2021年 3月期
決算補足説明資料
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
2021年 5月10日
証券コード：6698
Agenda
1. 2021年 3月期 決算概要
2. 2022年 3月期 業績予想
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1. 2021年 3月期 決算概要
2. 2022年 3月期 業績予想
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2021年 3月期 Summary
事業概況
➢ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動に制限を強いられる状況が継続しているものの、次世代通信規格
「5G」対応スマホ用電子部品及び車載向け電子部品が好調。当初予想を上回り前年対比増収増益を達成
➢ 「5G」対応スマホ用電子部品のうち、特にセラミック部品、MEMS用が大きく伸長
➢ 中国子会社及びタイ子会社業績は好調に推移し、いずれも売上高・利益ともに過去最高を更新
➢ 新規市場開拓活動については、展示会が軒並み中止となるなど、販促活動は一部停滞したものの
小型展示会（プライベートショー）を限定的に開催し、注力分野に焦点を絞った営業活動を実施
開発投資
➢ 開発投資は人的投資を継続的に行い、計画どおり進捗
➢ 新用途・新市場への拡販を目的とした新製品開発、AI技術の効果的活用への研究開発
➢ 既存製品の新規検査アルゴリズム開発（高付加価値製品開発）を積極的に推進
人材開発
➢ 開発技術部門、営業部門中心に増強し、ほぼ当初計画どおりの体制に
➢ 上場来開始した新卒採用継続、次世代を担う若手人材を確保、人材育成に注力
➢ 人事制度を一新し、社員の意欲喚起。社員個々人が自由な発想ができる風土醸成への取り組み継続
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2021年 3月期 連結決算ハイライト
➢ 日本国内及び中国を中心に5G関連部品向けが伸長し、前年対比8.4％売上高増加
➢ 特に、第4四半期における日本国内の売上となる受注増加により、当初予想に上積み
➢ 人員増強により人件費関連費用が増加したが、販促・営業関連費用減少効果により増益寄与
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前期実績
実績 実績 比較
+290
売上高 3,470 3,760 108.4 %
+188
営業利益 463 652 140.7 %
+214
経常利益 425 639 150.3 %
+126
親会社株主に帰属する純利益 304 431 141.8%
+20.14
1株当たり純利益（単位：円） 47.64 67.78 -
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連結売上高・損益 四半期推移
売上高 営業利益 営業利益率
（単位：百万円） （単位：％）
1,200 35.0%
1,077
1,012 1,035
1,008
1,000 946
910 906
866 862 23.6% 830
823 25.0%
800
22.0%784 768
653 18.6% 18.4% 18.4% 19.3%
17.4% 16.8%
600
15.0%
400 13.8%
12.5%
221 6.2% 244
188 207
200 153 174 166
143 7.9% 119 103 5.0%
68 48 35
0
▲5 4.6%
-0.8%
▲ 200 -5.0%
3rd Q 4th Q 1st Q 2nd Q 3rd Q 4th Q 1st Q 2nd Q 3rd Q 4th Q 1st Q 2nd Q 3rd Q 4th Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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得意先地域別売上高推移（連結）
➢ 国内向けは、5G関連、車載用、巣ごもり需要によるPC等民生機器好調を背景に前年同期比で増加
➢ 中国向けは、新型コロナウイルス感染拡大からの回復が想定以上に早く、5G対応スマホ部品向け中心に売上高更新
➢ 韓国向けは2020年3月期後半から低調が続いていたが、2021年後半から回復の兆し
➢ マレーシア新会社活動開始（2020年4月）に伴い、現地での引き合い商談数が増加し今後期待
100% 3% 4% 5% 4%
5% 5% 8% 7%
7% 7% 4… 5% 4% 6%
5% 5% 6%
11% 13% 3% 7%
13% 14% 10%
80% 13%
6% 20%
11% 23%
20% 22% 25%
60%
40%
73% 73%
66% 61% 63%
57% 54% 52%
20%
0%
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
日本 中国 韓国 タイ その他
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検査用途別売上高構成推移（連結）
➢ 電子部品向けは、5G関連スマホ用のコネクタ、セラミック部品、 及びMEMS検査用途等が伸長
➢ コネクタ向けは、上期韓国向けが低調だった一方で、5Gスマホ関連・車載関連シフトが進み堅調に推移
➢ 新規開拓を中心に伸ばす予定の「その他」（医薬、機械部品、素材、食品など）は、新型コロナ影響に伴う営業活動
制限の影響もあり減少したが、一部、医薬品容器検査の新規顧客獲得
100%
25% 23% 11% 17% 4%
6%
16% 48%
80% 15%
9% 8%
23%
60% 15% 32% 15%
51% 54%
50%
40%
42%
37%
20%
0%
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
コネクタ 電子部品 半導体 その他
