2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月８日
上 場 会 社 名 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6699 URL https://www.diaelec-hd.co.jp
代表取締役社長 ＣＥＯ兼
代 表 者 (役職名) (氏名) 小野 有理
グループＣＥＯ
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 ＣＦＯ (氏名) 徳原 英真 (TEL) 06-6302-8211
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 71,012 27.7 511 △13.9 143 △63.4 △1,776 -
2019年３月期 55,610 - 594 - 391 - 143 -
(注) 包括利益 2020年３月期 △2,549百万円( -％) 2019年３月期 △99百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △340.43 - △27.1 0.3 0.7
2019年３月期 39.78 39.11 2.0 0.9 1.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 43百万円 2019年３月期 -百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 51,183 6,111 11.7 877.13
2019年３月期 53,761 8,745 13.3 1,972.26
(参考) 自己資本 2020年３月期 5,998百万円 2019年３月期 7,128百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △1,818 △3,333 1,855 7,792
2019年３月期 39 △525 5,540 11,303
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - - - 12.50 12.50 45 31.4 0.6
2020年３月期 - 12.50 - 5.00 17.50 79 - 1.2
2021年３月期(予想)
- - - - - -
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、 現時点では未定としております。今後、 業績予想が可能となった段階で速や
かに開示いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）2021年３月期の業績予想につきましては、 新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。今後、 業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 7,733,401株 2019年３月期 3,659,760株
② 期末自己株式数 2020年３月期 894,538株 2019年３月期 45,543株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,219,033株 2019年３月期 3,612,455株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算
定することが困難なことから未定としております。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたしま
す。なお、詳細については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減
速に加えて、当第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速しました。国内経済におきま
しては、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税
増税後の需要の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドは大きく冷え込み、景
気は後退局面に入りました。当社グループにおきましても、緊急事態宣言等の政策により米国、インド、インド
ネシアの各工場が操業を停止する等、大変厳しい情勢下を堪え忍びながら当連結会計年度末を迎えることとなり
ました。
このような状況の下、当社グループは、田淵電機株式会社の仲間化以来、「車と家をものづくりでつなぐ」を
新たなビジョンとして掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充
等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は710億12百万円（前期比27.7％増）、営業利益は５億11百万円（前期比
13.9％減）、経常利益は１億43百万円（前期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は17億76百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億43百万円）となりました。これは、主に、太陽光発電用パワ
ーコンディショナの販売が好調であったこと及び拠点の統廃合をはじめとする経費節減対策に一定の効果があっ
た一方、自動車機器事業の販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用、減損
損失、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
・連結 売上高 710億12百万円（27.7％増）
営業利益 ５億11百万円（13.9％減）
経常利益 １億43百万円（63.4％減）
親会社株主に帰属する当期純損失 17億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
当期純利益１億43百万円）
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内におけ
る販売低迷、モデルチェンジによる販売終了等に加え、感染症拡大に対する各国の規制により、一部工場の
操業を停止したこともあり、売上高331億39百万円（前期比13.7％減）となりました。利益面でも上記売上高
減少の影響を受け、セグメント利益は50百万円（前期比97.3％減）となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、自動車機器事業と同様に工場操業停止の影響がありましたが、太陽光発電
用パワーコンディショナの販売好調等により、売上高378億72百万円（前期比120.1％増）となりました。利
益面でも上記売上高の増加の影響及び諸施策を推し進めた結果、セグメント利益は19億１百万円（前期比
672.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は511億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億78百万円減少しました。主な増加は、商品及び
製品６億28百万円、原材料及び貯蔵品４億74百万円であり、主な減少は、現金及び預金35億24百万円、受取手形
及び売掛金６億49百万円であります。
（負債）
負債は450億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。主な増加は、長期借入金21億
19百万円、短期借入金８億70百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金14億16百万円、１年内返済予定の長期借
入金８億43百万円、賞与引当金６億39百万円であります。
（純資産）
純資産は61億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億34百万円減少しました。主な増加は、資本剰余
金24億64百万円、主な減少は、利益剰余金18億67百万円、自己株式９億27百万円、為替換算調整勘定６億16百万
円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から11.7％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億10百
万円減少し、77億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、18億18百万円（前期は39百万円の獲得）となりました。主な要因は、減価償
却費が22億19百万円、売上債権の減少額が４億66百万円あったものの、たな卸資産の増加額が15億29百万円、仕
入債務の減少額が14億16百万円、税金等調整前当期純損失が14億７百万円、賞与引当金の減少額が６億35百万円
