2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年７月31日
上場会社名 日本電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長兼CEO （氏名）新野 隆
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション本部長 （氏名）飾森 亜樹子 TEL 03-3798-6511
四半期報告書提出予定日 2020年７月31日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期包括利益
四半期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 587,729 △10.1 △10,274 － △9,616 － △6,380 － △5,002 － 12,140 －
2020年3月期第1四半期 653,855 6.7 3,382 － 3,745 － 2,592 － 3,265 － △12,711 －
親会社の
調整後 所有者に帰属する
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 調整後1株当たり
営業利益 四半期利益 四半期利益 四半期利益
調整後四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 △5,802 － △2,253 － △19.27 △19.27 △8.68
2020年3月期第1四半期 7,605 － 5,881 － 12.57 12.57 22.64
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 2,969,658 1,112,205 912,343 30.7
2020年3月期 3,123,254 1,114,523 910,674 29.2
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 30.00 － 40.00 70.00
2021年3月期 －
2021年3月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益 営業利益 親会社の所有者に 基本的1株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,030,000 △2.1 150,000 17.5 90,000 △10.0 335.07
調整後営業利益
親会社の所有者に帰属する 調整後1株当たり
調整後当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 165,000 13.2 99,000 △11.0 368.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2020年7月10日に実施された第三者割当増資に伴い、「基本的1株当たり当期利益」、「調整後1株当たり当期利
益」の数値を直近の株式数をもとに平均株式数を推定し再計算しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 260,473,263株 2020年3月期 260,473,263株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,005,867株 2020年3月期 885,719株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 259,527,577株 2020年3月期1Q 259,709,208株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（調整後損益について）
「調整後営業損益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半期）損益」の定義については、添付資料
2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
（暫定的な会計処理の修正について）
2019年3月期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、2020年3月期第2四半期連結会計期
間に確定させたため、2020年3月期の関連する数値を遡及修正しています。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付
資料18ページ「３．将来予想に関する注意」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年7月31日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料は
決算発表後、また、動画配信、質疑応答等については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに、定期的に事業・業績に関する説明会を開催していき
ます。この説明会で配付する資料および主な質疑応答は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。今
後の開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。
日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 13
１．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………… 13
２．重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………… 13
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………… 14
４．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………… 16
５．金融収益及び金融費用 ……………………………………………………………………………………… 17
６．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………… 17
３．将来予想に関する注意 ……………………………………………………………………………………………… 18
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日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
2020年7月21日発表の「セグメントの変更のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当第1四半期連結
会計期間から、セグメントを変更しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに
組み替えて表示しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関
連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化し
た、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半
期）損益」は、当期（四半期）損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支
配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
（１）経営成績に関する説明
① 第1四半期連結累計期間の概況（2020年4月1日から2020年6月30日の3ヵ月間）
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「新型コ
ロナウイルス感染症」という。）の世界的な流行に伴う外出制限や営業・生産活動の停止等の影
響から、世界経済、日本経済ともに大きく悪化しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、5,877億円と前年同期に
比べ661億円（10.1%）減少しました。これは、エンタープライズ事業やグローバル事業、社会公
共事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ137億円悪化し、103億円の損失となりま