注）従来「その他」の用途に含めていた内容を精査し、LED検査用など、一部電子部品領域に近いものを今期より「電子部品」にて集計しております。
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最終用途別売上高構成（連結）
➢ スマホ用は、コネクタ、電子部品を中心に当社主力用途となっているが、車載向けも拡大している
➢ 引き続きコネクタ・電子部品・半導体分野の拡大をしつつ、他分野への用途拡大も目指す
その他 5%
産業機器 5% スマートフォン 54%
民生機器(PC、家電等） 15% 2021年3月期
実績
注）「その他」の主な内訳
車載機器 21% 消費財、精密機器、医薬品等
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2021年 3月期 連結決算経常損益分析
（単位：百万円）
営業利益 652
営業利益率 17.3% (前年同期 13.4%）
4,000
売上高 経常利益
営業外収支 639
3,760
12
3,000
販売管理費
1,545
経常利益率 17.0% (前年同期 12.3%）
2,000
売上原価 売上総利益 2,197
1,562 売上総利益率 58.4% (前年同期 58.3%）
1,000
0
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2021年 3月期 連結貸借対照表
前期 当期
2020年 3月期末 2021年 3月期末 （単位：百万円）
現預金 2,395
現預金 2,004
流動負債 788
流動負債 794
固定負債 353
固定負債 346
その他流動資産
1,454 その他流動資産
1,298 純資産
前期末比較
＋9 %
純資産 純資産
固定資産 424 固定資産 438
2,742 2,991
自己資本比率
3,883
総資産 4,132
総資産 前期末比較
+1.6 pt
自己資本比率 67.8% 自己資本比率 69.4%
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研究開発投資 実績
➢ 新市場への拡販を目的とした新製品開
2021年 3月期 実績
発に注力
➢ 従来、画像処理検査が困難であったテー 通期
上期計 下期計
(単位：百万円） 合計
マに取り組み、高付加価値製品開発研
究を強化（2021年3月期において1件の 設備投資
（ソフトウェア開発） 51 57 109
特許取得）
➢ マシンビジョン分野におけるAI利用の欠点 研究開発費 94 118 212
を補い、当社独自のAI機能搭載に向けた
研究 合計 145 176 321
➢ 昨今の環境を考慮し、既存製品のリモー
ト制御機能の拡充
321百万円
271百万円 272百万円 283百万円 109
113 106 93
設備投資
196百万円
（ソフトウェア開発 97 212
190
158 165
研究開発費 99
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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部門別人員推移（連結）
➢ 2021年4月新卒入社 6名（営業、開発・技術部門配属予定）
➢ 技術力・開発力の発展、営業力の強化のために人員増強
➢ 部門統合等により、部門間の連携体制強化、迅速な業務運営、業務効率化を図る
➢ 2022年4月入社 新卒：前年度並み人数採用予定
計145名
(前期末比較 12名増)
150
計133名
計121名
120 45
計103名 42
計93名
34
90 27 10
9 8
26
7
60 8 61
48 53
43
39
30
20 26 30 30 29
0
2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末 2020年3月期末 2021年3月期末
管理部門 開発・技術部門 購買・生産管理部門 営業部門
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配当
2021年3月期
期末配当（予定） 8円
前年対比1円75銭増配（2020年3月期末配当実績 6円25銭）
配当の基本方針
当社は、今後の事業展開の拡大及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を
勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、安定的に配
当を実施していくことを基本方針としております。
また、「究極の画像処理検査装置」開発に向けた開発投資も重要施策の一つでもあ
りますため、当社はこの二つのバランスを考えつつ、適宜、最適な配当還元を行ってまい
ります。
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1. 2021年 3月期 決算概要
2. 2022年 3月期 業績予想
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2022年 3月期 業績予想（連結）
➢ 日本国内、中国や東南アジアを中心とした売上が堅調に推移するものと想定
➢ 研究開発投資は、人的投資を中心に継続的に強化
➢ 創業2年目を迎えるマレーシア子会社の事業展開は順調に進捗
➢ 人員増強、アフターコロナを見据えた営業展開により経費増加
➢ 配当については未定
2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
(単位：百万円） 実 績 予 想
売上高 3,760 4,250 + 489 113 %
営業利益 652 670 + 17 103 %
経常利益 639 660 + 20 103 %
親会社株主に帰属する当期純利益 431 440 +8 102 %
一株当たり当期純利益（単位：円）（注） 67.78 69.19 + 1.41 -
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2022年 3月期 通期見通し
1. 事業展開
