6699 ダイヤＨＤ 2021-03-02 16:00:00
新株予約権の発行に関する補足説明資料 [pdf]
新株予約権の発行に関する
補足説明資料
2021年3月2日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
(C) 2021 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. All Rights Reserved.
ファイナンスの目的と背景
ファイナンスの背景と目的
当社は、「ものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献する」という経営理念の基、「自動車
機器事業」、「電子機器事業」及び「エネルギーソリューション事業」を主要な事業セグメントとする活動を実施しております。
2020年9月に更新した成長戦略である中期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の中で、新たな経営ビジョンを『車と家をものづ
くりでつなぐ』と定め、持続可能な社会の実現に貢献する“ものづくり企業”を目指すべく、CO2排出削減を目指す社会に貢献す
る技術開発の取り組みを強化しています。
本資金調達により、住宅向け次世代パワーコンディショナ及び蓄電システム、産業用三相パワーコンディショナ及び蓄電システム、
V2H（Vehicle-to-Home）システムの設計開発を行い、CO2排出の削減に貢献すると共に災害時における再生可能エネルギーと蓄電池
を利用した電力インフラ構築にも貢献することを目的といたします。
資金調達のポイント
ESG認証を受けていること
– 当社が掲げる中期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」に合致した資金使途
– DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(注1)よりセカンドパーティーオピニオン（第三者評価）を取得した
サステナビリティファイナンス
新株予約権による資金調達の不確実性を排除する観点からバックアップローンを設定
2種類の新株予約権を同時発行
– 着実な資本調達と早期の希薄化に伴う株価下落リスクの極小化を企図
注:
1. 1864年に設立されたノルウェー・オスロに本部を置く第三者評価機関。ESG投資では、環境省のグリーンボンド発行支援者登録者(外部レビュー部門)や、低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGOである
気候ボンドイニシアチブより認定を受けた検証者としてグローバルに活動し、国内外で多くのセカンドパーティオピニオン提供実績を有する組織
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本件資金使途のESG適格性及び環境改善効果
資金使途、環境改善効果 対象プロジェクトが貢献できるSDGs目標
1 住宅向け次世代パワーコンディショナ及び蓄電システムの設計開発
金額：6.0億円／支払時期：2021年4月～2023年3月
CO2削減効果：179,922t-CO2/年
蓄電容量：350MWh
2 産業用三相パワーコンディショナ(1)及び蓄電システムの設計開発
金額：6.3億円／支払時期：2021年4月～2023年3月
CO2削減効果：92,444t-CO2/年
蓄電容量：365MWh
3 V2H（Vehicle-to-Home）(2)システムの設計開発
金額：14.0億円／支払時期：2021年4月～2023年3月
CO2削減効果：54,347t-CO2/年
蓄電容量：160Mwh
本件資金調達を通じてSDGs（持続可能な開発目標）
注:
1. 災害時において学校や公民館、工場などがその地域の非常用電源インフラとなることを可能にする設備 達成に貢献していく方針
2. 電気自動車の蓄電池を住宅等に接続し、利活用の幅を広げるためのインフラとして必要不可欠なシステ
ム。電気自動車の普及に伴い当システムの需要も拡大する見込み
CO2削減効果及び蓄電容量は計画する製品の仕様及び生産設備の生産能力に基づき試算をしています。
また、これらのプロジェクトはいずれも付随的に災害時の社会的便益として災害発生時の地域への電力供給にも貢献する取り組みです。
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新株予約権概要
第2回新株予約権 第3回新株予約権
名称
（行使価額自動修正型新株予約権） （行使価額自動修正型新株予約権）
割当予定先 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
発行決議日/割当日 2021年3月2日/2021年3月18日
行使可能期間 2021年3月19日～2023年3月20日（約2年間）
発
行 発行新株予約権数 4,200個 3,500個
概 当該発行による潜在株式数 420,000株 350,000株
要
潜在希薄化率 発行済株式総数ベース約10.0％(注1)
調達予定金額 26.3億円（当初行使価額による調達金額、行使価額修正条項により変動）
当初行使価額 3,120円（発行決議日の前営業日終値×100％） 3,744円（発行決議日の前営業日終値×120％）
行使請求日毎に、前営業日の終値×91%に
行 行使価額の修正
行使価額が自動的に修正
使
価 上限行使価額 なし
額 3,744円（発行決議日の前営業日終値×120％）
下限行使価額 2,496円（発行決議日の前営業日終値×80％） 当社が取締役決議した場合、2,496円
（発行決議日の前営業日終値×80％）に修正可能
割当先が行使許可申請をした場合、行使可能となる株数および期間を指定した上で、