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、33億33百万円（前期は５億25百万円の使用）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出が26億79百万円、投資有価証券の取得による支出が５億23百万円あったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、18億55百万円（前期は55億40百万円の獲得）となりました。主な要因は、長
期借入金の返済による支出28億33百万円があった一方、長期借入れによる収入40億66百万円、短期借入金の純増
加８億61百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響により、当社グループにおきましても、消
費活動低迷による需要の落込みを起因として、業績に一定の影響が生じるものと思われます。
当社グループがこの危機的状況を乗り越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅持するためにも、2016年７
月から徹底的に取り組んできた経費節減を継続すると共に、「車と家をものづくりでつなぐ」という新たなビジ
ョンのもと、自動車と住宅機器の両面でエネルギーの効率的利用による環境負荷低減に資する研究開発を継続し
て推進してまいります。また、お客様からの新たな受注にお応えするための設備投資など、売上確保に向けたあ
らゆる施策を行ってまいります。
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算
定することが困難なことから未定としております。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,323 7,798
受取手形及び売掛金 10,623 9,974
電子記録債権 381 309
有価証券 - 87
商品及び製品 4,022 4,650
仕掛品 731 839
原材料及び貯蔵品 5,438 5,913
その他 3,137 3,274
貸倒引当金 △3 △8
流動資産合計 35,654 32,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,723 3,468
機械装置及び運搬具（純額） 5,033 5,244
土地 3,285 3,267
建設仮勘定 700 695
その他（純額） 691 789
有形固定資産合計 13,435 13,465
無形固定資産
のれん 61 54
その他 241 314
無形固定資産合計 302 368
投資その他の資産
投資有価証券 2,193 2,456
長期貸付金 110 3
繰延税金資産 453 703
退職給付に係る資産 494 288
その他 1,117 1,278
貸倒引当金 △1 △220
投資その他の資産合計 4,368 4,510
固定資産合計 18,106 18,344
資産合計 53,761 51,183
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,355 7,939
電子記録債務 2,535 2,746
短期借入金 7,301 8,171
1年内償還予定の社債 30 30
1年内返済予定の長期借入金 2,823 1,980
リース債務 105 134
未払金 2,152 1,592
未払法人税等 172 149
賞与引当金 741 102
製品保証引当金 224 230
その他 1,651 1,821
流動負債合計 27,093 24,897
固定負債
社債 60 30
長期借入金 12,462 14,581
リース債務 123 358
長期未払金 129 147
退職給付に係る負債 845 864
資産除去債務 289 211
繰延税金負債 845 837
長期前受収益 3,146 3,121
その他 19 22
固定負債合計 17,922 20,174
負債合計 45,015 45,071
純資産の部
株主資本
資本金 100 137
資本剰余金 5,737 8,201
利益剰余金 1,623 △243
自己株式 △56 △983
株主資本合計 7,405 7,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △22 △120
為替換算調整勘定 △298 △914
退職給付に係る調整累計額 44 △77
その他の包括利益累計額合計 △277 △1,112
新株予約権 64 -
非支配株主持分 1,552 112
純資産合計 8,745 6,111
負債純資産合計 53,761 51,183
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 55,610 71,012
売上原価 46,868 60,196
売上総利益 8,742 10,816
販売費及び一般管理費 8,147 10,304
営業利益 594 511
営業外収益
受取利息 36 19
受取配当金 14 20
為替差益 113 -
補助金収入 31 24
持分法による投資利益 - 43
受取賃借料 5 36
その他 46 89
営業外収益合計 247 233
営業外費用
支払利息 117 161
為替差損 - 264
支払手数料 269 55
その他 64 120
営業外費用合計 451 601
経常利益 391 143
特別利益
固定資産売却益 2 3
投資有価証券売却益 1 -
その他 403 -
特別利益合計 407 3
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 7 8
投資有価証券評価損 - 42
減損損失 58 251
貸倒引当金繰入額 - 219
製品補償損失 - 518
事業構造改革費用 - 422
その他 - 91
特別損失合計 66 1,554
税金等調整前当期純利益 732 △1,407
法人税、住民税及び事業税 427 436
法人税等調整額 148 △179
法人税等合計 575 257
当期純利益 156 △1,664
非支配株主に帰属する当期純利益 12 112
親会社株主に帰属する当期純利益 143 △1,776
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 156 △1,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80 △98
為替換算調整勘定 △168 △570
退職給付に係る調整額 △7 △118
持分法適用会社に対する持分相当額 - △97
その他の包括利益合計 △255 △885
包括利益 △99 △2,549
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △111 △2,612
非支配株主に係る包括利益 12 62
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,190 3,688 1,480 △61 7,297
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
143 143
株主に帰属する当期純
損失（△）
剰余金の配当 △45 △45
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 7 9
株式移転による増減 △2,090 2,091 △1 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,090 2,049 143 5 108
当期末残高 100 5,737 1,623 △56 7,405
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 57 △130 51 △21 27 86 7,390
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
143
株主に帰属する当期純
損失（△）
剰余金の配当 △45
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株式移転による増減 -
株主資本以外の項目の
△80 △168 △7 △255 37 1,465 1,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △80 △168 △7 △255 37 1,465 1,355
当期末残高 △22 △298 44 △277 64 1,552 8,745
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 5,737 1,623 △56 7,405
当期変動額
新株の発行 37 37 74
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△1,776 △1,776
株主に帰属する当期純
損失（△）
剰余金の配当 △90 △90
自己株式の取得 △982 △982
株式交換による増減 2,426 54 2,481
