16 81 65
その他 231 96 △135
調整額 △443 △135 309
合計 906 970 64
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「２．(5）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ３．セグメント情報」に記載しています。
◆社会公共事業
売上収益 2,742億円（前年同期比 13.2%減）
調整後営業損益 114億円（ 同 65億円悪化）
社会公共事業の売上収益は、医療向けや地域産業向けが減少したことに加え、企業向けパソコ
ンの更新需要の一巡などにより、前年同期に比べ418億円（13.2%）減少し、2,742億円となりまし
た。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ65億円悪化し、114億円の
利益となりました。
◆社会基盤事業
売上収益 4,605億円（前年同期比 1.0%減）
調整後営業損益 353億円（ 同 71億円悪化）
社会基盤事業の売上収益は、政府のGIGAスクール構想を背景にして教育機関向けパソコンを中
心に官公向けが増加したものの、連結子会社の売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ
47億円（1.0%）減少し、4,605億円となりました。
調整後営業損益は、官公向けが売上の増加に伴い増益となった一方、連結子会社が減益となっ
たことなどにより、前年同期に比べ71億円悪化し、353億円の利益となりました。
- 3 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
◆エンタープライズ事業
売上収益 3,544億円（前年同期比 13.4%減）
調整後営業損益 262億円（ 同 101億円悪化）
エンタープライズ事業の売上収益は、前年同期にあった大型案件の売上の減少や企業向けパソ
コンの更新需要の一巡に加え、製造業や流通・サービス業におけるIT投資の抑制などにより、前
年同期に比べ547億円（13.4%）減少し、3,544億円となりました。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ101億円悪化し、262億円
の利益となりました。
◆ネットワークサービス事業
売上収益 3,658億円（前年同期比 13.4%増）
調整後営業損益 199億円（ 同 61億円改善）
ネットワークサービス事業の売上収益は、通信事業者の5G導入を背景に移動ネットワーク領域
や固定ネットワーク領域で増加したことなどにより、前年同期に比べ431億円（13.4%）増加し、
3,658億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ61億円改善し、199億円の
利益となりました。
◆グローバル事業
売上収益 3,252億円（前年同期比 11.2%減）
調整後営業損益 81億円（ 同 65億円改善）
グローバル事業の売上収益は、海洋システムが増加したものの、ディスプレイの減少およびデ
ィスプレイ事業を展開する子会社の非連結化やワイヤレスバックホールの減少に加え、買収時か
ら見込んでいたケーエムディ社における一部の事業の終息などにより、前年同期に比べ411億円
（11.2%）減少し、3,252億円となりました。
調整後営業損益は、サービスプロバイダ向けの収益性の改善や海洋システムの売上の増加に加
え、子会社株式売却益の計上などにより、前年同期に比べ65億円改善し、81億円の利益となりま
した。
◆その他
売上収益 2,644億円（前年同期比 10.8%減）
調整後営業損益 96億円（ 同 135億円悪化）
その他の売上収益は、前年同期に比べ320億円（10.8%）減少し、2,644億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ135億円悪化し、96億円の利益となりました。
- 4 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、3兆3,439億円と前年度末に比べ2,206億円増加しまし
た。流動資産は、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ
671億円減少し、1兆6,318億円となりました。非流動資産は、アバロク・グループ社の買収に伴う
のれんの増加および株式の時価上昇に伴うその他の金融資産の増加などにより、前年度末に比べ
2,877億円増加し、1兆7,121億円となりました。
負債は、2兆882億円と前年度末に比べ795億円増加しました。これは、主に資材費の支払等によ
る営業債務及びその他の債務の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入れ
などによる有利子負債の増加などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,582億円
増加の8,336億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.79倍（前年度末比0.05ポイント悪化）
となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高
（NETベース）は、前年度末に比べ1,497億円増加の4,659億円となり、デット・エクイティ・レシ
オ（NETベース）は、0.44倍（前年度末比0.09ポイント悪化）となりました。
資本は、配当金の支払があったものの、日本電信電話㈱に対する第三者割当増資の実行に加え、
株式の時価上昇に伴うその他の資本の構成要素の増加、四半期利益を計上したことなどにより、前
年度末に比べ1,411億円増加し、1兆2,557億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆494億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
31.4%（前年度末比2.2ポイント改善）となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、866億円の収入で、税引前四
半期損益および運転資本が改善した一方、土地売却益などの投資キャッシュ・フローへの組替額が
増加したことなどにより、前年同期に比べ256億円悪化しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,948億円の支出で、有形固定資産の売却による収入が
増加したものの、アバロク・グループ社の買収に伴う子会社の取得による支出を計上したことなど
により、前年同期に比べ1,318億円支出額が増加しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは、1,082億円の支出となり、前年同期に比べ1,574億円の悪化となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還やリース負債の返済による支出に加え、配当
金の支払があったものの、コマーシャル・ペーパーの発行、株式の発行による収入および社債の発
行による収入などにより、1,127億円の収入となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、3,677億円となり、前年度末に比べ85億円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、2020年10月29日の公表値から変更はありません。
- 5 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年3月31日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 359,252 367,709
