6699 ダイヤＨＤ 2021-11-12 11:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6699 URL https://www.diaelec-hd.co.jp
代表取締役社長 ＣＥＯ
代 表 者 (役職名) (氏名) 小野 有理
兼 グループＣＥＯ
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 ＣＦＯ (氏名) 徳原 英真 (TEL) 06-6302-8211
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 38,726 28.0 1,272 － 1,161 － 981 －
2021年３月期第２四半期 30,260 △17.8 △287 ― △376 ― △1,553 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,079百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △1,660百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 138.56 －
2021年３月期第２四半期 △227.11 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 66,675 9,191 13.6 1,244.69
2021年３月期 64,085 7,185 11.0 1,020.95
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,083百万円 2021年３月期 7,049百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 2.50 － 12.50 15.00
2022年３月期 － 12.50
2022年３月期(予想) － 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 77,000 9.0 1,100 △51.1 900 △63.6 350 268.3 49.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上並びに
連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,153,401株 2021年３月期 7,805,701株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 855,546株 2021年３月期 900,780株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,087,087株 2021年３月期２Ｑ 6,838,382株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度および業績連動型インセンティブ制度を導入しおり、当該自己株式
720,000株を期末自己株式および期中平均株式数を算定上控除する自己株式数へ含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、本資料に記載の業績予想には新型コロナウ
イルス感染症の影響額を一部織り込んでおります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、主要国におけるワクチン
接種が進捗し、国境を跨いだ往来の回復及び屋外でのマスク着用義務化の更なる緩和、米国等のプロスポーツ興行
におけるコロナウイルスから気分的に解放された人々の盛り上がりが見られ、気持ちの上での景気回復に向けた雰
囲気が更に醸成されました。
ただし、年後半での景気回復に期待を持たせつつも、引続き感染力の強い新型コロナウイルス変異株の影響も大
きく、世界経済は回復しつつもその速度は思うほど上がらず、不確実性に対する答えは未だ見いだせておりませ
ん。
他方、国内経済におきましては、ワクチン接種の初動にもたつきがあったものの、当第２四半期中に接種率は６
割まで何とかたどり着き、安堵感を支えとした景気回復の兆しが見られたかに見えました。
一方、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安が、私たちものづくり企業にとって
非常に大きな脅威となっております。鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供
給不足に悩まされる毎日であります。
それでも、東京五輪並びにパラリンピックにおける多様なアスリート達の躍動、その中でも己に克ち、過去最高
の自分に出会った選手たちの胸前で爆ぜるメダルの輝きは、私達に大いなる勇気を与えてくれました。私どももダ
イヤモンドの名に相応しい多面体なる耀きを放つよう、たゆたえど沈まず、連戦猛進して参ります。
このような状況の下、当社グループは、「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をものづくりで
つなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、「必達目
標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコン
ディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等
への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連
戦猛進して参りました。
進行四半期も、グループ組織構造改組の余勢を駆って、半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの
不安、すなわち、ものづくりが叶わぬ不安に押しつぶされることなく、今だからこそできる「環境整備」、「カイ
ゼン」にみんなで取り組みます。
無論、二社同時再生を果たしたことに慢心せず、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年
７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいて
は社会の豊かさに貢献するべく、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参りま
す。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は387億26百万円(前年同期比28.0％増)、営業利益は12
億72百万円(前年同期は営業損失２億87百万円)、経常利益は11億61百万円(前年同期は経常損失３億76百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億53百万円)と
なりました。これは、主に、材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業において昨年
の新型コロナウイルスによる販売低迷からの回復及びエネルギーソリューション事業の業績が貢献、また、アメリ
カの新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ロ
ーンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電
装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めるこ
とに変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基
づき行っております。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や東南アジアでの感染拡大による自動車の減産の影響を受けつつも、
昨年の販売減少からは回復し、売上高129億64百万円(前年同期比26.2％増)となりました。利益面では売上高増加
による好転はあるものの、原材料価格の高騰、物流価格の上昇などの影響を受け、セグメント損失は５億83百万
円(前年同期はセグメント損失９億80百万円)となりました。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度、新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッド