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37 2,464 △1,867 △927 △294
当期末残高 137 8,201 △243 △983 7,111
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △22 △298 44 △277 64 1,552 8,745
当期変動額
新株の発行 74
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△1,776
株主に帰属する当期純
損失（△）
剰余金の配当 △90
自己株式の取得 △982
株式交換による増減 2,481
株主資本以外の項目の
△97 △616 △121 △835 △64 △1,440 △2,340
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △97 △616 △121 △835 △64 △1,440 △2,634
当期末残高 △120 △914 △77 △1,112 - 112 6,111
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 732 △1,407
減価償却費 1,734 2,219
減損損失 58 251
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 224
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 △635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 13
受取利息及び受取配当金 △50 △39
支払利息 117 161
為替差損益（△は益） △57 121
投資有価証券評価損益（△は益） - 42
持分法による投資損益（△は益） - △43
売上債権の増減額（△は増加） 1,150 466
たな卸資産の増減額（△は増加） △210 △1,529
仕入債務の増減額（△は減少） △893 △1,416
未払金の増減額（△は減少） △1,494 332
その他 △627 62
小計 523 △1,173
利息及び配当金の受取額 50 39
利息の支払額 △116 △164
法人税等の支払額 △417 △519
営業活動によるキャッシュ・フロー 39 △1,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,864 △2,679
有形固定資産の売却による収入 2 4
無形固定資産の取得による支出 △69 △157
投資有価証券の取得による支出 △14 △523
投資有価証券の売却による収入 12 -
投資有価証券の償還による収入 - 44
貸付けによる支出 △101 △11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,573 -
る収入
関係会社株式の取得による支出 △71 △88
その他 7 76
投資活動によるキャッシュ・フロー △525 △3,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,332 861
長期借入れによる収入 4,485 4,066
長期借入金の返済による支出 △984 △2,833
社債の償還による支出 △30 △30
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △206 △103
配当金の支払額 △45 △90
その他 △11 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,540 1,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 △213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,018 △3,510
現金及び現金同等物の期首残高 6,284 11,303
現金及び現金同等物の期末残高 11,303 7,792
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべての
リースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息
を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる使用
権資産が98百万円、流動負債の「リース債務」が71百万円、固定負債の「リース債務」が27百万円それぞれ増加して
おります。
なお、この変更に伴う当連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等
を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコン
ディショナ等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
自動車機器 （注１）
電子機器事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 38,404 17,205 55,610 - 55,610
セグメント間の内部
- - - - -
売上高及び振替高
計 38,404 17,205 55,610 - 55,610
セグメント利益 1,893 246 2,140 △1,545 594
(注) １．セグメント利益調整額△1,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,545百万円であり
ます。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
自動車機器 （注１）
電子機器事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,139 37,872 71,012 - 71,012
セグメント間の内部
- - - - -
売上高及び振替高
計 33,139 37,872 71,012 - 71,012
セグメント利益 50 1,901 1,951 △1,439 511
(注) １．セグメント利益調整額△1,439百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,439百万円であり
ます。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車機器事業 電子機器事業 合計
減損損失 18 28 46 11 58
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車機器事業 電子機器事業 合計
減損損失 23 160 183 67 251
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車機器事業 電子機器事業 合計
当期償却額 - - - - -
当期末残高 - 61 61 - 61
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車機器事業 電子機器事業 合計
当期償却額 - 6 6 - 6
当期末残高 - 54 54 - 54
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,972円26銭 877円13銭
１株当たり当期純利益又は
39円78銭 △340円43銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 39円11銭 -
（注）１．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社
であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間について、ダイヤモンド電機株
式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 143 △1,776
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 143 △1,776
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,612,455 5,219,033
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
- -
額（百万円）
普通株式増加数 （株） 61,215 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に - -
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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