した。これは、費用の効率化により販売費及び一般管理費が改善したことに加え、子会社株式売
却益の計上によるその他の損益の改善があったものの、売上収益が減少したことなどによるもの
です。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ134億円悪化し、58億円の損失となりました。
税引前四半期損益は、営業損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ134億円悪化し、96
億円の損失となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年
同期に比べ83億円悪化し、50億円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後
四半期損益は、前年同期に比べ81億円悪化し、23億円の損失となりました。
② 主なセグメント別実績
＜セグメント別売上収益（外部顧客に対する売上収益）＞
2019年度 2020年度
第1四半期 第1四半期 前年同期比
セグメント
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（億円） （億円）
社会公共 872 748 △14.2
社会基盤 1,305 1,227 △6.0
エンタープライズ 1,376 1,150 △16.4
ネットワークサービス 948 990 4.5
グローバル 1,142 970 △15.1
その他 895 791 △11.6
合計 6,539 5,877 △10.1
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「２．(5）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ３．セグメント情報」に記載しています。
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日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第1四半期決算短信
＜セグメント別調整後営業損益＞
2019年度 2020年度
第1四半期 第1四半期 前年同期比
セグメント
連結累計期間 連結累計期間 （億円）
（億円） （億円）
社会公共 △3 △33 △29
社会基盤 76 18 △57
エンタープライズ 82 27 △56
ネットワークサービス △1 △21 △20
グローバル △6 △30 △25
その他 49 43 △6
調整額 △121 △62 59
合計 76 △58 △134
（注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「２．(5）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ３．セグメント情報」に記載しています。
◆社会公共事業
売上収益 748億円（前年同期比 14.2%減）
調整後営業損益 △33億円（ 同 29億円悪化）
社会公共事業の売上収益は、医療向けや公共向けが減少したことに加え、企業向けパソコンの
更新需要の一巡などにより、前年同期に比べ124億円（14.2%）減少し、748億円となりました。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ29億円悪化し、33億円の
損失となりました。
◆社会基盤事業
売上収益 1,227億円（前年同期比 6.0%減）
調整後営業損益 18億円（ 同 57億円悪化）
社会基盤事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが減少したことに加え、連結子会社の売上が
減少したことなどにより、前年同期に比べ78億円（6.0%）減少し、1,227億円となりました。
調整後営業損益は、主に連結子会社が減益となったことなどにより、前年同期に比べ57億円悪
化し、18億円の利益となりました。
◆エンタープライズ事業
売上収益 1,150億円（前年同期比 16.4%減）
調整後営業損益 27億円（ 同 56億円悪化）
エンタープライズ事業の売上収益は、流通・サービス業向けや金融業向けで前年同期にあった
大型案件の売上が減少したことに加え、企業向けパソコンの更新需要の一巡などにより、前年同
期に比べ226億円（16.4%）減少し、1,150億円となりました。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ56億円悪化し、27億円の
利益となりました。
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日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第1四半期決算短信
◆ネットワークサービス事業
売上収益 990億円（前年同期比 4.5%増）
調整後営業損益 △21億円（ 同 20億円悪化）
ネットワークサービス事業の売上収益は、連結子会社を中心に増加したことなどにより、前年
同期に比べ42億円（4.5%）増加し、990億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したものの、5G関連の投資費用の増加などにより、前年同期に
比べ20億円悪化し、21億円の損失となりました。
◆グローバル事業
売上収益 970億円（前年同期比 15.1%減）
調整後営業損益 △30億円（ 同 25億円悪化）
グローバル事業の売上収益は、海洋システムが増加したものの、ディスプレイやワイヤレスバ
ックホールなどが減少したことに加え、買収時から見込んでいたケーエムディ社における一部の
事業の終息などにより、前年同期に比べ172億円（15.1%）減少し、970億円となりました。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ25億円悪化し、30億円の
損失となりました。
◆その他
売上収益 791億円（前年同期比 11.6%減）
調整後営業損益 43億円（ 同 6億円悪化）
その他の売上収益は、前年同期に比べ103億円（11.6%）減少し、791億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ6億円悪化し、43億円の利益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,697億円と前年度末に比べ1,536億円減少しまし
た。流動資産は、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ
1,806億円減少し、1兆5,183億円となりました。非流動資産は、株式の時価上昇に伴うその他の金
融資産の増加などにより、前年度末に比べ270億円増加し、1兆4,514億円となりました。
負債は、1兆8,575億円と前年度末に比べ1,513億円減少しました。これは、主に資材費の支払等
による営業債務及びその他の債務の減少や賞与の支払等による未払費用の減少などによるもので
す。有利子負債残高は、前年度末に比べ123億円減少の6,631億円となり、デット・エクイティ・レ
シオは0.73倍（前年度末比0.01ポイント改善）となりました。また、有利子負債残高から現金及び
現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ586億円減少の
2,575億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.28倍（前年度末比0.07ポイン
ト改善）となりました。
資本は株式の時価上昇に伴うその他の資本の構成要素の増加があったものの、四半期損失を計上
したことに加え、配当金の支払があったことなどにより、前年度末に比べ23億円減少し、1兆1,122
億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は9,123億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
30.7%（前年度末比1.6ポイント改善）となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、989億円の収入で、運転資本
