2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6699 ＵＲＬ https://www.diaelec-hd.co.jp
代表取締役社長 ＣＥＯ兼
代表者 （役職名） （氏名）小野 有理
グループＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 グループＣＦＯ （氏名）徳原 英真 ＴＥＬ 06-6302-8211
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 55,610 - 594 - 391 - 143 -
2018年３月期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2019年３月期 △99百万円 （-％） 2018年３月期 -百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 39.78 39.11 2.0 0.9 1.1
2018年３月期 - - - - -
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び前期増減率はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 53,583 8,657 13.3 1,972.26
2018年３月期 - - - -
（参考）自己資本 2019年３月期 7,128百万円 2018年３月期 -百万円
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 39 △525 5,540 11,303
2018年３月期 - - - -
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - - - - - - - -
2019年３月期 - - - 12.50 12.50 45 31.4 0.6
2020年３月期（予想） - 12.50 -
12.50
25.00 -
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、当第２四半期及び前期実績はありません。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 36,000 - 50 - △50 - △700 - △193.68
通期 73,000 31.3 200 △66.4 0 △100.0 △1,050 - △290.52
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期増減率はありません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 8社 （社名）田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東
莞田淵電機有限公司、上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、米国田淵電機
除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,659,760株 2018年３月期 -株
② 期末自己株式数 2019年３月期 45,543株 2018年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,612,455株 2018年３月期 -株
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されました
が、ダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2018年４月
１日から2019年３月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前期と比較を行っている項目
についてはダイヤモンド電機株式会社の2018年３月期（第79期）の連結業績と比較しております。
また、当社グループが、2019年１月22日付で田淵電機株式会社及びその子会社を連結子会社化したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、当連結会計年
度においては貸借対照表のみを連結しております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済に支
えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題等か
ら先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改
善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな
住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の
見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力
してまいりました。
当連結会計年度の売上高は556億10百万円（前期比4.1％減）、営業利益は５億94百万円（前期比75.6％減）、経
常利益は３億91百万円（前期比83.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億43百万円（前期比85.9％減）
となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強
化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請及び一部還付を受けたこと
に伴う還付見込金額を特別利益のその他として計上しております。
・連結 売上高 556億10百万円（ 4.1％減）
営業利益 ５億94百万円（75.6％減）
経常利益 ３億91百万円（83.1％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 １億43百万円（85.9％減）
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び中国における販売
低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高384億４百万円（前期比7.5％減）
となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコ
ストが増加したこともあり、セグメント利益は18億93百万円（前期比46.0％減）となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上
高172億５百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種
制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は２億46百万円（前期比20.9％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は535億83百万円となり、田淵電機株式会社の連結子会社化による影響もあり、前連結会計年度末に比べ
て187億99百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金50億７百万円、受取手形及び売掛金22億80百万円であ
り、主な減少は、建設仮勘定１億14百万円であります。
（負債）
負債は449億25百万円となり、田淵電機株式会社の連結子会社化による影響もあり、前連結会計年度末に比べて
175億31百万円増加しました。主な増加は、長期借入金58億80百万円、短期借入金31億70百万円、長期前受収益31
億47百万円、主な減少は、未払金７億22百万円であります。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 決算短信
（純資産）
純資産は86億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億67百万円増加しました。主な増加は、資本剰余金
20億49百万円、非支配株主持分13億77百万円、主な減少は、資本金20億90百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.9％から13.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億18百万
円増加し、113億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、39百万円（前期は16億18百万円の獲得）となりました。主な要因は、未払金の
減少額が14億94百万円、法人税等の支払額が４億21百万円あったものの、売上債権の減少額が11億50百万円、減価
償却費が17億34百万円、税金等調整前当期純利益が７億32百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、５億25百万円（前期は13億42百万円の使用）となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出が18億64百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が
15億73百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、55億40百万円（前期は２億89百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期
借入れによる収入44億85百万円、短期借入金の純増加23億32百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済においては、各種政策の効果を背景として緩やかな回復傾向が期待され
るものの、米中間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済面の不安定さから引き続き不透明な状況
が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、省燃費・省電力をキーワードとして省エネ新製品の開発に
注力し、当社のグローバルネットワークを活用して、全世界でビジネスの拡大を図ります。
また、取引金融機関からの強力な支援を得て、中長期計画達成に向けた技術開発投資をさらに増強してまいりま
す。
以上により、通期の業績につきましては、売上高730億円、営業利益２億円、経常利益０百万円、親会社株主に
帰属する当期純損失10億50百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しは、１米国ドル＝105円、１ユーロ＝123円を前提として策定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,323
受取手形及び売掛金 10,659
電子記録債権 381
商品及び製品 3,995
仕掛品 731
原材料及び貯蔵品 5,454
その他 3,145
貸倒引当金 △12
流動資産合計 35,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,723
機械装置及び運搬具（純額） 5,033
土地 2,834
建設仮勘定 700
その他（純額） 691
有形固定資産合計 12,983
無形固定資産
のれん 239
