6698 ＶｉＳＣＯＴＥＣ 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6698 URL https://www.visco-tech.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 足立 秀之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 管理本部長 （氏名） 滝沢 義信 TEL 03-6402-4500
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,001 12.6 363 30.7 376 37.3 245 41.0
2021年3月期第2四半期 1,777 6.7 277 51.4 273 66.0 173 43.9
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 313百万円 （87.9％） 2021年3月期第2四半期 166百万円 （27.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 39.15 38.86
2021年3月期第2四半期 27.16 26.91
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,303 3,264 72.6
2021年3月期 4,132 2,991 69.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,118百万円 2021年3月期 2,869百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,250 13.0 670 2.7 660 3.1 440 2.1 69.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,424,000 株 2021年3月期 6,424,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 151,563 株 2021年3月期 161,085 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,265,889 株 2021年3月期2Q 6,406,299 株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月期
２Ｑ 30,000株、2021年３月期 −株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ 30,000株、2021年３月期２Ｑ −株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。また、当社は、2021年11月18日（木）に機関投資家及びア
ナリスト向け説明会を開催する予定です。
ヴィスコ・テクノロジーズ㈱(6698）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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ヴィスコ・テクノロジーズ㈱(6698）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府の政策によるワクチン接種の広がりにより新型コロナ
ウイルス感染拡大に一定の歯止めがかけられ、経済活動は緩やかに回復に向かい始めました。しかしながら、各国
経済はワクチン接種の普及度により国ごとに差が見られ、経済活動に一定の制約も残ることとなりました。米中対
立の激化、中国経済の減速、半導体不足等の不安定要因もあり、市場環境は依然として不透明な状況が続いており
ます。
このような市場環境のもと、当社グループは主要顧客であるコネクタ・電子部品メーカーの設備投資が前会計年
度後半から引き続き活発な動きとなり、グローバル規模で5G関連、民生用機器、車載用等の需要が増加しました。
一方、新型コロナウイルス感染の影響で地域間の移動制限による営業活動の制約、また、半導体不足による設備
投資時期の調整等の動きも見受けられました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は2,001,754千円（前年同期比12.6％増）、売上総
利益 は1,175,979千円 （同16.4％増）、営業利益 は363,210千円 （同30.7％増）、経常利益 は376,125千円 （同
37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は245,318千円（同41.0％増）となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（２）財政状態に関する説明
（資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,833,274千円となり、前連結会計年度末に比べ139,173千
円（3.8％）増加いたしました。これは主に、中国市場向けを中心とした売上の伸長に伴い受取手形及び売掛金
が204,298千円増加した一方で、製品、原材料及び貯蔵品が36,748千円減少、及び賞与、配当金の支払、法人税
等の納税並びに本社の増床、大阪営業所の移転に係る支出により現金及び預金が46,671千円減少したことによ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は469,822千円となり、前連結会計年度末に比べ31,192千円
（7.1％）増加いたしました。これは主に、賞与支給に伴う賞与引当金の取崩及び在外子会社の留保利益の増加
に起因する繰延税金資産の減少22,952千円があった一方で、本社の増床、大阪営業所の移転に伴い有形固定資
産が7,643千円増加、及び差入保証金が45,694千円増加したことによるものであります。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は675,124千円となり、前連結会計年度末に比べ113,339千円
（14.4％）減少いたしました。これは主に、国内を中心に前連結会計年度末からの仕入代金の決済が進んだこ
とにより買掛金が117,394千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は363,390千円となり、前連結会計年度末に比べ10,195千円
（2.9％）増加いたしました。これは主に、長期借入金が11,664千円減少した一方で、株式給付信託（J-ESOP）
の導入に伴い株式給付引当金が11,950千円増加したこと等によるものであります。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,264,581千円となり、前連結会計年度末に比べ
273,509千円（9.1％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益245,318千円を計
上、為替換算調整勘定が48,679千円増加、及び非支配株主持分が19,688千円増加した一方で、配当金支払によ
り利益剰余金が50,103千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。
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ヴィスコ・テクノロジーズ㈱(6698）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については、2021年５月10日に公表いたしまし
た「2021年３月期 決算短信」からの変更はありません。
今後の見通しにつきましては、次世代通信規格（5G）への移行に伴うスマートフォン用電子部品向けやEV化進展
に伴う車載用電子部品向けを中心に当社製品需要は堅調に推移するものと予想しております。新型コロナウイルス
感染拡大の影響による東南アジア地域を中心とした部品製造工場の減産の動きや世界的な半導体不足の影響などの
不透明な状況があるものの、動向を注視しながら販売・研究開発活動を更に積極的に進めてまいります。なお、上
記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の修正が必要になった場合には、速
やかに開示いたします。
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ヴィスコ・テクノロジーズ㈱(6698）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395,296 2,348,624
受取手形及び売掛金 625,757 830,056
製品 296,087 298,817
原材料及び貯蔵品 342,964 303,485
その他 34,041 52,357
貸倒引当金 △47 △68
流動資産合計 3,694,100 3,833,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,245 52,735
減価償却累計額 △26,505 △25,829
建物及び構築物（純額） 17,739 26,905
その他 390,877 416,390
減価償却累計額 △276,884 △303,919
その他（純額） 113,993 112,471
有形固定資産合計 131,732 139,376
無形固定資産
ソフトウエア 164,698 163,717
その他 40,197 41,983