が改善したものの、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、ほぼ前年同期並みとなりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、147億円の支出で、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは、842億円の収入となり、ほぼ前年同期並みとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還や配
当金の支払に加え、リース負債の返済による支出などにより、397億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、4,056億円となり、前年度末に比べ463億円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、2020年7月10日に実施された第三者割当増資に伴
い、「基本的1株当たり当期利益」、「調整後1株当たり当期利益」の数値を直近の株式数をもとに
平均株式数を推定し再計算しています。なお、「売上収益」、「営業利益」、「親会社の所有者に
帰属する当期利益」、「調整後営業利益」「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」について
は、2020年5月12日の公表値から変更はありません。
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日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第1四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年3月31日）
（2020年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 359,252 405,552
営業債権及びその他の債権 737,484 441,610
契約資産 247,625 254,691
棚卸資産 199,326 240,140
その他の金融資産 5,584 5,278
その他の流動資産 108,436 136,604
小計 1,657,707 1,483,875
売却目的で保有する資産 41,210 34,408
流動資産合計 1,698,917 1,518,283
非流動資産
有形固定資産（純額） 558,077 565,279
のれん 182,334 183,933
無形資産（純額） 199,093 198,376
持分法で会計処理されている投資 74,092 73,974
その他の金融資産 219,326 242,873
繰延税金資産 165,183 161,883
その他の非流動資産 26,232 25,057
非流動資産合計 1,424,337 1,451,375
資産合計 3,123,254 2,969,658
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（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年3月31日）
（2020年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 460,881 371,226
契約負債 195,152 214,724
社債及び借入金 154,992 95,286
未払費用 191,440 148,101
リース負債 47,085 49,249
その他の金融負債 14,995 17,072
未払法人所得税等 12,624 7,355
引当金 59,412 56,027
その他の流動負債 55,153 49,379
小計 1,191,734 1,008,419
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 30,133 24,411
流動負債合計 1,221,867 1,032,830
非流動負債
社債及び借入金 364,828 409,718
リース負債 108,514 108,844
その他の金融負債 42,402 34,596
退職給付に係る負債 224,469 227,737
引当金 12,369 11,106
その他の非流動負債 34,282 32,622
非流動負債合計 786,864 824,623
負債合計 2,008,731 1,857,453
資本
資本金 397,199 397,199
資本剰余金 139,735 139,734
利益剰余金 436,361 420,966
自己株式 △4,157 △4,751
その他の資本の構成要素 4 △58,464 △40,805
親会社の所有者に帰属する持分合計 910,674 912,343
非支配持分 203,849 199,862
資本合計 1,114,523 1,112,205
負債及び資本合計 3,123,254 2,969,658
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 653,855 587,729
売上原価 473,083 437,811
売上総利益 180,772 149,918
販売費及び一般管理費 175,612 169,790
その他の損益（△は損失） △1,778 9,598
営業利益又は営業損失（△） 3,382 △10,274
金融収益 5 3,280 2,872
金融費用 5 4,191 2,666
持分法による投資利益 1,274 452
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 3,745 △9,616
法人所得税費用 1,153 △3,236
四半期利益又は四半期損失（△） 2,592 △6,380
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,265 △5,002
非支配持分 △673 △1,378
四半期利益又は四半期損失（△） 2,592 △6,380
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
12.57 △19.27
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益又は
12.57 △19.27
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） 2,592 △6,380
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△6,827 15,326
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
持分法によるその他の包括利益 △22 306
純損益に振り替えられることのない項目合計 △6,849 15,632
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,350 2,884
キャッシュ・フロー・ヘッジ △8 △33
持分法によるその他の包括利益 △96 37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △8,454 2,888
税引後その他の包括利益 △15,303 18,520
四半期包括利益 △12,711 12,140
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △10,553 12,657
非支配持分 △2,158 △517
四半期包括利益 △12,711 12,140
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
資本 利益
注記 資本金 剰余金 剰余金 自己株式 資本の 合計 持分
構成要素
2019年4月 1日残高 397,199 138,824 354,582 △3,547 △28,119 858,939 200,742 1,059,681
四半期利益 － － 3,265 － － 3,265 △673 2,592
その他の包括利益 － － － － △13,818 △13,818 △1,485 △15,303
四半期包括利益 － － 3,265 － △13,818 △10,553 △2,158 △12,711
自己株式の取得 － － － △8 － △8 － △8
自己株式の処分 － － － － － － － －
配当金 － － △10,393 － － △10,393 △2,552 △12,945
子会社に対する
－ △10 － － － △10 281 271
