2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6699 URL https://www.diaelec-hd.co.jp
代表取締役社長 ＣＥＯ兼
代 表 者 (役職名) (氏名) 小野 有理
グループＣＥＯ
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 ＣＦＯ (氏名) 徳原 英真 (TEL) 06-6302-8211
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,331 53.5 706 － 645 － 699 －
2021年３月期第１四半期 13,244 △30.1 △321 － △205 － △410 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 737百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △404百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 101.17 －
2021年３月期第１四半期 △59.97 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 61,717 8,007 12.8 1,129.33
2021年３月期 64,085 7,185 11.0 1,020.95
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 7,875百万円 2021年３月期 7,049百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 2.50 － 12.50 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 12.50 － 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 41,000 35.5 1,200 － 1,100 － 1,000 － 144.62
通期 84,000 18.9 2,800 24.6 2,600 5.2 2,000 － 289.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年８月12日）公表いたしました「特別利益の計上及び連結業績予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社（社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,874,801株 2021年３月期 7,805,701株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 901,050株 2021年３月期 900,780株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,914,706株 2021年３月期１Ｑ 6,838,669株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、本資料に記載の業績予想には新型コロナウ
イルス感染症の影響額を一部織り込んでおります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 11
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、主要国におけるワクチン
接種が進捗し、国境を跨いだ往来の回復及び屋外でのマスク着用義務化の緩和やプロスポーツ興行の通常化が見ら
れ、気持ちの上での景気回復に向けた雰囲気が醸成され、年後半での景気回復に期待を持たせつつも、感染力の強
い新型コロナウイルス変異株の出現による感染再拡大により、変わらず経済活動は停滞いたしました。
他方、国内経済におきましては、アウトブレイク以降出口の見えぬエピデミックのなか度重なる緊急事態宣言及
び所謂まん防により地域経済は疲弊し、医療従事者及び高齢者に加え職域接種等ワクチン接種に一定の進捗が見ら
れたものの、主要な経済の担い手である40代50代へのワクチン接種は遅々として進まぬことから、社会不安が高ま
り、景気の先行きは更に不透明感を増しております。加えて銅価格等素材価格が上昇基調であり、製造業にとって
非常に大きな懸念材料の一つとなっております。
このような状況の下、当社グループは、「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をものづくりで
つなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、「必達目
標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコン
ディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等
への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連
戦猛進して参りました。
進行四半期のこととなりますが、東京五輪における多様なアスリート達の躍動、その中でも成果を上げた選手た
ちの胸前で爆ぜるメダルの輝きは、上記のような環境下においても私達に大いなる勇気を与えてくれました。私ど
ももダイヤモンドの名に相応しい多面体なる耀きを放つよう連戦猛進して参ります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は203億31百万円(前年同期比53.5％増)、営業利益は７億６百万円
(前年同期は営業損失３億21百万円)、経常利益は６億45百万円(前年同期は経常損失２億５百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は６億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円)となりまし
た。これは、主に、材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業において昨年の新型コ
ロナウイルスによる販売低迷からの回復およびエネルギーソリューション事業の業績が貢献、また、アメリカの新
型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンの
返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電
装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めるこ
とに変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基
づき行っております。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、昨今の半導体不足による自動車メーカーの生産調整の影響を受けつつも、昨年の新型コロ
ナウイルスによる販売減少からは回復し、売上高66億55百万円(前年同期比75.3％増)となりました。利益面では
売上高増加による好転はあるものの、原材料価格高騰の影響を受け、セグメント損失は３億56百万円(前年同期は
セグメント損失４億71百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度、新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッド
システム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品が引き続き販売好調により、売上高68億65百万円(前年同期比62.2％
増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は12億61百万円(前年同期比133.9
％増)となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、エアコン用部品の販売が増加した影響により、売上高68億10百万円(前年同期比30.6％増)と
なりました。利益面においても売上高増加により、セグメント利益は２億66百万円(前年同期比272.8％増)となり
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は617億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億67百万円減少しま
した。主な増加は、建設仮勘定８億57百万円、原材料及び貯蔵品６億16百万円であり、主な減少は、現金及び預金
28億８百万円、商品及び製品７億36百万円であります。
負債は537億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億89百万円減少しました。主な減少は、長期借入金９
億81百万円、電子記録債務７億35百万円、短期借入金５億48百万円であります。
純資産は80億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億21百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金
６億13百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から12.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、本日（2021年８月12日）公表いたしました「特別利益
の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,418 12,609
受取手形及び売掛金 13,849 13,599
電子記録債権 348 365
有価証券 88 88
商品及び製品 5,353 4,617
仕掛品 824 879
原材料及び貯蔵品 6,730 7,347
その他 2,350 2,278
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 44,956 41,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,199 3,157
機械装置及び運搬具（純額） 4,617 4,438
土地 3,286 3,279
建設仮勘定 1,567 2,424
その他（純額） 732 744
有形固定資産合計 13,402 14,046
無形固定資産
のれん 47 45
その他 371 363
無形固定資産合計 418 409
投資その他の資産
投資有価証券 2,668 2,648