行使許可 発行体は行使許可通知が可能（行使許可期間の最長は60取引日）
そ 当社は一度出した行使許可をいつでも取り消すことが可能
の
他 当社の取締役会決議により発行価格でいつでも取得可能
取得条項 （ただし行使許可期間中は取得決議は出来ない）
行使期間満了時に残存がある場合、発行価格で取得
注:
1. 2020年12月31日時点の発行済株式総数7,733,401株を基に算出
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新株予約権のイメージ(注1)
複数回による行使の分散により株価への影響を軽減
株価
（イメージ）
発行決議日
行 前日
使
払込日
価
額 ディスカウント9％
第3回 当初行使価格：発行決議日前営業日終値×120％（＝下限行使価額）
と （当社が取締役会決議した場合、下限行使価額は発行決議日前営業日終値×80％に修正可能）
株 3,744円
価
の 第2回 当初行使価格：発行決議日前営業日終値×100％
イ 3,120円
メ ディスカウント9％
ー （行使価額は行使の都度、行使請求通知日の前営業日終値の91％に相当する価額に修正）
ジ 第2回 下限行使価格：発行決議日前営業日終値×80％ 2,496円
期間
第2回新株予約権 第3回新株予約権
本新株予約権1個当たりの交付株式数は固定されているため行使時の株価水準に応じて、資金調達が変動
調達金額
行 （イメージ）
使
時
の 行使の都度、資金調達を実現
資 行使価額×行使数量によって金額は変動
金 新株予約権の
調 対価の払込み
達 期間
額 払込 行使 行使 行使 行使 行使 行使 行使 行使 行使 行使 行使 行使 行使
第2回新株予約権による資金調達 第3回新株予約権による資金調達
注:
1. 上記の図はいずれもイメージであり、実際の当社株価の推移を予想もしくは保証するものではありません
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本スキームによる資金調達のイメージ(注1)
バックアップローンを活用することで、プロジェクト資金支払いに対して着実に対応
新株予約権のみでプロジェクト 新株予約権のみではプロジェクト
支出額を調達出来た場合 支出額に不足が生じた場合
バックアップローンは活用せず バックアップローンにて不足分を調達 バックアップローン
当該ローンは、以後の新株予約権の行
貸出人 株式会社三菱UFJ銀行
使資金にて返済を検討
契約締結日 2021年3月2日
バックアップ 借入形態 コミットメントライン
ローン 支払い
組成金額 15億円
実行額
実行可能期間 2年
新株予約権 プロジェクト プロジェクト 資金使途の対象となるプロ
支払い
行使累積額 資金支出額 資金支出額 設定目的 ジェクトに遅延が生じないよ
うにする為、借入枠を設定
新株予約権
支払い
行使累積額
本ローンがある場合には新
株予約権の行使により調達
返済方法
した資金を返済に充当する
ことを検討
注:
1. 上図はイメージであり、実際の当社調達金額等保証するものではございません
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Q＆A
質問 回答
1 新株予約権とは何ですか？ • 新株予約権とは、発行会社に対してそれを行使することにより、当該発行会社の株式の交付を受けることができる権利です
• 新株予約権の割当予定先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が当該権利を行使することで、当社は行使価額相当の金
銭の払込を受け、モルガン・スタンレーMUFG証券に新株式を交付します。これにより当社は資金調達及び資本増強を行います
2 資金調達方法の概要は？ • 本新株予約権をモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に割当て、同社が当該新株予約権を行使することで、資金が調達されるも
第２回と第３回の違いは何です のです
か？ • 今回の資金調達においては、当社は、当社の株価上昇局面を捉えた効率的な資金調達を行うことを企図して2種類の新株予約権を
同時発行することとしております。これら2種類の新株予約権は、当初行使価額及び下限行使価額の金額並びに第3回新株予約権
の下限行使価額が修正される可能性がある点で異なります（それ以外については、基本的に同一の内容となっております）。
• 第2回新株予約権については行使時点における当社の株価水準を基準とし、他方、第3回新株予約権については、今後当社が中長
期的に目指す株価水準を基準とした行使価額並びに下限行使価額となっており、当社の資金需要と今後の株価水準に応じた資金
調達の効率性及び柔軟性を高めることを企図しております
• 第2回新株予約権の下限行使価額は、発行決議日の直前取引日の東証終値の80％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた
金額とし、他方、第3回新株予約権の下限行使価額は発行決定日の直前取引日の東証終値の120％に相当する金額の1円未満の
端数を切り上げた金額となっており、株価の上昇局面においてさらなる資本調達を実現するため、現状より高い水準に設定しており
ます
• 第3回新株予約権の下限行使価額は当初固定されておりますが、当社取締役会の決議により下限行使価額の修正を行うことができ
ます。当該決議がなされた場合、発行決議日の直前取引日の東証終値の80％に相当する金額に修正されます
3 新株予約権を選択した理由（メ • 行使価額の上限が設定されていないため、株価上昇時には調達額が増大するメリットを享受できます
リット）は何ですか？ • 将来的に本新株予約権による資金調達の必要性がなくなった場合、又は代替的な資金調達手法が確保できた場合等には、当社の
