6701 ＮＥＣ 2020-11-30 10:00:00
役員の異動について [pdf]
2020 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 日本電気株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野 隆
（コード番号 6701 東証第一部）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部長 飾森 亜樹子
（TEL 03-3798-6511）
役員の異動について
当社は、2020 年 11 月 30 日開催の取締役会において、2021 年 4 月 1 日付の役員人事を決定い
たしましたので、お知らせいたします。
１．2021 年 4 月 1 日付役員人事 （ ）内は現職
代表取締役 副会長 新野 隆 （代表取締役 執行役員社長 兼 CEO）
代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之（代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO）
※CEO：チーフエグゼクティブオフィサー
CFO：チーフフィナンシャルオフィサー
２．新任代表取締役 副会長の略歴
氏名
生年月日 最終学歴・略歴 所有株式数
出身地
新野 隆 1977 年 3 月 京都大学工学部卒業 7,400 株
（にいの たかし） 1977 年 4 月 当社入社
1954 年 9 月 8 日 2004 年 4 月 第二ソリューション営業事業本部長
福岡県出身 2005 年 4 月 第三ソリューション事業本部 副事業本部長
2006 年 4 月 金融ソリューション事業本部長
2008 年 4 月 執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長
2008 年 8 月 執行役員
2010 年 4 月 執行役員常務
2011 年 6 月 取締役 執行役員常務
2011 年 7 月 取締役 執行役員常務 兼 CSO
2012 年 4 月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CSO 兼 CIO
2016 年 4 月 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO、
現在に至る。
※CSO：チーフストラテジーオフィサー
CIO：チーフインフォメーションオフィサー
３．新任代表取締役 執行役員社長 兼 CEO の略歴
氏名
生年月日 最終学歴・略歴 所有株式数
出身地
森田 隆之 1983 年 3 月 東京大学法学部卒業 1,900 株
（もりた たかゆき） 1983 年 4 月 当社入社
1960 年 2 月 5 日 2002 年 4 月 事業開発部長
大阪府出身 2006 年 4 月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008 年 4 月 執行役員
2011 年 7 月 執行役員常務
2016 年 4 月 執行役員常務 兼 CGO
2016 年 6 月 取締役 執行役員常務 兼 CGO
2018 年 4 月 代表取締役 執行役員副社長
2018 年 6 月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO、
現在に至る。
※CGO：チーフグローバルオフィサー
以 上
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将来予想に関する注意
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本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見
通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確
実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりで
すが、これらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する
問題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受け
る可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率若しくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんを含む無形固定資産の減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因
は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情
報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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