2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月12日
上 場 会 社 名 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6699 URL https://www.diaelec-hd.co.jp
代表取締役社長 CEO兼
代 表 者 (役職名) (氏名) 小野 有理
グループCEO
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 CFO (氏名) 徳原 英真 (TEL) 06-6302-8211
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 13,244 △30.1 △321 - △205 - △410 -
2020年3月期第1四半期 18,947 - 180 - 25 - △540 -
(注) 包括利益 2021年3月期第1四半期 △404百万円( -%) 2020年3月期第1四半期 △810百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 △59.97 -
2020年3月期第1四半期 △149.60 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期第1四半期 52,265 5,670 10.6 812.71
2020年3月期 51,183 6,111 11.7 877.13
(参考) 自己資本 2021年3月期第1四半期 5,557百万円 2020年3月期 5,998百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 12.50 - 5.00 17.50
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) 2.50 - 2.50 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 27,700 △24.7 △1,100 - △1,200 - △2,100 - △307.07
通期 62,700 △11.7 △200 - △400 - △1,600 - △233.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) - 、 除外 -社 (社名) -
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 7,733,401株 2020年3月期 7,733,401株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 894,973株 2020年3月期 894,538株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 6,838,669株 2020年3月期1Q 3,614,217株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、本資料に記載の業績予想には新型コロナウ
イルス感染症の影響額を一部織り込んでおります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………… 11
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦による中国
経済の減速に加えて、前第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速しました。その後、中
国はいち早く経済活動再開への端緒を開き落ち着きを取り戻しつつありますが、米国や南米、欧州、インド等では
現在進行中で猛威を振るっており、経済の回復は見通せない状況となっております。
国内経済におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する決定的な対策が無い中、消費マインドは大きく冷
え込み、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、田淵電機株式会社の仲間化以来、「車と家をものづくりでつなぐ」を新
たなビジョンとして掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グ
ローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は132億44百万円(前年同期比30.1%減)、営業損失は3億21百万円
(前年同期は営業利益1億80百万円)、経常損失は2億5百万円(前年同期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は4億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億40百万円)となりました。こ
れは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献した一方、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上
昇及び新型コロナウイルス感染症によるアメリカとインドのロックダウンに伴い、当社アメリカおよびインド工場
で発生した操業停止により、異常な操業度の低下による固定費、並びに操業停止に関連して発生した費用を「感染
症関連損失」として特別損失に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直
し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリュ
ーション事業」「電子機器事業」に変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間との比較につきま
しては、変更後の区分方法に基づき行っております。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により、売上高34億9百万円(前年同期比58.5
%減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は4億98百万円(前年同期はセ
グメント利益2億90百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッ
ドシステム(EIBS7)並びに派生OEM品の販売好調により、売上高42億32百万円(前年同期比47.9%増)とな
りました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は5億39百万円(前年同期比84.6%増)と
なりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に海外におけるエアコン用部品の
販売が減少した影響により、売上高56億2百万円(前年同期比28.9%減)となりました。利益面でも上記売上高減
少の影響を受け、セグメント利益は98百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は522億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加しま
した。主な増加は、商品及び製品6億31百万円、現金及び預金6億28百万円であり、主な減少は、その他流動資産
4億71百万円、機械装置及び運搬具(純額)2億83百万円であります。
負債は465億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億22百万円増加しました。主な増加は、短期借入金22
億54百万円、電子記録債務6億55百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金12億75百万円、長期借入金3億89百万
円であります。
純資産は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金
4億44百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7%から10.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、2020年7月6日に公表しました業績予想からの変更は
ありません。なお、本資料に記載の業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響額を一部織り込んでおります。
今後業績予想の変更等が生じる場合には速やかにお知らせいたします。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2021年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,798 8,427
受取手形及び売掛金 9,974 9,977
電子記録債権 309 254
有価証券 87 86
商品及び製品 4,650 5,282
仕掛品 839 1,016
原材料及び貯蔵品 5,913 6,349
その他 3,274 2,803
貸倒引当金 △8 △2