選択により、行使許可期間（行使許可期間内に行使することができる全ての本新株予約権が行使された場合はその時点までの期
間）を除き、いつでも残存する本新株予約権を発行価額と同額で取得することが可能であり、資本政策の柔軟性が確保されておりま
す
• 本新株予約権の目的である当社普通株式数は770,000株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されて
いるため、希薄化の規模は限定的です。また、行使許可条項に基づき本新株予約権の数量及び時期一定程度コントロール可能なた
め、急激な希薄化の発生も抑制可能です
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Q＆A
質問 回答
4 デメリットは何ですか？ • 株価が本新株予約権の下限行使価額を下回って推移した場合、割当予定先による本新株予約権の行使が期待できないため、事実
上資金調達ができない仕組みとなっております
• 当社から割当予定先に対して行使を指図することはできない仕組みであり、株価が行使価額を超えている場合でも、割当予定先が
行使をしない限り資金調達ができません
• 株価が下限行使価額を上回って推移している場合でも、市場出来高の水準に応じて、全ての本新株予約権の行使が完了するまでは
一定の期間が必要となります
5 なぜ公募増資や銀行借入ではな • 他の資金調達手法との比較を行った結果、銀行借入に比して財務健全性を悪化させることなく機動的な資金調達が可能であり、かつ
く新株予約権を選択したのです 行使許可条項といった設計を採用することで希薄化についても一時に発生する公募増資に比して一定程度コントロールが可能であ
か？ ること、また行使期間において分散して本新株予約権が行使されることにより、当社株価への影響の軽減が期待できることを理由とし
て、本資金調達方法を選択しました
6 行使価額が修正される所謂 • 今回の新株予約権と所謂「MSCB」いずれも、行使価額が修正される点は共通し、複数回の行使により分散して希薄化が発生する為、
「MSCB」との違いは何ですか？ 株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすく、株価への影響が軽減される商品設計になっております
• 但し、所謂「MSCB」は、発行時に社債発行額分の資金を調達できる反面、発行金額が固定されており、株価下落局面で転換が進む
と発行株式数（希薄化）が増加するという特徴がありました
• 一方、今回の新株予約権は発行株式数が一定であり、希薄化が限定されている上、当社が株価動向を勘案して行使許可条項を適
宜活用することで、本新株予約権の行使を一時的に抑制することも可能となっております
• 以上より、今回の新株予約権については、「既存株主様の利益に十分配慮するため、株価への影響を軽減しながら、資金調達、資本
増強を実行したい。」という当社のニーズを充足することが可能な手法であると考えております
7 希薄化の規模はどの程度です • 本新株予約権の全てが行使された場合には、2020年12月31日時点の発行済み株式総数7,733,401株に対して約10.0％の希薄化
か？ が生じます
8 今期業績に与える影響はありま • 今期（2021年3月期）の業績予想に与える影響は軽微です
すか？
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用語説明
‐ 本資料で当社が取り扱う製品の用語について ‐
※パワーコンディショナ：太陽光パネルで発電した電力を家庭で使える電力に変換する機
器です。太陽光に加えて蓄電池の電力を利活用する機能を備えたものをハイブリッド型と
呼びます。
※三相パワーコンディショナ：産業用途などで多くの電気を必要とするシーンに適したパ
ワーコンディショナ機器です。一般家庭用向けよりも強い電力を得られる三相と呼ばれる
電気に対応しています。
※V2H：「Vehicle-to-Home」の略で電気自動車(EV、PHV)への充電機能に加えて、自動
車側に蓄えられた電力を家庭で使える電力に変換する機能を備えています。自動車の持つ
大容量の蓄電池を活用し、利用シーンに合わせた最適な電力の利活用を可能にします。
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お問い合わせ先
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
IR担当 高橋
弊社web
https://www.diaelec-hd.co.jp/お問い合わせ_top/お問い合わせ_ir情報/
将来の見通し等に関する記述について
本資料は投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の推奨を目的としたものでは
ありません。
本資料で記述されている事業、業界動向及び業績についての見込みや予想は、現時点で入手可能な
情報に基づき当社が作成したものであり、潜在的な不確実性が含まれています。そのため様々な
要因の変化により、実際には記述されている内容とは異なる結果になる可能性があることをご承知
おきください。
当社は、これらの内容について、いかなる表明、保証を行うものではありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、ご自身のご判断と責任に
おいてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においても
その責任は負いません。
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