6701 ＮＥＣ 2020-10-29 15:00:00
固定資産の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 日本電気株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野 隆
（コード番号 6701 東証第一部）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部長 飾森 亜樹子
（TEL 03-3798-6511）
固定資産の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ
当社は、2020 年 10 月 29 日開催の取締役会において、当社が保有する相模原事業場の土地に関
して、ヒューリック株式会社と譲渡および賃借（セールアンドリースバック）契約を締結すること
を決議いたしました。これに伴い、2021 年 3 月期決算において譲渡益を計上する見込みとなりま
したので、お知らせいたします。
1.譲渡の理由
近年、相模原事業場においては、当社グループ外企業による利用比率が増大し、利用形態が
大きく変化していることから、事業場運営のあり方を見直していく必要がありました。こうし
た中、当社は経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、
このたびの譲渡を決定いたしました。なお、譲渡後も当面は賃借し、同事業場で行う事業に関し
ては従来通り継続いたします。
2.譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡益 現況
相模原事業場（神奈川県相模原市） 約 160 億円（連結）
製造拠点等として使用中
土地 138,877 ㎡（公簿面積） 約 310 億円（個別）
※譲渡価額および帳簿価額は、相手先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
3.相手先の概要
（ 1 ）名 称 ヒューリック株式会社
（ 2 ）所 在 地 東京都中央区日本橋大伝馬町 7 番 3 号
（ 3 ） 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 吉留 学
代
（ 4 ）事 業 内 容 不動産の所有、賃貸および売買ならびに仲介業務
（ 5 ）資 本 金 62,718 百万円
（ 6 ）設 立 年 月 日 1957 年 3 月
（ 7 ）純 資 産 461,707 百万円
（ 8 ）総 資 産 1,959,973 百万円
明治安田生命保険相互会社 7.07%
損害保険ジャパン株式会社 6.57%
東京建物株式会社 6.22%
芙蓉総合リース株式会社 6.04%
安田不動産株式会社 4.57%
（ 9 ） 株主及び持株比率
大
沖電気工業株式会社 4.40%
安田倉庫株式会社 4.22%
みずほキャピタル株式会社 3.79%
大成建設株式会社 3.33%
東京海上日動火災保険株式会社 3.31%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と
（10） 取 引 関 係 該当事項はありません。
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況
4.譲渡および賃借の日程
（ 1 ） 締 役 会 決 議 日 2020 年 10 月 29 日
取
（ 2 ）契 約 締 結 日 2020 年 10 月 30 日（予定）
（ 3 ）引 渡 期 日 2020 年 10 月 30 日（予定）
（ 4 ）賃 借 開 始 日 2020 年 10 月 30 日（予定）
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2021 年 3 月期の連結業績において約 160 億円を営業利益に計上
する見込みです。また、個別業績においては、約 310 億円を特別利益に計上する見込みです。
なお、2021 年 3 月期の連結業績予想については、変更が必要な場合は確定次第速やかに開示い
たします。
以 上
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将来予想に関する注意
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本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見
通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確
実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりで
すが、これらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する
問題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受け
る可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率若しくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんを含む無形固定資産の減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因
は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情
報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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