2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6699 ＵＲＬ http://www.diaelec-hd.co.jp
代表取締役社長 ＣＥＯ兼
代表者 （役職名） （氏名）小野 有理
グループＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 グループＣＦＯ （氏名）徳原 英真 ＴＥＬ 06-6302-8211
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 36,800 - 130 - 10 - △1,017 -
2019年３月期第２四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △1,433百万円 （-％） 2019年３月期第２四半期 -百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △281.16 -
2019年３月期第２四半期 - -
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 51,798 7,275 10.9 1,543.24
2019年３月期 53,761 8,745 13.3 1,972.26
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 5,634百万円 2019年３月期 7,128百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - - - 12.50 12.50
2020年３月期 - 12.50
2020年３月期（予想） - 12.50 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 73,000 31.3 200 △66.4 0 △100.0 △1,050 - △290.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 3,696,560株 2019年３月期 3,659,760株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 45,623株 2019年３月期 45,543株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 3,619,618株 2019年３月期２Ｑ -株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、
連結の範囲については、それまでのダイヤモンド電機株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2019年３月期第
２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日）との比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の世界経済は、堅調な米国経済及び欧州経済に
支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題等
から先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の
改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいも
のづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸
とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ２削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策とし
てのＤＣＤＣコンバータの進化等を推進しております。
また、前連結会計年度に連結子会社となった田淵電機株式会社との早期のシナジー効果実現及び将来の事業拡大
に向けて拠点統合の動きを強化しており、国内においては、品質並びに技術の融合を強化し、グループ全体の開発
スピードを加速することを主な目的として、大阪と東京のそれぞれの研究開発拠点の統合を進めており、海外にお
いても、主に現地生産の効率化等を目的として、拠点統合の動きを進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は368億円（前年同期比31.2％増）、営業利益は１億30百万円
（前年同期比32.8％増）、経常利益は10百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10
億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億65百万円）となりました。これは、主に、前連結
会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与した影響がある一方、特別損失として製品補償損
失を計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における
販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高176億14百万円（前年同期比
10.2％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント利益は２億16百万円（前年
同期比77.7％減）となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与した
こと等により、売上高191億86百万円（前年同期比127.7％増）となりました。利益面でも、同じく田淵電機株
式会社の業績が大きく寄与し、セグメント利益は７億50百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は517億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億62百万円減少
しました。主な増加は、建設仮勘定５億66百万円、商品及び製品３億58百万円、投資有価証券３億７百万円であ
り、主な減少は、現金及び預金15億88百万円、受取手形及び売掛金10億85百万円であります。
負債は445億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億92百万円減少しました。主な増加は、短期借入
金４億65百万円、１年内返済予定の長期借入金２億24百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金16億71百
万円であります。
純資産は72億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億70百万円減少しました。主な減少は、利益剰余
金10億62百万円、為替換算調整勘定４億25百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から10.9％となりました。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2020年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ15億88百万円減少し、97億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、２億89百万円（前年同期は１億69百万円の使用）となりました。主な要因
は、減価償却費が10億35百万円、売上債権の減少が８億69百万円あったものの、仕入債務の減少が16億67百万
円、たな卸資産の増加が４億60百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、18億49百万円（前年同期は９億85百万円の使用）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出が12億44百万円、投資有価証券の取得による支出が５億16百万円あったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、６億77百万円（前年同期は13億21百万円の獲得）となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入10億円、短期借入金の純増加４億59百万円、長期借入金の返済による支出６億71百
万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、2019年５月14日に公表しました業績予想からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,323 9,735
受取手形及び売掛金 10,623 9,537
電子記録債権 381 411
有価証券 - 86
商品及び製品 4,022 4,380
仕掛品 731 721
原材料及び貯蔵品 5,438 5,391
その他 3,137 2,987
貸倒引当金 △3 △56
流動資産合計 35,654 33,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,723 3,598
機械装置及び運搬具（純額） 5,033 4,719
土地 3,285 3,284
建設仮勘定 700 1,266
その他（純額） 691 753
有形固定資産合計 13,435 13,622
無形固定資産
のれん 61 57
その他 241 267
無形固定資産合計 302 325
投資その他の資産
投資有価証券 2,193 2,501
長期貸付金 110 42
繰延税金資産 453 456
