2020年 3月期
決算補足説明資料
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
2020年 5月 11日
証券コード：6698
Agenda
1. 2020年 3月期 決算概要
2. 2021年 3月期 業績について
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1. 2020年 3月期 決算概要
2. 2021年 3月期 業績について
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2020年 3月期 Summary
営業状況・事業推進・市場開拓
➢ 米中貿易摩擦の影響により、当初想定よりも厳しい事業環境が続いた
➢ 中国及び韓国の内需低迷で連結売上高は前年対比で減収（▲2.7%）
➢ コネクタ検査用途の深堀り、及び5G投資、省力化新規用途向けの増加により国内は堅調
➢ 新規市場の掘り起しのための展示会、プライベートショー開催による引き合い増加で、検査用途
は多様化
➢ マレーシア近郊における営業展開活発化により、マレーシアペナン州に100%子会社の新設
開発投資
➢ 開発投資は人的投資中心に計画どおり進捗
➢ 次世代向け製品開発は順調に進捗
➢ 既存製品の新規検査アルゴリズム開発（差別化製品開発）を積極的に推進
人材開発
➢ 国内外営業、国内開発体制増強のため採用継続
➢ 即戦力化のための社内研修プログラムの強化
➢ 新卒採用は、2019年4月期実績：5名、2020年4月期実績：6名
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2020年 3月期 連結決算ハイライト
➢ 中国及び韓国景気減速に伴う販売減の影響が大きく、前期比減収（▲2.7%）
➢ 国内向けは新規コネクタ設備投資（スマホ中心）、及び新規用途向け増加により堅調
➢ 中期的な観点から研究開発投資を当初予定通り進めたことにより経費は増加、営業利益減少。
（単位：百万円）
前期実績 当期実績 業績予想 前期実績 業績予想
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 比較 比較
▲95 ＋0
売上高 3,565 3,470 3,470 97.3 % 100.0 %
▲79 +3
営業利益 543 463 460 85.3 % 100.8 %
▲57 +5
経常利益 482 425 420 88.2 % 101.4 %
▲102 +4
親会社株主に帰属する純利益 406 304 300 74.8 % 101.3 %
▲19.68 +0.64
1株当たり純利益（単位：円） 67.32 47.64 47.00 - -
注）連結業績予想数値は、2020年4月20日付で公表しております修正予想数値を用いております。
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連結売上高・損益 四半期推移
売上高 営業利益 営業利益率
（単位：百万円） （単位：％）
1,200 30.0%
1,008 1,012 1,035
22.0% 23.6%
1,000
910
866 862 18.6%
823 20.0%
16.8% 784 769
800
17.4%
653
600
13.8%
10.0%
400
6.2%
7.9% 4.6% 245
222
188
200 143 153 -0.8%
119 0.0%
68 48 35
0
▲5
▲ 200 -10.0%
3rd QTR 4th QTR 1st QTR 2nd QTR 3rd QTR 4th QTR 1st QTR 2nd QTR 3rd QTR 4th QTR
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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得意先地域別売上高推移（連結）
➢ スマホ販売低迷等による韓国向け販売が減少
➢ 前期大きく伸長した中国向けも中国景気減速に伴い年度後半から減少
➢ 国内向けはコネクタでの深堀り、新規用途開拓により堅調
100% 3% 4% 5% 5% 8% 5%
7% 7% 4% 5% 4%
5% 5%
11% 13% 13% 14% 10%
80% 13%
6%
11%
20% 22% 25%
60%
40%
73% 73%
66%
57% 54% 52%
20%
0%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
日本 中国 韓国 タイ その他
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検査用途別売上高構成推移（連結）
➢ コネクタ検査用途の深堀り、及び大型受注案件によりコネクタ比率上昇
➢ 設備投資抑制傾向の影響を受け、半導体装置メーカー向け減少
➢ 新規用途が増加、検査用途も多様化
100%
25% 23% 11% 17%
16%
80% 15%
9% 8%
23%
32% 15%
60% 15%
54%
51% 50%
40%
37%
20%
0%
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
コネクタ 電子部品 半導体 その他
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2020年 3月期 連結決算経常損益分析
（単位：百万円） 営業利益率 13.4% (前年同期15.2％）
4,000 人的投資を中心とした研究開発投資を計画
並みに進めていることにより経費が増加
経常利益
売上高 営業外収支
425
3,000 3,470 37