営業債権及びその他の債権 737,484 526,618
契約資産 247,625 348,149
棚卸資産 199,326 251,000
その他の金融資産 5,584 6,240
その他の流動資産 108,436 132,102
小計 1,657,707 1,631,818
売却目的で保有する資産 41,210 －
流動資産合計 1,698,917 1,631,818
非流動資産
有形固定資産（純額） 558,077 553,958
のれん 182,334 435,846
無形資産（純額） 199,093 206,548
持分法で会計処理されている投資 74,092 71,423
その他の金融資産 219,326 265,649
繰延税金資産 165,183 138,114
その他の非流動資産 26,232 40,517
非流動資産合計 1,424,337 1,712,055
資産合計 3,123,254 3,343,873
- 6 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年3月31日）
（2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 460,881 406,619
契約負債 195,152 228,526
社債及び借入金 154,992 176,898
未払費用 191,440 164,986
リース負債 47,085 48,844
その他の金融負債 14,995 15,329
未払法人所得税等 12,624 9,821
引当金 59,412 48,554
その他の流動負債 55,153 57,350
小計 1,191,734 1,156,927
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 30,133 －
流動負債合計 1,221,867 1,156,927
非流動負債
社債及び借入金 364,828 492,501
リース負債 108,514 115,374
その他の金融負債 42,402 34,303
退職給付に係る負債 224,469 238,763
引当金 12,369 19,058
その他の非流動負債 34,282 31,288
非流動負債合計 786,864 931,287
負債合計 2,008,731 2,088,214
資本
資本金 397,199 427,831
資本剰余金 139,735 170,104
利益剰余金 436,361 469,590
自己株式 △4,157 △1,562
その他の資本の構成要素 4 △58,464 △16,515
親会社の所有者に帰属する持分合計 910,674 1,049,448
非支配持分 203,849 206,211
資本合計 1,114,523 1,255,659
負債及び資本合計 3,123,254 3,343,873
- 7 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 2,175,614 2,044,436
売上原価 1,555,165 1,473,264
売上総利益 620,449 571,172
販売費及び一般管理費 541,009 520,912
その他の損益（△は損失） △1,534 32,115
営業利益 77,906 82,375
金融収益 5 6,323 7,777
金融費用 5 10,468 7,300
持分法による投資利益 5,073 2,921
税引前四半期利益 78,834 85,773
法人所得税費用 23,435 25,215
四半期利益 55,399 60,558
四半期利益の帰属
親会社の所有者 49,196 54,536
非支配持分 6,203 6,022
四半期利益 55,399 60,558
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 189.46 204.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 189.46 204.02
- 8 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 55,399 60,558
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,884 32,284
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － △2,122
持分法によるその他の包括利益 43 90
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,927 30,252
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,399 12,080
キャッシュ・フロー・ヘッジ 70 1,340
持分法によるその他の包括利益 75 297
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3,254 13,717
税引後その他の包括利益 △1,327 43,969
四半期包括利益 54,072 104,527
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 49,052 96,485
非支配持分 5,020 8,042
四半期包括利益 54,072 104,527
- 9 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（要約四半期連結損益計算書）
（第3四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 726,621 729,406
売上原価 512,897 512,950
売上総利益 213,724 216,456
販売費及び一般管理費 181,470 174,660
その他の損益（△は損失） △1,204 20,606
営業利益 31,050 62,402
金融収益 5 2,962 4,832
金融費用 5 2,759 2,230
持分法による投資利益 1,466 1,406
税引前四半期利益 32,719 66,410
法人所得税費用 10,140 19,166
四半期利益 22,579 47,244
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,034 43,528
非支配持分 2,545 3,716
四半期利益 22,579 47,244
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 77.18 159.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 77.17 159.74
- 10 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（第3四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 22,579 47,244
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7,354 16,029
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
持分法によるその他の包括利益 37 △96
純損益に振り替えられることのない項目合計 7,391 15,933
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 12,867 7,096
キャッシュ・フロー・ヘッジ 89 923
持分法によるその他の包括利益 235 258
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13,191 8,277