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － △10 △10,393 △8 － △10,411 △2,271 △12,682
2019年6月30日残高 397,199 138,814 347,454 △3,555 △41,937 837,975 196,313 1,034,288
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本合計
注記 資本金 資本 利益 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金 構成要素
2020年4月 1日残高 397,199 139,735 436,361 △4,157 △58,464 910,674 203,849 1,114,523
四半期損失（△） － － △5,002 － － △5,002 △1,378 △6,380
その他の包括利益 － － － － 17,659 17,659 861 18,520
四半期包括利益 － － △5,002 － 17,659 12,657 △517 12,140
自己株式の取得 － － － △594 － △594 － △594
自己株式の処分 － △0 － 0 － 0 － 0
配当金 － － △10,393 － － △10,393 △3,069 △13,462
子会社に対する
－ － － － － － △401 △401
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － △0 △10,393 △593 － △10,986 △3,470 △14,456
2020年6月30日残高 397,199 139,734 420,966 △4,751 △40,805 912,343 199,862 1,112,205
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 3,745 △9,616
減価償却費及び償却費 40,316 40,263
減損損失 1,979 99
引当金の増減額（△は減少） △7,760 △5,195
金融収益 5 △3,280 △2,872
金融費用 5 4,191 2,666
持分法による投資損益（△は益） △1,274 △452
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 229,431 300,835
棚卸資産の増減額（△は増加） △57,567 △44,720
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △34,828 △85,303
その他（純額） △71,825 △90,089
小計 103,128 105,616
利息及び配当金の受取額 3,804 3,222
利息の支払額 △2,442 △2,386
法人所得税の支払額 △4,774 △7,551
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,716 98,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,608 △17,177
有形固定資産の売却による収入 545 1,215
無形資産の取得による支出 △4,575 △3,157
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△41 △1,311
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,586 499
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △1,279 －
子会社の取得による収入 49 －
子会社の売却による収入 － 6,153
関連会社または共同支配企業に対する投資の
3 60
売却による収入
その他（純額） △5,256 △1,030
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,576 △14,748
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（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △22,746 △31,638
長期借入れによる収入 145 10,000
長期借入金の返済による支出 △238 △79
社債の発行による収入 － 35,000
社債の償還による支出 － △25,000
リース負債の返済による支出 △13,443 △14,107
配当金の支払額 △10,174 △10,181
非支配持分への配当金の支払額 △2,552 △3,059
その他（純額） 2 △588
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,006 △39,652
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △2,139 181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,995 44,682
現金及び現金同等物の期首残高 278,314 359,252
売却目的で保有する資産への振替に伴う
3,502 1,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 313,811 405,552
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サー
ビスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価する
ために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービ
ス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（社会公共事業）
主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティン
グ）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っていま
す。
（社会基盤事業）
主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポ
ート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサ
ルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っ
ています。
（ネットワークサービス事業）
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システ
ム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス
＆マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタルガバメント）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・
サービス（OSS/BSS）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）、システムデバイス
（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用（フ
ァイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
社会公共 社会基盤 グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益 87,179 130,528 137,606 94,817 114,234 564,364 89,491 － 653,855
セグメント間収益 2,958 853 11,380 2,057 92 17,340 2,659 △19,999 －
計 90,137 131,381 148,986 96,874 114,326 581,704 92,150 △19,999 653,855
セグメント損益 △341 7,569 8,236 △110 △570 14,784 4,913 △12,092 7,605
買収により認識した
△4,231
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 8
営業利益 3,382
金融収益 3,280
金融費用 △4,191