流動資産合計 32,838 34,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,468 3,426
機械装置及び運搬具(純額) 5,244 4,961
土地 3,267 3,276
建設仮勘定 695 757
その他(純額) 789 770
有形固定資産合計 13,465 13,191
無形固定資産
のれん 54 52
その他 314 335
無形固定資産合計 368 388
投資その他の資産
投資有価証券 2,456 2,526
長期貸付金 3 4
繰延税金資産 703 605
退職給付に係る資産 288 293
その他 1,278 1,282
貸倒引当金 △220 △220
投資その他の資産合計 4,510 4,491
固定資産合計 18,344 18,071
資産合計 51,183 52,265
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,939 6,664
電子記録債務 2,746 3,402
短期借入金 8,171 10,426
1年内償還予定の社債 30 30
1年内返済予定の長期借入金 1,980 2,152
リース債務 134 139
未払金 1,592 1,380
未払法人税等 149 80
賞与引当金 102 451
製品保証引当金 230 344
その他 1,821 1,822
流動負債合計 24,897 26,893
固定負債
社債 30 30
長期借入金 14,581 14,192
リース債務 358 340
長期未払金 147 117
退職給付に係る負債 864 887
資産除去債務 211 210
繰延税金負債 837 753
長期前受収益 3,121 3,144
その他 22 24
固定負債合計 20,174 19,700
負債合計 45,071 46,594
純資産の部
株主資本
資本金 137 137
資本剰余金 8,201 8,201
利益剰余金 △243 △687
自己株式 △983 △984
株主資本合計 7,111 6,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △120 △78
為替換算調整勘定 △914 △948
退職給付に係る調整累計額 △77 △81
その他の包括利益累計額合計 △1,112 △1,109
非支配株主持分 112 113
純資産合計 6,111 5,670
負債純資産合計 51,183 52,265
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 18,947 13,244
売上原価 16,033 11,176
売上総利益 2,914 2,067
販売費及び一般管理費 2,734 2,389
営業利益又は営業損失(△) 180 △321
営業外収益
受取利息 8 2
受取配当金 9 8
為替差益 - 142
補助金収入 2 2
持分法による投資利益 13 11
その他 45 38
営業外収益合計 78 206
営業外費用
支払利息 47 39
為替差損 155 -
支払手数料 2 16
その他 28 33
営業外費用合計 233 90
経常利益又は経常損失(△) 25 △205
特別利益
固定資産売却益 0 12
特別利益合計 0 12
特別損失
固定資産除却損 2 0
投資有価証券評価損 23 -
減損損失 53 -
製品補償損失 261 -
感染症関連損失 - 133
その他 5 21
特別損失合計 345 155
税金等調整前四半期純損失(△) △320 △347
法人税等 185 60
四半期純損失(△) △505 △408
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 1
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △540 △410
6
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2021年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △505 △408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66 41
為替換算調整勘定 △175 △25
退職給付に係る調整額 7 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 △70 △7
その他の包括利益合計 △304 3
四半期包括利益 △810 △404
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △814 △406
非支配株主に係る四半期包括利益 4 1
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー 合計 損益計算書
自動車機器 電子機器 (注)1
ソリューション 計上額(注)2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,209 2,862 7,875 18,947 - 18,947
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 8,209 2,862 7,875 18,947 - 18,947
セグメント利益 290 292 255 838 △657 180
(注)1.セグメント利益調整額△657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円でありま
す。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー その他 合計
自動車機器 電子機器
ソリューション 合計
事業 事業
事業
減損損失 2 - 51 53 - 53
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー その他 合計
自動車機器 電子機器
ソリューション 合計
事業 事業
事業
当期償却額 - 1 0 1 - 1
当期末残高 - 49 9 59 - 59
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー 合計 損益計算書
自動車機器 電子機器 (注)1
ソリューション 計上額(注)2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,409 4,232 5,602 13,244 - 13,244
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 3,409 4,232 5,602 13,244 - 13,244
セグメント利益
△498 539 98 140 △461 △321
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益調整額△461百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△461百万円でありま
す。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事
業」「電子機器事業」に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー その他 合計
自動車機器 電子機器
ソリューション 合計
事業 事業
事業
当期償却額 - 1 0 1 - 1
当期末残高 - 43 8 52 - 52
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(追加情報)
(希望退職者の募集)
当社は、2020年6月26日、当社の子会社ダイヤモンド電機株式会社において、以下のとおり希望退職者の募集
を行うことを決定いたしました。希望退職者の募集は、2020年8月3日から開始しております。
1.希望退職者の募集を行う理由
ダイヤモンド電機株式会社は、市場環境の厳しい状況に対応するため、当社グループの事業のうち、国内電
子機器事業およびこれに関連するダイヤモンド電機株式会社鳥取工場を抜本的に改革する必要性から、他の国
内製造拠点との集約、合理化などの事業構造改革、および希望退職の募集などを含めた人員の適正化の実施を
決定しました。今回の希望退職の募集は、この決定にもとづき実施するものです。
2.希望退職者の募集の概要
(1)対象者 : ①2020年4月1日現在、年齢45歳以上の正社員
②再雇用社員
③2020年4月1日現在、年齢45歳以上の嘱託・契約社員
(2)募集人員: 150名程度
(3)募集期間: 2020年8月3日から2020年8月26日
(4)退職時期: 2020年9月30日、2020年12月31日、2021年12月31日(予定)
(退職時期は職務内容および製造拠点集約化の状況によって異なる)
(5)優遇措置: 通常の退職金に加えて、特別退職一時金を支給する。また、希望者に対しては、再就職支
援を実施する。
3.今後の見通し
今回の希望退職者の募集に伴い、特別退職一時金の支給等に伴う特別損失の計上が見込まれます。
なお、影響額につきましては、応募者数及びその内訳が未確定であり、提出日現在において合理的に算出す
ることは困難であります。
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