販売管理費
1,557
経常利益率12.3%(前年同期13.5％）
2,000 営業利益減少に伴い、経常利益も前年を
下回る
売上原価
粗利率 58.3% (前年同期56.7％）
1,000 1,448
利益率の高い製品の売上が多くを占め
たことにより売上総利益率は微増
0
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2020年 3月期 連結貸借対照表
（単位：百万円）
前期 当期
2019年 3月期末 2020年 3月期末
現預金 2,004
現預金 1,785 流動負債 794
流動負債 526 固定負債 346
固定負債 388
その他
その他 流動資産
流動資産 1,454
純資産
1,151 前期末比較
＋12 %
純資産 純資産
固定資産 417 固定資産 424
2,438 2,742 自己資本比率
前期末比較
総資産3,354 3,883
総資産
▲2.2pt
自己資本比率 70.0% 自己資本比率 67.8%
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事業推進・市場開拓の状況
展示会出展実績
大型展示会
出展数
国内出展 8回 海外出展 5回
計13回
➢ 前年と比較し、国内外を問わず大型展示
会に積極出展
➢ 海外の主な出展先：中国、タイ、アメリカ
➢ 当社製品の活用提案、デモンストレーショ
ンにより、リードの獲得が大幅に増加
➢ 新規顧客のみならず、既存顧客とのリ
レーション構築としても効果を発揮
➢ 訪問者、問合せ数など大幅に増加
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事業推進・市場開拓の状況
プライベートショー開催の実績
国内製造メーカー様 約50社
に対しプライベートショーを開催
合計来場者数 1,000名超
■ご参加いただいたお客様の主な業種 ➢ ご参加企業様は、前年と比較し、
約30%増加
15% ➢ 既に成立に至った案件も一定数あり
➢ 期中にて案件成立に至らなかったものも、
6%
プライベートショー開催により、商談加速化
50% 電子部品
半導体
➢ プライベートショーによる反響を踏まえ、継続
29% 精密機器 して積極的に販促活動を実施
その他
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研究開発投資計画 進捗
➢ 次世代製品の研究開発に注力
➢ 既存製品(VTV-9000シリーズ）の機能強化
365百万円
当期実績
150
283百万円
271百万円 272百万円
113 106 93
196百万円
215
97 190
158 165
99
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
計画
研究開発費 設備投資（ソフトウェア開発）
前期実績 当期実績 当期計画 前期実績比較 当期計画進捗
(単位：百万円）
ソフトウェア開発 106 93 150 88.2% 62.6%
研究開発 165 190 190 114.8% 100.0%
合計 272 283 340 104.4% 83.5%
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部門別人員推移（連結）
➢ 2020年4月入社 新卒採用6名（前年比較＋1名）
➢ 技術力・開発力の発展、営業力の強化のために人員増強
➢ 技術教育プログラムによる次世代を担う若手人材育成に注力
➢ 2021年4月期 新卒採用人数は当期並を予定
計133名 計150名
150 (前期末比較 12名増)
計121名 44
120
計103名 42
計93名
34 10
90 27 8
26 9
7
60 8 65
48 53
43
39
30
20 26 30 30 31
0
2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末 2020年3月期末 2021年3月期
見込
管理部門 開発・技術部門 購買・生産管理部門 営業部門
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1. 2020年 3月期 決算概要
2. 2021年 3月期 業績について
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新型コロナウイルスの影響
1. 2021年3月期業績予想の公表延期について
新型コロナウイルス感染症の世界的な終息の見通しが不透明な状況や、日本政府による緊急
事態宣言の発出の状況下で、当社グループにおいても、顧客企業の生産縮小・停止、海外営
業拠点の操業規制などという状況に直面していることにより、当社業績に影響があるものと予想
されます。
現時点においては、上記のとおり業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の合理的
な算出が困難な状況にありますため、2021年3月期連結業績予想につきまして、「未定」とさせて
いただきます。
2. 今後の見通しについて
2021年3月の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を慎重に見極め、合理
的な算出が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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今後の取り組み
1. 有事に備えた体制
➢ 販売面においては、日本、中国、東南アジアの3拠点における販売体制を一層強化し、カント
リーリスク分散のスピードアップを進めてまいります。