システム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品が引き続き販売好調により、売上高128億45百万円(前年同期比32.6％
増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は26億75百万円(前年同期比103.7
％増)となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおけるエアコン用
部品の販売が増加したことにより、売上高129億16百万円(前年同期比25.4％増)となりました。利益面において
は、半導体及び電子部品の高騰、更には銅や鉄などの原材料価格の上昇の影響を受け、セグメント利益は１億83
百万円(前年同期比25.9％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は666億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億90百万円増加しま
した。主な増加は、原材料及び貯蔵品21億92百万円、建設仮勘定13億50百万円であり、主な減少は、受取手形及び
売掛金16億23百万円、商品及び製品５億32百万円であります。
負債は574億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億84百万円増加しました。主な増加は、長期借入金18
億67百万円、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金４億４百万円、未払金３億88百万円であります。
純資産は91億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億５百万円増加しました。主な増加は、資本剰余金
13億76百万円、利益剰余金８億95百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から13.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億41百万円減少し、152億70百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、２億19百万円（前年同期は３億25百万円の使用）となりました。主な要因は、
売上債権の減少が16億47百万円、減価償却費が10億67百万円あったものの、棚卸資産の増加が19億31百万円、仕入
債務の減少が５億88百万円、長期前払費用の減少が５億84百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、21億16百万円（前年同期は４億50百万円の使用）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が20億70百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、21億61百万円（前年同期は35億77百万円の獲得）となりました。主な要因は、
長期借入れによる収入が56億35百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が８億90百万円、長期借入
金の返済による支出が41億72百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、本日（2021年11月12日）公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上並びに連
結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,418 15,276
受取手形及び売掛金 13,849 12,225
電子記録債権 348 394
有価証券 88 89
商品及び製品 5,353 4,821
仕掛品 824 1,092
原材料及び貯蔵品 6,730 8,922
その他 2,350 2,684
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 44,956 45,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,199 3,512
機械装置及び運搬具（純額） 4,617 4,172
土地 3,286 3,270
建設仮勘定 1,567 2,918
その他（純額） 732 794
有形固定資産合計 13,402 14,669
無形固定資産
のれん 47 44
その他 371 369
無形固定資産合計 418 413
投資その他の資産
投資有価証券 2,668 2,730
長期貸付金 2 3
繰延税金資産 239 397
退職給付に係る資産 534 542
その他 2,083 2,638
貸倒引当金 △220 △220
投資その他の資産合計 5,307 6,092
固定資産合計 19,129 21,175
資産合計 64,085 66,675
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,784 8,605
電子記録債務 5,594 5,293
契約負債 - 4,482
短期借入金 13,796 13,879
１年内償還予定の社債 30 15
１年内返済予定の長期借入金 2,226 1,822
リース債務 178 181
未払金 2,386 1,998
未払法人税等 704 545
賞与引当金 561 780
製品保証引当金 608 582
その他 2,173 844
流動負債合計 37,045 39,031
固定負債
株式報酬引当金 - 59
長期借入金 13,878 15,746
リース債務 579 688
長期未払金 77 7
退職給付に係る負債 860 891
資産除去債務 214 216
繰延税金負債 560 717
長期前受収益 3,658 112
その他 24 13
固定負債合計 19,854 18,453
負債合計 56,899 57,484
純資産の部
株主資本
資本金 200 654
資本剰余金 8,339 9,716
利益剰余金 △199 695
自己株式 △997 △1,797
株主資本合計 7,343 9,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12 △20
為替換算調整勘定 △385 △223
退職給付に係る調整累計額 104 58
その他の包括利益累計額合計 △293 △185
新株予約権 17 1
非支配株主持分 118 106
純資産合計 7,185 9,191
負債純資産合計 64,085 66,675
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 30,260 38,726
売上原価 25,813 32,424
売上総利益 4,446 6,302
販売費及び一般管理費 4,733 5,030
営業利益又は営業損失（△） △287 1,272
営業外収益
受取利息 3 11
受取配当金 11 13
補助金収入 10 7
持分法による投資利益 13 9
雇用調整助成金 41 -
その他 32 65
営業外収益合計 113 106
営業外費用
支払利息 81 114
為替差損 21 2
支払手数料 27 43
その他 72 57
営業外費用合計 202 218
経常利益又は経常損失（△） △376 1,161
特別利益
固定資産売却益 13 9
債務免除益 - 332
リース債務解約益 - 101
その他 - 4
特別利益合計 13 448
特別損失
固定資産売却損 0 8
固定資産除却損 0 0
過去勤務費用償却額 - 67
子会社整理損 - 59
感染症関連損失 132 -
特別退職一時金 870 -
その他 21 -
特別損失合計 1,025 135
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,388 1,473
純損失（△）
法人税等 162 502
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,551 971
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,553 981
に帰属する四半期純損失（△）
6
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,551 971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 △7