税引後その他の包括利益 20,582 24,210
四半期包括利益 43,161 71,454
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 38,920 67,183
非支配持分 4,241 4,271
四半期包括利益 43,161 71,454
- 11 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
資本 利益
注記 資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
2019年 4月 1日残高 397,199 138,824 354,582 △3,547 △28,119 858,939 200,742 1,059,681
四半期利益 － － 49,196 － － 49,196 6,203 55,399
その他の包括利益 － － － － △144 △144 △1,183 △1,327
四半期包括利益 － － 49,196 － △144 49,052 5,020 54,072
自己株式の取得 － － － △663 － △663 － △663
自己株式の処分 － △0 － 63 － 63 － 63
配当金 － － △18,188 － － △18,188 △4,941 △23,129
非支配株主へ付与された
－ 630 － － － 630 － 630
プット・オプション
子会社に対する
－ △25 － － － △25 355 330
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 605 △18,188 △600 － △18,183 △4,586 △22,769
2019年12月31日残高 397,199 139,429 385,590 △4,148 △28,263 889,807 201,176 1,090,983
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
資本 利益
注記 資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
2020年 4月 1日残高 397,199 139,735 436,361 △4,157 △58,464 910,674 203,849 1,114,523
四半期利益 － － 54,536 － － 54,536 6,022 60,558
その他の包括利益 － － － － 41,949 41,949 2,020 43,969
四半期包括利益 － － 54,536 － 41,949 96,485 8,042 104,527
新株の発行 30,632 30,374 － － － 61,006 － 61,006
自己株式の取得 － － － △623 － △623 － △623
自己株式の処分 － 20 － 3,218 － 3,238 － 3,238
配当金 － － △21,307 － － △21,307 △5,399 △26,706
子会社に対する
－ △25 － － － △25 △281 △306
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 30,632 30,369 △21,307 2,595 － 42,289 △5,680 36,609
2020年12月31日残高 427,831 170,104 469,590 △1,562 △16,515 1,049,448 206,211 1,255,659
- 12 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 78,834 85,773
減価償却費及び償却費 124,403 121,731
減損損失 3,674 337
引当金の増減額（△は減少） △11,821 △14,304
金融収益 5 △6,323 △7,777
金融費用 5 10,468 7,300
持分法による投資損益（△は益） △5,073 △2,921
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 190,324 222,505
棚卸資産の増減額（△は増加） △78,545 △47,680
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △26,116 △48,697
その他（純額） △151,924 △211,611
小計 127,901 104,656
利息及び配当金の受取額 6,123 4,695
利息の支払額 △6,912 △6,136
法人所得税の支払額 △14,934 △16,605
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,178 86,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55,232 △44,391
有形固定資産の売却による収入 4,376 40,890
無形資産の取得による支出 △11,266 △7,012
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1,538 △2,614
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
10,494 5,891
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △6,371 △202,588
子会社の取得による収入 52 －
子会社の売却による収入 － 8,444
子会社の売却による支出 △68 △2,703
関連会社または共同支配企業に対する投資の
△376 △210
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
2,098 8,177
売却による収入
その他（純額） △5,134 1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,965 △194,797
- 13 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,427 83,990
長期借入れによる収入 35,844 97,100
長期借入金の返済による支出 △41,781 △42,066
社債の発行による収入 － 35,000
社債の償還による支出 － △55,000
リース負債の返済による支出 △40,374 △42,541
株式の発行による収入 － 60,893
配当金の支払額 △18,124 △21,209
非支配持分への配当金の支払額 △4,936 △5,388
自己株式の処分による収入 63 3,238
その他（純額） △39 △1,272
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,774 112,745
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,365 △262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △26,926 4,296
現金及び現金同等物の期首残高 278,314 359,252
売却目的で保有する資産への振替に伴う
1,710 4,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 253,098 367,709
- 14 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
- 15 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サー
ビスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価する