無形固定資産合計 204,895 205,701
投資その他の資産
繰延税金資産 37,860 14,908
その他 64,140 109,835
投資その他の資産合計 102,001 124,743
固定資産合計 438,629 469,822
資産合計 4,132,730 4,303,096
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 298,881 181,486
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 28,808 23,328
未払法人税等 100,814 73,333
賞与引当金 99,000 74,400
その他 160,960 222,576
流動負債合計 788,464 675,124
固定負債
長期借入金 304,728 293,064
株式給付引当金 － 11,950
資産除去債務 15,682 21,593
その他 32,784 36,782
固定負債合計 353,194 363,390
負債合計 1,141,658 1,038,514
純資産の部
株主資本
資本金 491,834 491,834
資本剰余金 481,599 481,758
利益剰余金 2,064,925 2,260,140
自己株式 △167,582 △157,814
株主資本合計 2,870,777 3,075,919
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,183 47,495
その他の包括利益累計額合計 △1,183 47,495
非支配株主持分 121,478 141,166
純資産合計 2,991,071 3,264,581
負債純資産合計 4,132,730 4,303,096
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,777,052 2,001,754
売上原価 766,641 825,774
売上総利益 1,010,410 1,175,979
販売費及び一般管理費 732,442 812,768
営業利益 277,968 363,210
営業外収益
受取利息 1,050 2,389
為替差益 － 5,978
助成金収入 7,541 8,996
その他 157 136
営業外収益合計 8,749 17,501
営業外費用
支払利息 10,746 3,171
為替差損 626 －
支払手数料 880 1,405
その他 565 10
営業外費用合計 12,819 4,587
経常利益 273,898 376,125
特別損失
固定資産除却損 0 1,091
特別損失合計 0 1,091
税金等調整前四半期純利益 273,898 375,034
法人税、住民税及び事業税 81,480 86,928
法人税等調整額 1,479 22,954
法人税等合計 82,960 109,883
四半期純利益 190,938 265,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,970 19,832
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,968 245,318
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 190,938 265,151
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △23,969 48,535
その他の包括利益合計 △23,969 48,535
四半期包括利益 166,968 313,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154,219 293,997
非支配株主に係る四半期包括利益 12,748 19,688
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 273,898 375,034
減価償却費 85,096 84,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） 169 △528
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,332 △24,600
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 11,950
受取利息及び受取配当金 △1,051 △2,389
支払利息 10,746 3,171
為替差損益（△は益） 554 490
助成金収入 △7,541 △8,996
固定資産除却損 0 1,091
売上債権の増減額（△は増加） 141,281 △195,706
棚卸資産の増減額（△は増加） △179,409 50,781
仕入債務の増減額（△は減少） △94,793 △121,414
その他 △13,478 37,645
小計 216,805 210,694
利息及び配当金の受取額 1,049 2,388
利息の支払額 △10,439 △2,941
法人税等の支払額 △44,453 △113,916
助成金の受取額 7,541 8,996
営業活動によるキャッシュ・フロー 170,503 105,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △601 △601
有形固定資産の取得による支出 △32,183 △17,744
無形固定資産の取得による支出 △46,399 △49,402
敷金及び保証金の差入による支出 △71 △45,591
その他 5,848 74
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,407 △113,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △5,100 △6,395
長期借入金の返済による支出 △10,080 △17,144
自己株式の取得による支出 △84 △31,418
自己株式の売却による収入 － 31,350
配当金の支払額 △39,831 △49,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,096 △73,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,888 34,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,111 △47,272
現金及び現金同等物の期首残高 1,942,835 2,332,923
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,963,947 2,285,650
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、海外向けの製品販売については、従来は製品が通関され運送人に引き渡される都度顧客から受け
取る対価を収益として認識しておりましたが、当該製品販売は製品の全てが通関され運送人に引き渡された日に
おいて契約上の履行義務が充足されると考えられるため、最終引き渡し日に顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識することとしております。また、海外向けの製品販売及び立上げ作業を同時期に提供する取引につい
ては、従来は製品が通関され運送人に引き渡された日に顧客から受け取る対価を収益として認識しておりました
が、当該製品販売及び立上げ作業は単一の履行義務として識別され、立上げ作業が完了した日において履行義務
が充足されると考えられるため、立上げ作業の完了日に顧客から受け取る対価を収益として認識することとして
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,436千円減少し、売上原価は5,590千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,845千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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ヴィスコ・テクノロジーズ㈱(6698）2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はあ
りません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」と
いい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」とい
います。）を導入することにつき決議し、当第２四半期連結会計期間より従業員に信託を通じて自社の株式を交
付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取
得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社
が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
(2）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間31,500千円、
30千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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