退職給付に係る資産 494 505
その他 1,117 1,150
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 4,368 4,655
固定資産合計 18,106 18,603
資産合計 53,761 51,798
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,355 7,683
電子記録債務 2,535 2,646
短期借入金 7,301 7,766
1年内償還予定の社債 30 30
1年内返済予定の長期借入金 2,823 3,047
リース債務 105 133
未払金 2,152 2,150
未払法人税等 172 149
賞与引当金 741 921
製品保証引当金 224 232
資産除去債務 - 76
その他 1,651 1,610
流動負債合計 27,093 26,449
固定負債
社債 60 45
長期借入金 12,462 12,564
リース債務 123 147
長期未払金 129 109
退職給付に係る負債 845 876
資産除去債務 289 209
繰延税金負債 845 917
長期前受収益 3,146 3,105
その他 19 98
固定負債合計 17,922 18,074
負債合計 45,015 44,523
純資産の部
株主資本
資本金 100 120
資本剰余金 5,737 5,757
利益剰余金 1,623 561
自己株式 △56 △56
株主資本合計 7,405 6,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △22 △72
為替換算調整勘定 △298 △724
退職給付に係る調整累計額 44 47
その他の包括利益累計額合計 △277 △748
新株予約権 64 34
非支配株主持分 1,552 1,607
純資産合計 8,745 7,275
負債純資産合計 53,761 51,798
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高 36,800
売上原価 31,107
売上総利益 5,693
販売費及び一般管理費 5,562
営業利益 130
営業外収益
受取利息 10
受取配当金 12
補助金収入 3
持分法による投資利益 75
その他 71
営業外収益合計 174
営業外費用
支払利息 82
為替差損 156
支払手数料 4
その他 50
営業外費用合計 294
経常利益 10
特別利益
固定資産売却益 1
特別利益合計 1
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 5
投資有価証券評価損 25
減損損失 99
製品補償損失 261
事業構造改革費用 172
その他 24
特別損失合計 587
税金等調整前四半期純損失（△） △576
法人税等 336
四半期純損失（△） △912
非支配株主に帰属する四半期純利益 104
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,017
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50
為替換算調整勘定 △333
退職給付に係る調整額 6
持分法適用会社に対する持分相当額 △143
その他の包括利益合計 △520
四半期包括利益 △1,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,488
非支配株主に係る四半期包括利益 55
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △576
減価償却費 1,035
減損損失 99
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14
受取利息及び受取配当金 △23
支払利息 82
為替差損益（△は益） 52
投資有価証券評価損益（△は益） 25
持分法による投資損益（△は益） △75
売上債権の増減額（△は増加） 869
たな卸資産の増減額（△は増加） △460
仕入債務の増減額（△は減少） △1,667
未払金の増減額（△は減少） 199
その他 247
小計 57
利息及び配当金の受取額 23
利息の支払額 △84
法人税等の還付額 3
法人税等の支払額 △290
営業活動によるキャッシュ・フロー △289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,244
有形固定資産の売却による収入 21
無形固定資産の取得による支出 △58
投資有価証券の取得による支出 △516
貸付けによる支出 △6
貸付金の回収による収入 4
関係会社株式の取得による支出 △48
その他 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 459
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △671
社債の償還による支出 △15
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △47
配当金の支払額 △45
その他 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,588
現金及び現金同等物の期首残高 11,303
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,715
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リ
ース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則す
べてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る
支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる
使用権資産が98百万円、流動負債の「リース債務」が71百万円、固定負債の「リース債務」が27百万円それぞれ増
加しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自動車機器 電子機器 合計
（注）１ 計上額
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,614 19,186 36,800 - 36,800
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 17,614 19,186 36,800 - 36,800
セグメント利益 216 750 967 △836 130
（注）１．セグメント利益調整額△836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円
であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車機器 電子機器
全社・消去 合計
合計
事業 事業
減損損失 19 73 92 7 99
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車機器 電子機器
全社・消去 合計
合計
事業 事業
当期償却額 - 3 3 - 3
当期末残高 - 57 57 - 57
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（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電
機」という。）の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、田淵電機を完全子会
社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結しまし
た。
本株式交換は、2019年10月１日に実施され、田淵電機は当社の株式交換完全子会社となっています。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社の完全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化し、当社グループ会社各社が保有するコア技
術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、企業価値の向上を図ること
を目的としています。
２．本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 田淵電機株式会社
事業の内容 電子機器用変成器、電源機器及び電子機器等の製造販売
（２）株式交換の効力発生日
2019年10月１日
（３）本株式交換の方法
本株式交換の効力発生日の前日の最終の田淵電機の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当
社の普通株式4,050,264株（当社が保有する自己株式44,623株及び新たに発行した普通株式4,005,641
株）を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する田淵電機の普通株式63,829,787株については、
本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（４）株式交換比率
当社 田淵電機
株式交換比率 1 0.1
３．実施する会計処理
本株式交換契約に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共
通支配下の取引等として処理する予定です。
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