為替換算調整勘定 △184 142
退職給付に係る調整額 △0 △45
持分法適用会社に対する持分相当額 17 18
その他の包括利益合計 △109 108
四半期包括利益 △1,660 1,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,662 1,090
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △10
7
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△1,388 1,473
半期純損失（△）
減価償却費 1,055 1,067
子会社整理損 - 59
感染症関連損失 132 -
特別退職一時金 870 -
債務免除益 - △332
リース債務解約益 - △101
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 680 225
製品保証引当金の増減額（△は減少） 197 △26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 44
受取利息及び受取配当金 △15 △25
支払利息 81 114
為替差損益（△は益） △3 △18
持分法による投資損益（△は益） △13 △9
売上債権の増減額（△は増加） △1,728 1,647
棚卸資産の増減額（△は増加） 8 △1,931
仕入債務の増減額（△は減少） △515 △588
未払金の増減額（△は減少） △152 △319
契約負債の増減額（△は減少） - 233
長期前払費用の増減額（△は増加） - △565
長期前受収益の増減額（△は減少） 119 △18
その他 625 △618
小計 △34 308
利息及び配当金の受取額 15 23
利息の支払額 △81 △115
法人税等の還付額 21 2
法人税等の支払額 △246 △440
営業活動によるキャッシュ・フロー △325 △219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △467 △2,070
有形固定資産の売却による収入 37 8
無形固定資産の取得による支出 △86 △30
投資有価証券の取得による支出 △7 △6
投資有価証券の償還による収入 44 44
貸付けによる支出 △4 △2
貸付金の回収による収入 102 1
関係会社株式の取得による支出 △69 △77
その他 0 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △450 △2,116
8
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,489 124
長期借入れによる収入 1,092 5,635
長期借入金の返済による支出 △1,125 △4,172
社債の償還による支出 △15 △15
自己株式の処分による収入 - 1,646
自己株式の取得による支出 △0 △1,649
セール・アンド・リースバックによる収入 248 8
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △72 △210
配当金の支払額 △34 △86
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 890
その他 △3 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,577 2,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,761 △141
現金及び現金同等物の期首残高 7,792 15,412
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,553 15,270
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について
権利行使がありました。これにより、資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の未行
使分全ての権利行使があり、資本金が365百万円、資本準備金が365百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、
2021年７月20日付で自己株式46,200株の処分を行い、資本剰余金が74百万円増加し、自己株式が51百万円減少して
おります。
さらに、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度の導入に伴い、2021年８月30日開催の取締
役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式720,000株の第三者割当による処分を行い、資本剰余金が848百万
円及び自己株式が798百万円増加しております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金654百万円、資本剰余金9,716百万円、自己株
式は1,797百万円となりました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、
第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役
を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株
式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、
経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献す
る意識を一層高めることを目的として導入したものです。
上記制度の導入のため、2021年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、
2021年７月20日に自己株式46,200株の処分（126百万円）に関し、払込手続きが完了しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以
上）を対象に導入を予定しておりました「業績連動型インセンティブ制度」を導入いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末1,646百万円、
720,000株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー 合計 損益計算書
自動車機器 電子機器 (注)１
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,269 9,690 10,300 30,260 － 30,260
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 10,269 9,690 10,300 30,260 － 30,260
セグメント利益
△980 1,313 248 580 △868 △287
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△868百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△868百
万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー その他 合計
自動車機器 電子機器
ソリューション 合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 2 0 3 － 3
当期末残高 － 42 8 50 － 50
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー 合計 損益計算書
自動車機器 電子機器 (注)１
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,964 12,845 12,916 38,726 － 38,726
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 12,964 12,845 12,916 38,726 － 38,726
セグメント利益
