2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6698 URL https://www.visco-tech.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 足立 秀之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 管理本部長 （氏名） 滝沢 義信 TEL 03-6402-4500
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,565 7.8 543 16.9 482 15.6 406 34.6
2018年3月期 3,307 14.9 464 32.2 417 54.3 301 49.0
（注）包括利益 2019年3月期 416百万円 （22.3％） 2018年3月期 340百万円 （44.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 67.32 62.98 19.1 14.8 15.2
2018年3月期 57.00 51.92 20.1 14.8 14.1
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2017年12月13日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、2018年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,354 2,438 70.0 371.15
2018年3月期 3,158 1,979 60.7 322.28
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,346百万円 2018年3月期 1,916百万円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 232 △206 5 1,725
2018年3月期 628 △165 240 1,709
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 37 11.0 2.3
2019年3月期 ― 0.00 ― 6.25 6.25 39 9.3 1.8
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）１．2018年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 記念配当 10円00銭
２．2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 記念配当 1円25銭
３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期については、当該株式分割前の実際
の配当額を記載しており、2019年３月期の期末の１株当たり配当金については、当該株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を
考慮しない場合の2019年３月期の期末の１株当たり配当金は50円00銭であります。
４．2020年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,780 0.4 170 △37.7 140 △44.4 120 △40.5 18.98
通期 4,100 15.0 590 8.6 540 11.8 390 △4.0 61.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,322,400 株 2018年3月期 5,946,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 ― 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,035,058 株 2018年3月期 5,296,288 株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,906 △1.6 236 △36.9 197 △38.8 149 △29.9
2018年3月期 2,953 19.1 374 81.0 322 91.4 213 69.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 24.75 23.15
2018年3月期 40.25 36.66
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2017年12月13日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,906 2,062 71.0 326.22
2018年3月期 3,010 1,879 62.4 316.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,062百万円 2018年3月期 1,879百万円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に
係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,420 △6.9 △20 ― △20 ― △3.16
通期 3,380 16.3 240 21.5 170 13.8 26.89
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会資料については、TDnetにて2019年５月10日
（金）に開示し、当社ホームページにも掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における内外経済環境を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの不透明
な要素を孕みながら、減速の気配が徐々に強まっていきました。中国では、米中貿易摩擦などにより投資が冷え
込んだことから景気の減速が進み、その影響からアジア諸国や欧州の一部でも景気が弱含みました。
わが国では、これらの世界経済減速の影響を受け、外需は弱い状態が続きました。加えて、自然災害による一時
的な下押し圧力はありましたが、一方では、良好な雇用・所得情勢、好調な企業業績の下で個人消費や設備投資な
どの内需が堅調に推移したため、景気拡大期間の戦後最長記録を更新したとの見方が広がりました。
当社グループの事業領域である画像処理装置業界におきましては、世界的な生産効率・製品品質の向上を目的と
した自動化設備投資の増加および人手不足感の深刻化に伴う省力化投資への需要の高まりを背景として、中国・韓
国市場をはじめとする海外市場において関連設備投資が増加を続けるなど、好調に推移しました。
このような市場環境の中で、当社グループは、国内外のコネクタメーカーおよび電子部品メーカーのユーザー層
を広げ、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は3,565,717千円（前年同期比7.8％増）、売上総利益は
2,021,133千円（同12.8％増）、営業利益は543,417千円（同16.9％増）、経常利益は482,833千円（同15.6％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は406,309千円（同34.6％増）となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,937,078千円となり、前連結会計年度末に比べ170,815千円（6.2％）
増加いたしました。これは主に、中国を中心とした売上増加、及び売上増加に伴う製品等の在庫の確保により、
受取手形及び売掛金が40,087千円、製品、原材料及び貯蔵品が91,320千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は417,553千円となり、前連結会計年度末に比べ25,540千円（6.5％）増加
いたしました。これは主に、大阪営業所改装工事及び鹿児島営業所移転に伴う設備投資、並びに当社製品拡販の
為の評価用デモ機（工具、器具及び備品）の購入により有形固定資産が9,176千円増加、市場販売目的ソフトウ
エアの計上及び基幹システム変更に伴うソフトウエア仮勘定の計上により、無形固定資産が23,360千円増加した
ことによるものであります。
（負債)
当連結会計年度末における流動負債は526,947千円となり、前連結会計年度末に比べ250,532千円（32.2％）減
少いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払等により買掛金が82,330千円減少、期中に
おける予定納税の増加等により未払法人税等が78,841千円減少、及び前連結会計年度に取得したデモ機の代金支
