6699 ダイヤHD 2021-06-25 08:45:00
当社連結子会社間の吸収分割に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2021 年6月 25 日
各 位


                                      会社名 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
                                  代表者名        代表取締役社長 CEO 兼グループ CEO 小野 有理
                                                            (コード番号 6699 東証第一部)
                                                  問合せ先      常務執行役員 CFO 徳原 英真
                                                                  (TEL 06-6302-8211)


                      当社連結子会社間の吸収分割に関するお知らせ


 当社連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社(以下、ダイヤモンド電機)の自動車機器事業の内、製造
及びその他付帯事業以外の事業を、当社連結子会社である田淵電機株式会社(以下、田淵電機)へ承継す
る会社分割を実施することを、2021年6月25日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおり
お知らせします。
 なお、本吸収分割は当社の完全子会社を当事会社とするものであり、開示事項・内容を一部省略して記載
しています。


                                          記
1.本吸収分割の目的
 当社グループは、2020年9月8日に弊社ホームページにリリースしました中長期経営計画「DSA2021再点
火反転攻勢版」(https://www.diaelec-hd.co.jp/cp-bin/wordpress/wp-content/uploads/2020/12/ダイヤモン
ドエレクトリックホールディングス中期経営計画-DSA2021再点火反転攻勢版.pdf)にて新たなビジョンとして策
定した「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネル
ギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエア
コンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益
構造の更なる強化、ESG経営の強化に連戦猛進してまいりました。
 ダイヤモンド電機と田淵電機は、主にパワーエレクトロニクス技術に共通性を有し、共通する技術基盤を展
開する事で、クロスセル、チャネルミックスにより、収益基盤の拡大を目指しております。この、両社のシナジー
効果をさらに加速させ、また、さらなる経営効率を高めることを目的として、自動車機器の製造機能として必要
な機能をダイヤモンド電機に残し、これ以外の機能を田淵電機に吸収分割するものです。
 また、ダイヤモンド電機を自動車機器事業のグローバルな事業展開を行う中核のマザー工場に位置付け、
各海外拠点での生産技術、生産ノウハウ等の製造プロセスを集約し、最適なものづくりプロセスの構築を担うこ
とができる体制構築を目指すと共に、その遂行責任を明確化し、組織としての自立性、独立性を高めます。本
吸収分割は傘下においた主要事業会社2社の体制を見直すことで、さらなる企業価値向上と競争力強化を目
指してまいります。
2.本吸収分割の要旨
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
  自動車機器事業のうち、製造及びその他付帯事業以外の事業


(2)本吸収分割の日程 (予 定)
 ① 吸収分割承認取締役会(当 社)                    2021年6月25日(金)
 ② 吸収分割契約承認株主総会(ダイヤモンド電機及び田淵電機) 2021年8月2日(月)
 ③ 吸収分割契約締結      (同 上)                2021年8月2日(月)
 ④ 吸収分割の効力発生日                         2021年10月1日(金)


(3)本吸収分割の法的形式
 ダイヤモンド電機を分割会社とし、田淵電機を承継会社とする吸収分割 (概念図参照)。


(4)本吸収分割に係る割当の内容
 本吸収分割による株式その他財産の割当はありません。


(5)本吸収分割にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
 該当事項はありません。


(6)本吸収分割により増減する資本金
 該当事項はありません。


(7)承継会社が承継する権利義務
 承継会社は、効力発生日において承継する事業に関する資産、負債、契約、その他の権利義務を吸収分
割契約書に定める範囲において承継します。


(8)債務履行の見込み
 本吸収分割後において、ダイヤモンド電機及び田淵電機が負担すべき債務については、履行の見込みに
問題はないと判断しています。


3.当事会社の概要
                          分 割 会 社            承 継 会 社
  (1)名称          ダイヤモンド電機株式会社       田淵電機株式会社
  (2)本店所在地       大阪府大阪市淀川区塚本一丁目15   大阪府大阪市淀川区塚本一丁目15
                 番27号               番27号
  (3)代表者の役職・氏名   代表取締役社長 小野 有理      代表取締役社長 小野 有理
  (4)事業内容        自動車機器、電子機器・部品の開    エネルギーソリューション、電子機器
                 発・製造・ 販売           の開発、販売
  (5)資本金         333百万円             333百万円
  (6)設立年月        1940年 (昭和15年) 6月   1939年(昭和14年)12月
 (7)発行済株式数        365万9,760株              1億433万2,436株
 (8)決算期           3 月31 日                 3 月31 日
 (9)株主および持株比率     ダイヤモンドエレクトリックホールディ      ダイヤモンドエレクトリックホールディ
                  ングス株式会社100%             ングス株式会社100%


4.分割後の状況
 代表者、資本金及び決算期に変更はありません。一部、未定箇所等がありますが、確定次第、お知らせ
いたします。
                                     ※変更箇所に下線
                    ダイヤモンド電機株式会社               田淵電機株式会社
  商号                           ―                     未定
  本店所在地            鳥取県鳥取市南栄町18番地          大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
  代表者の役職・氏名        代表取締役社長 小野 有理            代表取締役社長 小野 有理
  事業内容           自動車機器の製造及びその他付帯          自動車機器、エネルギーソリューショ
                               事業         ン、電子機器の開発、販売及びその
                                                    他付帯事業
  資本金                       333百万円                  333百万円
  決算期                        3月期                     3月期
  純資産                          未定                    未定
  総資産                          未定                    未定


5.会計処理の概要
 本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
 する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。


6.今後の見通し
 本吸収分割は、当社完全子会社間の吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響はありません。


                                                             以 上_


(参考)
                     〔本吸収分割フレーム概念図〕


                                   当 社


                       <当事会社(100% 子会社)>

          ダイヤモンド電機 (分割会社)                  田淵電機 (承継会社)

       製造およびその     製造機能以外
                                            開発・販売・間接機能
       他付帯機能     (開発・販売・間接機能)