持分法による投資利益 1,274
税引前四半期利益 3,745
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
社会公共 社会基盤 グローバル 計 （注1） （注2） 損益計算書
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益 74,818 122,733 114,986 99,041 97,009 508,587 79,142 － 587,729
セグメント間収益 2,004 510 10,431 2,083 142 15,170 1,967 △17,137 －
計 76,822 123,243 125,417 101,124 97,151 523,757 81,109 △17,137 587,729
セグメント損益 △3,266 1,825 2,651 △2,068 △3,046 △3,904 4,322 △6,220 △5,802
買収により認識した
△4,472
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 －
営業損失 △10,274
金融収益 2,872
金融費用 △2,666
持分法による投資利益 452
税引前四半期損失 △9,616
（注）１ 「その他」の区分は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間ともに、ビジネスコンサルテ
ィングおよびパッケージソリューションサービスなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第1四半期連結累計
期間で△8,310百万円、当第1四半期連結累計期間で△7,498百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の
本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
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日本電気㈱ (6701) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(4）報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付で実施した制度変更および組織変更に伴い、セグメントの内
容を変更しています。主な変更内容は、各ビジネスユニットの製品およびサービスを、他のビジネスユニットが
顧客に提供した場合、製品およびサービスを主管するビジネスユニットの属するセグメントの収益として計上し
ていましたが、今後は、顧客に提供したビジネスユニットが属するセグメントの収益として計上することとした
ものです。これに伴い、「システムプラットフォーム」セグメントが事業セグメントではなくなるため、他のセ
グメントで計上される収益以外を「その他」に含めて表示することとしました。また、デジタルトランスフォー
メーション（DX）に関する事業開発の加速および親和性のある事業の統合による事業遂行力の強化を目的として
実施した組織改正や子会社の管理体制の変更に伴うセグメントの変更を行っています。なお、前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
(5）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
日本 484,282 438,553
北米および中南米 40,148 27,503
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 55,910 49,655
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 73,515 72,018
合計 653,855 587,729
４．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
確定給付制度の再測定 △35,326 △35,326
在外営業活動体の換算差額 △32,415 △30,347
キャッシュ・フロー・ヘッジ △609 △609
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9,886 25,477
資本性金融商品
合計 △58,464 △40,805
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５．金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金融収益
受取利息 399 218
受取配当金 2,695 2,313
為替差益 － 263
その他 186 78
合計 3,280 2,872
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金融費用
支払利息 2,377 2,183
為替差損 1,357 －
その他 457 483
合計 4,191 2,666
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する
金融負債およびリース負債から発生しています。
６．重要な後発事象
第三者割当増資による金銭の払込
当社は、2020年6月25日付の取締役会の決議において、日本電信電話株式会社（以下「NTT」という。）を割当
予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行および自己株式の処分を行うこと（以下総称して「本第三
者割当増資」という。）としました。なお、当社は、同取締役会の決議において、NTTとの間で、資本業務提携
に関する契約を締結することとし、同日付で契約締結しています。また、本第三者割当増資については2020年7
月10日付で払込が完了しています。
対象株式の種類および数：
普通株式 13,023,600株
内訳
① 発行新株式数 普通株式 12,376,600株
② 処分自己株式数 普通株式 647,000株
払込金額：
1株につき4,950円
払込金額の総額：
64,466,820,000円
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３．将来予想に関する注意
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本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見
通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実で
す。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、こ
れらに限られるものではありません。
・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による悪影響
・ 中期経営計画を達成できない可能性
・ 売上および収益の期間毎の変動
・ 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問
題が生じる可能性
・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性
・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
・ 競争の激化にさらされる可能性
・ 特定の主要顧客への依存
・ 新規事業の成否
・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
・ 優秀な人材を確保できない可能性
・ 資金調達力が悪化する可能性
・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける
可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
・ のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因
は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情
報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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