払等により、その他流動負債が55,946千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は388,707千円となり、前連結会計年度末に比べ12,581千円（3.1％）減少
いたしました。これは主に、長期借入金が30,156千円減少したことによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は2,438,976千円となり、前連結会計年度末に比べ459,470千円
（23.2％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益406,309千円の計上、新株予約権
の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が67,438千円増加、並びに非支配株主持分が29,284千円
増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が37,165千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は60.7％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資
産及び無形固定資産の取得による支出等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が482,150千円
（前年同期比15.5％増）と増加したこと、及び新株予約権の行使等に伴う株式の発行による収入等の増加要因が
あったことにより、前連結会計年度末に比べ16,554千円増加し、当連結会計年度末には1,725,859千円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、232,209千円（同63.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益の計上482,150千円の増加要因に対し、たな卸資産の増加額97,071千円、仕入債務の減少額69,226千
円、及び法人税等の支払額125,734千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、206,829千円（同25.1％増）となりました。これは主に、市場販売目的ソ
フトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入、大阪営業所及び鹿児島営業所と中心とした設備投資に伴い、
有形固定資産の取得による支出78,119千円、及び無形固定資産の取得による支出113,785千円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5,550千円（同97.7％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使
に伴う株式の発行による収入70,688千円、及び非支配株主からの払込みによる収入23,689千円の増加要因があ
った一方で、長期借入金の返済による支出49,961千円、及び配当金の支払額36,995千円等の減少要因があった
ことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、前期から続く米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの不透明な要素を孕みながら、中
国の減速傾向の気配は続いております。このような環境の中でも当社グループといたしましては、引き続き電子部
品・コネクタ業界の顧客の様々なニーズに対応し、それ以外の新規顧客開拓も積極的に推し進めていきます。ま
た、将来の成長に向けた人材獲得と育成および新規画像処理製品の開発投資も、引き続き行っていく所存です。
このような環境の中、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高4,100,000千
円(前年同期比15.0％増）、営業利益590,000千円（同8.6％増）、経常利益540,000千円（同11.8％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益390,000千円（同4.0％減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,768,065 1,785,823
受取手形及び売掛金 648,673 688,760
製品 109,665 173,690
原材料及び貯蔵品 214,087 241,382
その他 25,771 53,412
貸倒引当金 － △5,991
流動資産合計 2,766,263 2,937,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,205 43,720
減価償却累計額 △18,804 △20,907
建物及び構築物（純額） 14,400 22,812
その他 263,843 271,724
減価償却累計額 △167,789 △174,906
その他（純額） 96,053 96,818
有形固定資産合計 110,454 119,630
無形固定資産
ソフトウエア 178,236 182,990
その他 － 18,606
無形固定資産合計 178,236 201,597
投資その他の資産
繰延税金資産 47,403 40,170
その他 55,918 56,154
投資その他の資産合計 103,322 96,325
固定資産合計 392,013 417,553
資産合計 3,158,276 3,354,632
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 295,573 213,242
短期借入金 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 51,641 31,836
未払法人税等 84,825 5,984
賞与引当金 76,800 63,191
その他 208,640 152,693
流動負債合計 777,480 526,947
固定負債
長期借入金 387,054 356,898
資産除去債務 12,153 15,381
その他 2,082 16,428
固定負債合計 401,289 388,707
負債合計 1,178,770 915,655
純資産の部
株主資本
資本金 446,940 482,284
資本剰余金 421,940 454,034
利益剰余金 1,040,257 1,409,402
株主資本合計 1,909,138 2,345,721
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 7,263 866
その他の包括利益累計額合計 7,263 866
非支配株主持分 63,103 92,388
純資産合計 1,979,506 2,438,976
負債純資産合計 3,158,276 3,354,632
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,307,275 3,565,717
売上原価 1,515,596 1,544,583
売上総利益 1,791,679 2,021,133
販売費及び一般管理費 1,326,843 1,477,716
営業利益 464,835 543,417
営業外収益
受取利息 536 939
為替差益 1,651 －
協賛金収入 － 194
その他 14 27
営業外収益合計 2,201 1,161
営業外費用
支払利息 22,300 20,734
為替差損 － 22,381
株式交付費 6,524 －
株式公開費用 16,633 15,000
その他 3,805 3,628
営業外費用合計 49,263 61,744
経常利益 417,774 482,833
特別利益
固定資産売却益 － 440
特別利益合計 － 440
特別損失
固定資産売却損 41 －
固定資産除却損 157 1,123
特別損失合計 198 1,123
税金等調整前当期純利益 417,575 482,150
法人税、住民税及び事業税 100,432 50,573
法人税等調整額 △10,227 7,232
法人税等合計 90,204 57,806
当期純利益 327,371 424,344
非支配株主に帰属する当期純利益 25,490 18,034
親会社株主に帰属する当期純利益 301,880 406,309
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 327,371 424,344
その他の包括利益
為替換算調整勘定 13,341 △7,522
その他の包括利益合計 13,341 △7,522
包括利益 340,712 416,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 311,919 399,912
非支配株主に係る包括利益 28,792 16,908
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 187,125 162,125 739,005 1,088,255