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 239 264
退職給付に係る資産 534 535
その他 2,083 2,253
貸倒引当金 △220 △220
投資その他の資産合計 5,307 5,483
固定資産合計 19,129 19,938
資産合計 64,085 61,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,784 8,622
電子記録債務 5,594 4,859
契約負債 - 4,378
短期借入金 13,796 13,247
１年内償還予定の社債 30 30
１年内返済予定の長期借入金 2,226 1,806
リース債務 178 156
未払金 2,386 1,907
未払法人税等 704 371
賞与引当金 561 432
製品保証引当金 608 653
その他 2,173 1,892
流動負債合計 37,045 38,359
固定負債
長期借入金 13,878 12,897
リース債務 579 552
長期未払金 77 84
退職給付に係る負債 860 898
資産除去債務 214 215
繰延税金負債 560 575
長期前受収益 3,658 100
その他 24 25
固定負債合計 19,854 15,350
負債合計 56,899 53,709
純資産の部
株主資本
資本金 200 288
資本剰余金 8,339 8,427
利益剰余金 △199 413
自己株式 △997 △998
株主資本合計 7,343 8,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12 △9
為替換算調整勘定 △385 △304
退職給付に係る調整累計額 104 57
その他の包括利益累計額合計 △293 △255
新株予約権 17 14
非支配株主持分 118 117
純資産合計 7,185 8,007
負債純資産合計 64,085 61,717
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,244 20,331
売上原価 11,176 16,997
売上総利益 2,067 3,333
販売費及び一般管理費 2,389 2,626
営業利益又は営業損失（△） △321 706
営業外収益
受取利息 2 7
受取配当金 8 8
為替差益 142 -
補助金収入 2 3
持分法による投資利益 11 11
その他 38 40
営業外収益合計 206 71
営業外費用
支払利息 39 55
為替差損 - 18
支払手数料 16 20
その他 33 37
営業外費用合計 90 132
経常利益又は経常損失（△） △205 645
特別利益
固定資産売却益 12 8
債務免除益 - 335
その他 - 24
特別利益合計 12 367
特別損失
固定資産売却損 - 7
固定資産除却損 0 0
感染症関連損失 133 -
その他 21 -
特別損失合計 155 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△347 1,005
純損失（△）
法人税等 60 306
四半期純利益又は四半期純損失（△） △408 699
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△410 699
に帰属する四半期純損失（△）
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △408 699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 3
為替換算調整勘定 △25 73
退職給付に係る調整額 △3 △46
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 7
その他の包括利益合計 3 37
四半期包括利益 △404 737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △406 737
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
7
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第1四半期連結累計期間において、当社の第2回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）につい
て権利行使がありました。これにより、資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において、資本金が288百万円、資本剰余金が8,427百万円となっております。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の第2回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）に
ついて権利行使があり、資本金が358百万円、資本準備金が358百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、
当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー 合計 損益計算書
自動車機器 電子機器 (注)１
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,796 4,232 5,214 13,244 － 13,244
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,796 4,232 5,214 13,244 － 13,244
セグメント利益
△471 539 71 140 △461 △321
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益調整額△461百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△461百万円でありま
す。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー その他 合計
自動車機器 電子機器
ソリューション 合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 1 0 1 － 1
当期末残高 － 43 8 52 － 52
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー 合計 損益計算書
自動車機器 電子機器 (注)１
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,655 6,865 6,810 20,331 － 20,331
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,655 6,865 6,810 20,331 － 20,331
セグメント利益
△356 1,261 266 1,172 △465 706
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益調整額△465百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△465百万円でありま
す。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い、「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販
売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しており
ます。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額への影響はあり
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー その他 合計
自動車機器 電子機器
ソリューション 合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 1 0 1 － 1
当期末残高 － 38 7 45 － 45
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギーソリュー 合計
自動車機器事業 電子機器事業
ション事業
日本 1,631 6,224 2,982 10,837
米国 2,099 － 70 2,170
欧州 355 － 1,104 1,459
中華人民共和国 618 － 1,044 1,662
アジアその他 1,951 641 1,608 4,201
顧客との契約から生じる収益 6,655 6,865 6,810 20,331
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,655 6,865 6,810 20,331
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2021年7月26日開催の取締役会決議に基づき、安定的な運転資金の確保を目的として、以下のとおり借
入契約を締結し、借入を実行いたしました。
１．コミットメントライン契約の変更と借入の実行
当社は2021年７月27日にコミットメントライン契約の極度額等を変更し、2021年７月30日に1,575百万円の借
入を実行しております。
変更前 変更後
（１）借入先の名称 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行
株式会社鳥取銀行 株式会社鳥取銀行
株式会社みずほ銀行 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社山陰合同銀行 株式会社山陰合同銀行
株式会社商工組会中央金庫 株式会社商工組会中央金庫
株式会社第四北越銀行
（２）コミットメントラインの総額 6,500百万円 8,500百万円
（３）借入金利 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
（４）コミットメント期間満了日 2022年３月30日 2022年３月30日
（５）その他の重要な特約等 財務制限条項あり 財務制限条項あり
２．金銭消費貸借契約の締結による借入の実行
（１）借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
（２）借入金額 3,000百万円
（３）借入金利 0.430％
（４）返済期日 2024年８月２日
（５）返済方法 期日一括返済
（６）担保提供 なし
（７）その他の重要な特約等 財務制限条項あり
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