△583 2,675 183 2,275 △1,003 1,272
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,003百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,003百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い、「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販
売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しており
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はあり
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー その他 合計
自動車機器 電子機器
ソリューション 合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 2 0 3 － 3
当期末残高 － 36 7 44 － 44
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギーソリュー 合計
自動車機器事業 電子機器事業
ション事業
日本 3,160 11,706 5,467 20,334
米国 4,181 － 139 4,320
欧州 695 － 1,989 2,685
中華人民共和国 1,241 － 2,249 3,490
アジアその他 3,684 1,139 3,071 7,895
顧客との契約から生じる収益 12,964 12,845 12,916 38,726
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 12,964 12,845 12,916 38,726
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
１．多額な資金の借入
当社は、2021年10月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な運転資金の確保を目的として、2021年10月26
日にシンジケートローン契約を締結し、2021年10月29日に174百万円の借入を実行しております。
（１）主な借入先の名称 株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社商工組会中央金庫
株式会社鳥取銀行
（２）シンジケートローンの総額 3,000百万円
（３）借入金利 基準金利+スプレッド
（４）返済期日 2031年９月30日
（５）その他の重要な特約等 財務制限条項あり
２．当社連結子会社間の吸収分割
当社は2021年６月25日開催の取締役会において、当社連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、
「ダイヤモンド電機」）の自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を当社連結子会
社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」）へ承継する吸収分割の実施につき決議し、2021年８月17日に
開催のダイヤモンド電機及び田淵電機の各社株主総会において、吸収分割契約（以下、「本契約」）承認の決議
を行い、同日付で同契約を締結、2021年10月１日に吸収分割を実施しました。
当吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
・取引の概要
① 本吸収分割の目的
当社グループは、2020年９月８日に弊社ホームページにリリースしました中長期経営計画「ＤＳＡ2021再点火
反転攻勢版」（https://www.diaelec-hd.co.jp/cp-bin/wordpress/wp-content/uploads/2020/12/ダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス中期経営計画-DSA2021再点火反転攻勢版.pdf）にて新たなビジョンとして策定し
た「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡
大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンの
インバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更な
る強化、ESG経営の強化に連戦猛進してまいりました。
ダイヤモンド電機と田淵電機は、主にパワーエレクトロニクス技術に共通性を有し、共通する技術基盤を展開
する事で、クロスセル、チャネルミックスにより、収益基盤の拡大を目指しております。この、両社のシナジー
効果をさらに加速させ、また、さらなる経営効率を高めることを目的として、自動車機器の製造機能として必要
な機能をダイヤモンド電機に残し、これ以外の機能を田淵電機に吸収分割するものです。
また、ダイヤモンド電機を自動車機器事業のグローバルな事業展開を行う中核のマザー工場に位置付け、各海
外拠点での生産技術、生産ノウハウ等の製造プロセスを集約し、最適なものづくりプロセスの構築を担うことが
できる体制構築を目指すと共に、その遂行責任を明確化し、組織としての自立性、独立性を高めます。本吸収分
割は傘下においた主要事業会社２社の体制を見直すことで、さらなる企業価値向上と競争力強化を目指してまい
ります。
② 吸収分割当事企業の名称及びその事業の内容
分割会社 ダイヤモンド電機株式会社（当社完全子会社）
承継会社 田淵電機株式会社（当社完全子会社）
対象事業の名称及び当該事業の内容 自動車機器事業のうち、製造及びその他付帯事業以外の事業
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 本吸収分割の日程
取締役会決議（当社）：2021年６月25日
本契約承認株主総会（ダイヤモンド電機及び田淵電機）：2021年８月17日
本契約締結（同上）：2021年８月17日
吸収分割の効力発生日：2021年10月１日
④ 本吸収分割の法的形式
ダイヤモンド電機を分割会社とし、田淵電機を承継会社とする吸収分割
⑤ 本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割による株式その他財産の割当はありません。
⑥ 本吸収分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
⑦ 本吸収分割により増減する資本金
該当事項はありません。
⑧ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において承継する事業に関する資産、負債、契約、その他の権利義務を吸収分割契約
書に定める範囲において承継しました。
⑨ 債務履行の見込み
本吸収分割後において、ダイヤモンド電機及び田淵電機が負担すべき債務については、履行の見込みに問題は
ないと判断しています。
⑩ 分割後の状況
2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は、「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となりました。
なお、今回の商号の変更に関連して、田淵電機の子会社「田淵電子工業株式会社」の商号につきましても、同
日付で「ゼブラ電子株式会社」に変更しております。
※変更箇所に下線
ダイヤモンド電機株式会社 田淵電機株式会社
商号 ― ダイヤゼブラ電機株式会社
本店所在地 鳥取県鳥取市南栄町18番地 大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小野 有理 代表取締役社長 小野 有理
事業内容 自動車機器の製造及びその他付帯事業 自動車機器、エネルギーソリューショ
ン、電子機器の開発、販売及びその
他付帯事業
資本金 333百万円 333百万円
決算期 ３月期 ３月期
・実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
・子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。
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