➢ 資金面においては、2020年3月末にみずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行3行と総額9憶
円のコミットメントライン契約を締結し（期間：2023年3月までの3年間）、有事の資金調
達に備えました。
2. 方針
➢ 新型コロナウィルス感染による一時的な減速懸念はあるものの、「5G対応を中心とした電子
部品類の高機能化」、「人に頼る目視検査から外観検査の自動化」、「今後発生する可能性
がある新たな感染対策としての自動化、省人化」の流れは確実に加速していきます。 これらの
事業機会を着実に獲得していくため、研究開発投資、販売力強化は従来方針から変わること
なく、注力してまいります。
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Appendix
会社概要
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企業ビジョン
画像処理検査といえば “ ViSCO ”
画像処理技術を広めることにより
豊かな社会つくりに貢献する
顧客満足度の高い画像ビジネスの
“究極の画像処理システム”
トータル・ソリューションを創造し、
を追及する 画像処理システムクリエイターとなる
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会社概要
会社名 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長 足立 秀之
本社所在地 東京都港区海岸1丁目11番1号ニューピア竹芝ノースタワー
設立 2003年8月
資本金 490百万円（2020年 3月現在）
国内事業拠点 大阪、鹿児島
中国（上海、深圳）、タイ（バンコク）、米国（イリノイ州）、
海外事業拠点
マレーシア（ペナン州）、台湾（台北）
従業員数 133名（2020年 3月末現在）
事業内容 画像処理検査装置の開発、製造、販売
証券コード 東京証券取引所市場第二部 （6698）
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グローバルネットワーク
必速勘貿易(上海)
ViSCO Technologies 深圳分公司
USA Inc.
必速勘貿易(上海)
有限公司 本社(東京)
ViSCO Technologies
(Thailand) Co., Ltd. 大阪営業所
VMY TECHNOLOGIES
SDN. BHD.
台湾駐在員事務所
鹿児島営業所
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沿革
2003年 8月 ViSCO Technologies 株式会社 設立
2008年 3月 筐体型画像処理検査装置VTV-9000 シリーズ発売
2010年 3月 必速勘貿易(上海)有限公司 設立
2012年 2月 ViSCO Technologies (Thailand)Co., Lte. 設立
2014年 3月 ViSCO Technologies USA, Inc. 設立
2017年 12月 東京証券取引所 JAQSDAQ（スタンダード）市場 株式上場
2018年 12月 東京証券取引所 市場第二部 上場市場変更
2019年 10月 VMY TECHNOLOGIES SDN. BHD. 設立
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本資料は証券投資に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありませ
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確定要素を含んでいます。従って、様々な要因の変化により、実際にはこれらの記述と異なる結果とな
る可能性があります。
そのため、実際に投資を行う際は、本資料の情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えい
ただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。また、投資に際して
生じたいかなる損失に対し当社が責任を負うものではありません。
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新型コロナウイルスに関連する当社の取り組みについて
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様とそのご家族及び関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社では、感染拡大の状況を踏まえ、テレワークなどを励行し、以下のとおり感染防止対策を実施しております。
1. 感染防止対策
➢ 役職員のマスク着用、手洗い、アルコール消毒の徹底
➢ 役職員への備蓄マスクの配布
➢ 社内行事、出張等の延期又は中止
➢ 電話会議、WEB会議の促進、会議場での座席空間確保
➢ 役職員に対する感染症に関する注意喚起
2. 勤務形態・業務体制の柔軟化
➢ テレワークの促進
➢ ローテーション勤務の促進
➢ 時差出退勤、時短勤務の実施
➢ 緊急時における業務継続体制の再確認
3. 役職員の体調管理
➢ 役職員の体調変化の有無に関する適時把握
➢ 役職員の体調変化発生時における休暇取得又は自宅待機の指示
当社は、お客様、役職員及び家族、取引先等の健康と安全を最優先し、最新の感染状況、政府等行政機関の方
針、要請等を踏まえ、引き続き感染防止に努めるとともに、業務継続体制の維持、継続に全力を尽くしてまいります。
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