2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6699 ＵＲＬ https://www.diaelec-hd.co.jp
代表取締役社長 ＣＥＯ兼
代表者 （役職名） （氏名）小野 有理
グループＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 グループＣＦＯ （氏名）徳原 英真 ＴＥＬ 06-6302-8211
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 41,560 - 79 - △145 - △668 -
2018年３月期第３四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △830百万円 （-％） 2018年３月期第３四半期 -百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △185.20 -
2018年３月期第３四半期 - -
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び前期増減率はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 33,727 6,551 19.0 1,770.46
2018年３月期 - - - -
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 6,398百万円 2018年３月期 -百万円
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 - - - - -
2019年３月期 - - -
2019年３月期（予想） 12.50 12.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、当第１四半期、当第２四半期及び前期実績はあり
ません。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 57,600 - 850 - 780 - 0 - 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、対前期増減率はありません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 3,659,760株 2018年３月期 -株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 45,543株 2018年３月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 3,611,878株 2018年３月期３Ｑ -株
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、
連結の範囲については、それまでのダイヤモンド電機株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2018年３月期第
３四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至2017年12月31日）との比較、また、前連結会計年度末との比較を行
っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2018年３月期連結会計年度末(2018年３月31日）との
比較を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済
に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化等、先行き不透明な状
況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、
緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな
住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の
見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力
してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は415億60百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は79百万円
（前年同期比96.3％減）、経常損失は１億45百万円（前年同期は経常利益22億２百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は６億68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億53百万円）となりました。これ
は、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資につき計画を上回るペー
スで推移したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、モデルチェンジによる販売終了や一部メーカー様の厳しい値下げ要求等により、売上高
が減少しました。日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、売上高288億円（前年同期比
7.0％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動
等によりコストが増加したこともあり、セグメント利益は12億96百万円（前年同期比54.2％減）となりまし
た。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上
高127億59百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした
各種制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は67百万円（前年同期比
78.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は337億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円減少し
ました。主な増加は、原材料及び貯蔵品２億44百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金16億44百万円、現
金及び預金１億31百万円であります。
負債は271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少しました。主な増加は、短期借入金
19億29百万円、１年以内返済予定長期借入金15億87百万円、主な減少は、長期借入金14億44百万円、支払手形及び
買掛金12億71百万円であります。
純資産は65億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億38百万円減少しました。主な増加は、資本剰余金
20億49百万円、主な減少は、資本金20億90百万円、利益剰余金６億68百万円、その他有価証券評価差額金１億２百
万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.9％から19.0％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、2018年11月９日に公表しました業績予想からの変更はありません。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,184
受取手形及び売掛金 6,734
電子記録債権 318
商品及び製品 2,373
仕掛品 415
原材料及び貯蔵品 3,839
その他 1,630
貸倒引当金 △7
流動資産合計 21,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,585
機械装置及び運搬具（純額） 4,075
土地 2,300
建設仮勘定 845
その他（純額） 646
有形固定資産合計 10,454
無形固定資産 135
投資その他の資産
投資有価証券 574
関係会社株式 81
長期貸付金 3
繰延税金資産 442
退職給付に係る資産 458
その他 90
投資その他の資産合計 1,650
固定資産合計 12,239
資産合計 33,727
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,211
電子記録債務 1,858
短期借入金 6,060
1年内償還予定の社債 30
1年内返済予定の長期借入金 2,512
リース債務 130
未払金 1,833
未払法人税等 144
賞与引当金 317
その他 743
流動負債合計 20,842
固定負債
社債 75
長期借入金 5,137
リース債務 131
長期未払金 18
退職給付に係る負債 283
資産除去債務 109
繰延税金負債 559
その他 18
固定負債合計 6,333
負債合計 27,176
純資産の部
株主資本
資本金 100
資本剰余金 5,737
利益剰余金 811
自己株式 △56
株主資本合計 6,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △45
為替換算調整勘定 △210
退職給付に係る調整累計額 61
その他の包括利益累計額合計 △193
新株予約権 55
非支配株主持分 96
純資産合計 6,551
負債純資産合計 33,727
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高 41,560
売上原価 35,165
売上総利益 6,394
販売費及び一般管理費 6,315
営業利益 79
営業外収益
受取利息 27
受取配当金 12
為替差益 22
補助金収入 24
その他 28
営業外収益合計 115
営業外費用
支払利息 86
支払手数料 211
その他 41
営業外費用合計 339
経常損失（△） △145
特別利益
固定資産売却益 3
投資有価証券売却益 1
特別利益合計 4
特別損失
固定資産売却損 1
固定資産除却損 4
減損損失 38
特別損失合計 43
税金等調整前四半期純損失（△） △184
法人税等 473
四半期純損失（△） △657
非支配株主に帰属する四半期純利益 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △668
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △102
為替換算調整勘定 △80
退職給付に係る調整額 10
その他の包括利益合計 △172
四半期包括利益 △830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △841
非支配株主に係る四半期包括利益 11
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、単独株式移転の方法により、2018年10月１日付でダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立され
ました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が5,737百万円、利益剰余金が
811百万円、自己株式が△56百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自動車機器 電子機器 合計
（注）１ 計上額
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 28,800 12,759 41,560 - 41,560
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 28,800 12,759 41,560 - 41,560
セグメント利益 1,296 67 1,364 △1,285 79
（注）１．セグメント利益調整額△1,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285百万
円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車機器 電子機器
その他 合計
合計
事業 事業
減損損失 9 26 35 2 38
（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2018年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、
「ダイヤモンド電機」という。）が田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の第三者割当増資を引き受
けることを決議し、2019年１月22日に払込が完了しております。これにより、田淵電機及びその子会社は当社の連
結子会社となっております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：田淵電機株式会社
事業内容：電子機器用変成器、電子機器用電源機器、各種電子機器・部品の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
田淵電機の技術基盤は、ダイヤモンド電機と同じくエレクトロマグネティクス技術やパワーエレクトロニ
クス技術を踏まえたものであり、その製品群については、コイル製品やパワーコンディショナなどの一定の
共通領域を有しております。また、ダイヤモンド電機は、田淵電機が本格的な対応に着手したばかりの車載
事業において、長い実績と経験を有しております。このため、田淵電機とのパートナー支援関係の構築は、
今後の事業展開における協業の検討など、両社の競争力と企業価値の向上及び業績発展に大きく寄与するも
のであり、さらに両社の株主価値の向上に資するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年１月22日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
66.90％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機が、第三者割当増資の引受による株式取得により、田淵電機の
議決権の66.90％を所有することとなったためであります。
２．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 2,999百万円
取得原価 2,999
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．支払資金の調達方法
2018年12月28日に締結したコミット型シンジケートローン契約3,000百万円の実行により調達しております。
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