ために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービ
ス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（社会公共事業）
主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティン
グ）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っていま
す。
（社会基盤事業）
主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポ
ート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサ
ルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っ
ています。
（ネットワークサービス事業）
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システ
ム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス
＆マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタルガバメント）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・
サービス（OSS/BSS）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）、システムデバイス
（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用（フ
ァイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
- 16 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
社会公共 社会基盤 グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益 315,977 465,187 409,080 322,725 366,240 1,879,209 296,405 － 2,175,614
セグメント間収益 10,851 3,303 33,287 6,927 388 54,756 9,464 △64,220 －
計 326,828 468,490 442,367 329,652 366,628 1,933,965 305,869 △64,220 2,175,614
セグメント損益 17,936 42,383 36,253 13,791 1,570 111,933 23,057 △44,342 90,648
買収により認識した
△12,493
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △249
営業利益 77,906
金融収益 6,323
金融費用 △10,468
持分法による投資利益 5,073
税引前四半期利益 78,834
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
社会公共 社会基盤 グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益 274,168 460,486 354,424 365,814 325,168 1,780,060 264,376 － 2,044,436
セグメント間収益 8,750 2,600 29,053 6,250 496 47,149 5,196 △52,345 －
計 282,918 463,086 383,477 372,064 325,664 1,827,209 269,572 △52,345 2,044,436
セグメント損益 11,433 35,314 26,175 19,919 8,071 100,912 9,565 △13,468 97,009
買収により認識した
△13,744
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △890
営業利益 82,375
金融収益 7,777
金融費用 △7,300
持分法による投資利益 2,921
税引前四半期利益 85,773
（注）１ 「その他」の区分は、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間ともに、ビジネスコンサルテ
ィングおよびパッケージソリューションサービスなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第3四半期連結累計
期間で△40,471百万円、当第3四半期連結累計期間で△14,108百万円含まれています。全社費用は、主に親会社
の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。なお、セグメント損益の調整額には、当第3四半期連結会
計期間に売却した、相模原事業場の土地にかかる利益が含まれています。
- 17 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
前第3四半期連結会計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
社会公共 社会基盤 グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益 108,735 165,969 120,892 108,337 122,975 626,908 99,713 － 726,621
セグメント間収益 3,255 1,299 10,366 2,439 182 17,541 3,861 △21,402 －
計 111,990 167,268 131,258 110,776 123,157 644,449 103,574 △21,402 726,621
セグメント損益 8,043 18,137 11,032 4,653 474 42,339 9,169 △16,244 35,264
買収により認識した
△4,168
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △46
営業利益 31,050
金融収益 2,962
金融費用 △2,759
持分法による投資利益 1,466
税引前四半期利益 32,719
当第3四半期連結会計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
社会公共 社会基盤 グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益 97,064 178,864 116,315 140,326 105,888 638,457 90,949 － 729,406
セグメント間収益 3,403 977 8,341 2,024 223 14,968 1,287 △16,255 －
計 100,467 179,841 124,656 142,350 106,111 653,425 92,236 △16,255 729,406
セグメント損益 6,800 18,719 8,210 13,719 11,419 58,867 2,412 6,694 67,973
買収により認識した
△4,681
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △890
営業利益 62,402
金融収益 4,832
金融費用 △2,230
持分法による投資利益 1,406
税引前四半期利益 66,410
（注）１ 「その他」の区分は、前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間ともに、ビジネスコンサルテ
ィングおよびパッケージソリューションサービスなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第3四半期連結会計
期間で△13,913百万円、当第3四半期連結会計期間で5,744百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本
社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。なお、セグメント損益の調整額には、当第3四半期連結会計期
間に売却した、相模原事業場の土地にかかる利益が含まれています。
- 18 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(4）報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付で実施した制度変更および組織変更に伴い、セグメントの内容
を変更しています。主な変更内容は、各ビジネスユニットの製品およびサービスを、他のビジネスユニットが顧
客に提供した場合、製品およびサービスを主管するビジネスユニットの属するセグメントの収益として計上して
いましたが、今後は、顧客に提供したビジネスユニットが属するセグメントの収益として計上することとしたも
のです。これに伴い、「システムプラットフォーム」セグメントが事業セグメントではなくなるため、他のセグ
メントで計上される収益以外を「その他」に含めて表示することとしました。また、デジタルトランスフォーメ
ーション（DX）に関する事業開発の加速および親和性のある事業の統合による事業遂行力の強化を目的として実
施した組織改正や子会社の管理体制の変更に伴うセグメントの変更を行っています。なお、前第3四半期連結累
計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表
示しています。
(5）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
日本 1,618,842 1,534,134
北米および中南米 124,059 95,503
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 169,788 158,586
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 262,925 256,213
合計 2,175,614 2,044,436
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
日本 536,198 556,619
北米および中南米 37,701 32,410
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 58,831 52,218
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 93,891 88,159
合計 726,621 729,406
- 19 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
４．資本及びその他の資本項目
(1)第三者割当増資に伴う資本の増加
当社は、2020年6月25日付の取締役会の決議において、日本電信電話㈱を割当予定先として、第三者割当の
方法による新株式の発行および自己株式の処分を行うこと（以下総称して「本第三者割当増資」という。）と
しました。なお、当社は、同取締役会の決議において、日本電信電話㈱との間で、資本業務提携に関する契約
を締結することとし、同日付で契約締結しています。また、本第三者割当増資については2020年7月10日付で
払込が完了しています。
対象株式の種類および数：
普通株式 13,023,600株
内訳
① 発行新株式数 普通株式 12,376,600株
② 処分自己株式数 普通株式 647,000株
払込金額：
1株につき4,950円
払込金額の総額：
64,466,820,000円
(2)その他の資本の構成要素の内訳
その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
確定給付制度の再測定 △35,326 △37,448
在外営業活動体の換算差額 △32,415 △21,970
キャッシュ・フロー・ヘッジ △609 713
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9,886 42,190
資本性金融商品
合計 △58,464 △16,515
- 20 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
５．金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融収益
受取利息 1,126 785
受取配当金 4,332 3,363
関連会社株式売却益 135 3,122
為替差益 － 185
その他 730 322
合計 6,323 7,777
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融費用
支払利息 7,206 6,170
為替差損 1,487 －
その他 1,775 1,130
合計 10,468 7,300
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融収益
受取利息 301 366
受取配当金 1,146 995
関連会社株式売却益 131 3,006
為替差益 1,024 297
その他 360 168
合計 2,962 4,832
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融費用
支払利息 2,438 2,028
その他 321 202
合計 2,759 2,230
（注）当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、
主として㈱シンシアの株式売却によるものです。
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する
金融負債およびリース負債から発生しています。
６．重要な後発事象
該当事項はありません。
- 21 -
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第3四半期決算短信
３．将来予想に関する注意
------------------------------------------------------------------------------------------
本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見
通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実で
す。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、こ
れらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問
題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける
可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因
は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情
報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
------------------------------------------------------------------------------------------
- 22 -