当期変動額
新株の発行 259,815 259,815 519,630
剰余金の配当 △628 △628
親会社株主に帰属する
当期純利益
301,880 301,880
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 259,815 259,815 301,251 820,882
当期末残高 446,940 421,940 1,040,257 1,909,138
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △2,775 △2,775 34,311 1,119,791
当期変動額
新株の発行 519,630
剰余金の配当 △628
親会社株主に帰属する
当期純利益
301,880
株主資本以外の項目の当期変動
10,039 10,039 28,792 38,831
額（純額）
当期変動額合計 10,039 10,039 28,792 859,714
当期末残高 7,263 7,263 63,103 1,979,506
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 446,940 421,940 1,040,257 1,909,138
当期変動額
新株の発行 35,344 35,344 70,688
剰余金の配当 △37,165 △37,165
親会社株主に帰属する
当期純利益
406,309 406,309
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△3,249 △3,249
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 35,344 32,094 369,144 436,582
当期末残高 482,284 454,034 1,409,402 2,345,721
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 7,263 7,263 63,103 1,979,506
当期変動額
新株の発行 70,688
剰余金の配当 △37,165
親会社株主に帰属する
当期純利益
406,309
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△3,249
株主資本以外の項目の当期変動
△6,396 △6,396 29,284 22,887
額（純額）
当期変動額合計 △6,396 △6,396 29,284 459,470
当期末残高 866 866 92,388 2,438,976
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 417,575 482,150
減価償却費 137,701 157,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 5,991
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,000 △13,609
受取利息及び受取配当金 △536 △939
支払利息 22,300 20,734
為替差損益（△は益） 2,678 1,028
株式交付費 6,524 －
株式公開費用 16,633 15,000
固定資産売却損益（△は益） 41 △440
固定資産除却損 157 1,123
売上債権の増減額（△は増加） 158,479 △45,851
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,710 △97,071
仕入債務の増減額（△は減少） △81,356 △69,226
その他 72,021 △79,283
小計 708,509 377,398
利息及び配当金の受取額 545 1,249
利息の支払額 △20,426 △20,703
法人税等の支払額 △60,106 △125,734
営業活動によるキャッシュ・フロー 628,522 232,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,567 △78,119
有形固定資産の売却による収入 9 1,228
無形固定資産の取得による支出 △115,295 △113,785
関係会社株式の取得による支出 － △14,562
その他 △10,461 △1,590
投資活動によるキャッシュ・フロー △165,314 △206,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △42,902 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △501 △1,870
長期借入金の返済による支出 △228,507 △49,961
株式の発行による収入 513,106 70,688
非支配株主からの払込みによる収入 － 23,689
配当金の支払額 △628 △36,995
財務活動によるキャッシュ・フロー 240,567 5,550
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,189 △14,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 709,964 16,554
現金及び現金同等物の期首残高 999,339 1,709,304
現金及び現金同等物の期末残高 1,709,304 1,725,859
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,091千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」688千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,403千円に組替えて表示
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
2,284,892 1,014,225 8,156 3,307,275
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム
その他・・・米国、欧州、メキシコ
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 タイ 米国 合計
91,706 5,554 10,765 2,427 110,454
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社たけびし 429,333 画像処理検査装置事業
日特エンジニアリング株式会社 403,065 画像処理検査装置事業
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ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
1,971,546 1,567,852 26,318 3,565,717
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール
その他・・・米国、欧州、メキシコ
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 タイ 米国 合計
90,185 11,718 16,305 1,421 119,630
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 322.28円 371.15円
１株当たり当期純利益 57.00円 67.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 51.92円 62.98円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2017年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、2018年３月
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 301,880 406,309
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
301,880 406,309
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,296,288 6,035,058
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 518,580 415,955
（うち新株予約権（株）） （518,580） （415,955）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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