その他 241
無形固定資産合計 480
投資その他の資産
投資有価証券 2,246
長期貸付金 110
繰延税金資産 536
退職給付に係る資産 429
その他 1,117
貸倒引当金 △1
投資その他の資産合計 4,439
固定資産合計 17,903
資産合計 53,583
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,355
電子記録債務 2,535
短期借入金 7,301
1年内償還予定の社債 30
1年内返済予定の長期借入金 2,823
リース債務 105
未払金 2,146
未払法人税等 172
賞与引当金 741
製品保証引当金 224
その他 1,651
流動負債合計 27,086
固定負債
社債 60
長期借入金 12,462
リース債務 123
長期未払金 129
退職給付に係る負債 780
資産除去債務 289
繰延税金負債 825
長期前受収益 3,147
その他 19
固定負債合計 17,838
負債合計 44,925
純資産の部
株主資本
資本金 100
資本剰余金 5,737
利益剰余金 1,623
自己株式 △56
株主資本合計 7,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △22
為替換算調整勘定 △298
退職給付に係る調整累計額 44
その他の包括利益累計額合計 △277
新株予約権 64
非支配株主持分 1,464
純資産合計 8,657
負債純資産合計 53,583
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 55,610
売上原価 46,868
売上総利益 8,742
販売費及び一般管理費 8,147
営業利益 594
営業外収益
受取利息 36
受取配当金 14
為替差益 113
補助金収入 31
その他 52
営業外収益合計 247
営業外費用
支払利息 117
支払手数料 269
その他 64
営業外費用合計 451
経常利益 391
特別利益
固定資産売却益 2
投資有価証券売却益 1
その他 403
特別利益合計 407
特別損失
固定資産売却損 1
固定資産除却損 7
減損損失 58
特別損失合計 66
税金等調整前当期純利益 732
法人税、住民税及び事業税 427
法人税等調整額 148
法人税等合計 575
当期純利益 156
非支配株主に帰属する当期純利益 12
親会社株主に帰属する当期純利益 143
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80
為替換算調整勘定 △168
退職給付に係る調整額 △7
その他の包括利益合計 △255
包括利益 △99
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △111
非支配株主に係る包括利益 12
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,190 3,688 1,480 △61 7,297
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
143 143
剰余金の配当 △45 △45
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 7 9
株式移転による増減 △2,090 2,091 △1 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,090 2,049 143 5 108
当期末残高 100 5,737 1,623 △56 7,405
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 57 △130 51 △21 27 86 7,390
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
143
剰余金の配当 △45
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株式移転による増減 -
株主資本以外の項目の当期
△80 △168 △7 △255 37 1,377 1,159
変動額（純額）
当期変動額合計 △80 △168 △7 △255 37 1,377 1,267
当期末残高 △22 △298 44 △277 64 1,464 8,657
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 732
減価償却費 1,734
減損損失 58
賞与引当金の増減額（△は減少） 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39
受取利息及び受取配当金 △50
支払利息 117
為替差損益（△は益） △57
売上債権の増減額（△は増加） 1,150
たな卸資産の増減額（△は増加） △210
仕入債務の増減額（△は減少） △893
未払金の増減額（△は減少） △1,494
その他 △632
小計 523
利息及び配当金の受取額 50
利息の支払額 △116
法人税等の還付額 4
法人税等の支払額 △421
営業活動によるキャッシュ・フロー 39
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,864
有形固定資産の売却による収入 2
無形固定資産の取得による支出 △69
投資有価証券の取得による支出 △14
投資有価証券の売却による収入 12
貸付けによる支出 △101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,573
収入
関係会社株式の取得による支出 △71
その他 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △525
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,332
社債の償還による支出 △30
長期借入れによる収入 4,485
長期借入金の返済による支出 △984
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △206
配当金の支払額 △45
その他 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,018
現金及び現金同等物の期首残高 6,284
現金及び現金同等物の期末残高 11,303
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板
等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコ
ンディショナ等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
自動車機器 電子機器 合計 （注１、 計上額
事業 事業 ２、３） （注５）
売上高
外部顧客への売上高 38,404 17,205 55,610 - 55,610
セグメント間の内部
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売上高及び振替高
計 38,404 17,205 55,610 - 55,610
セグメント利益 1,893 246 2,140 △1,545 594
セグメント資産 22,516 24,809 47,325 6,257 53,583
その他の項目
減価償却費 1,494 189 1,684 50 1,734
のれん償却額 - - - - -
有形固定資産及び無形
1,659 319 1,979 75 2,054
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益調整額△1,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,545百万円で
あります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産調整額6,257百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管
理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費調整額50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額75百万円の主なものは、い
ずれも管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 決算短信
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 その他
21,030 11,943 5,015 5,160 12,461 55,610
（注）地域は、地理的近接度により区分しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 タイ その他
5,582 1,503 206 1,259 2,234 2,197 12,983
（注）地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
ダイキン工業株式会社 8,574 電子機器事業
スズキ株式会社 8,240 自動車機器事業
Ford Motor Company 5,628 自動車機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車機器事業 電子機器事業 合計
減損損失 18 28 46 11 58
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動車機器事業 電子機器事業 全社・消去 合計
当期償却額 - - - -
当期末残高 - 239 - 239
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱（6699）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,972円26銭
１株当たり当期純利益 39円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 39円11銭
（注）１．１株当たり当期純利益は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設
立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間について、ダイヤモンド電機株式会社の期中平均株式
数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
143
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
143
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,612,455
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
-
額（百万円）
普通株式増加数 （株） 61,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に -
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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