➢ コネクタ検査分野の更なる深堀と電子部品・半導体分野の新規顧客開拓
➢ 従来主力であった、コネクタ・電子部品・半導体分野以外のマーケットへの展開
➢ グローバルネットワークの強化
➢ 人員増強に伴う固定費増加
検査対象：日用品、医療品等
その他 3% 販売展開を強化
機械部品・その他部品 1%
半導体 6%
2021年3月期
電子部品 48%
検査対象用途別
販売構成
実績
コネクタ 42%
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2022年 3月期 通期見通し
課題 進 捗 今 後 の 展 開
コネクタ分 ■用途開発
野の深堀 ✓ 5G対応（スマホ用）コネクタの新規需要を着実に
取り込み ✓ 今後、更に増加が予想される車載用、アフ
✓ 車載用コネクタ検査用途が増加 ターコロナを見据えた民生用向けなどの多様
■横展開 化ニーズへの対応
✓ 5Ｇへの移行に合わせてコネクタ以外のMEMS、セラ ✓ 今後も継続して横展開に向けた活動を
ミック部品等の売上比率が上昇 ✓ 中国におけるさらなる新規開拓、加えて中国
■海外展開 以外の東南アジア地域での拡販体制
✓ 中国を中心に海外ローカルコネクタメーカーとの取引
社数が着実に増加
電子部品・
✓ セラミック部品、MEMS向け伸長により、コネクタ依存型 ✓ 海外MEMSメーカーへのアプローチ継続
半導体
分野の開拓 を徐々に解消 ✓ LED、HDD分野など、さらなる注力用途での拡販
新規事業 ✓ ロボット分野、AI、装置メーカーとのコラボレーション
領域拡大 ✓ ロボット分野での競業などにより、新規ニーズの掘り起こ
を一層強化
し
✓ 医薬、機械部品、素材、食品の新規分野拡大の
✓ 医薬関連など、その他分野から引き合い増加
ための技術サポート・営業体制強化
海外展開 ✓ 中国・タイにおける子会社業績は最高数値を更新
✓ まずは中国・東南アジアでの確固たる地位を確立
✓ マレーシア拠点設立で、現地進出の欧米メーカーからも
✓ ニーズに合わせ拠点新設も検討
引き合い
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2022年 3月期 通期見通し
2. 開発投資
➢ 継続して次世代アーキテクチャの開発に注力
➢ 汎用性の高いFA用マシンビジョンというだけではなく、より高度かつ専門的なアプリケーション開発の強化
開発投資金額 近赤外線カメラを使った検査技術（当社技術の一例）
前年対比 微増
108
109
227
212
2021年3月期 2022年3月期
実績 計画
研究開発 設備投資
（ソフトウェア開発）
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2022年 3月期 通期見通し
3. 人材開発
➢ 継続して、次世代を担う若手人材の採用強化（2022年春 新卒採用活動進行中）
➢ 専門技術者の育成強化
➢ 社員が、より活気に溢れ、より“面白い仕事”に打ち込める環境の整備
2021年3月期実績 29 61 10 45
計145名
2022年3月期計画 29 68 11 53 計161名
(前期末比較 16名増)
管理部門 開発・技術部門 購買・生産管理部門 営業部門
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連結売上高・損益 推移（予想）
売上高 営業利益 営業利益率
（単位：百万円） （単位：％）
5,000 20.0%
17.3%
4,250
3,565 15.8%
4,000 3,760
3,307
3,470
2,878 15.2%
14.1%
3,000 13.4%
2,579 12.2%
10.0%
9.8%
2,000
1,000
652 670
464 543 463
251 351
0 0.0%
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
予想
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SDGsへの取り組み
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）は、2015年
9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されました2030年までの世界共通の国
際目標です。SDGsでは、「誰一人取り残さない（No one will be lest behind）」とい
う基本理念のもと、SDGsが掲げる17の目標は、官民、営利、非営利、組織、個人の区
別なく、持続可能な世界を目指し、皆で協力して取り組むことが求められています。
サステナビリティ基本方針
ヴィスコ・テクノロジーズグループは
あらゆるステークホルダーの期待を受け止め
企業理念に掲げる「画像一筋」に従い
事業活動を通じて
持続可能な社会の実現と
企業価値の向上を目指します
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SDGsへの取り組み
サステナビリティ重点課題
事業活動による取り組み 事業活動を支える取り組み
当社グループは、当社製品・サービスをご提供することで、産業革新の促進、工場等の生
産性や効率性の向上、働く人々の安心安全な労働環境確保を追求し続けてまいります。
また、活発で多様性のある組織づくりを目指し、従業員の「幸せ」を追求するのとともに、
平和で公正な社会の実現に向けて事業活動を続けてまいります。
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中期経営計画
＊ 中期経営計画について
当社は、2021年３月期までの中期経営計画を昨年11月に一旦取り下げを行いました。当期決算の公表と同
タイミングで新中期経営計画を発表したいと考えておりましたが、未だ世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感
染症が、当社に関与する業界の一部において影響を受けており、先行きの不透明感が完全に払拭できていないこ
とから、状況を慎重に見極めたうえで改めまして適切なタイミングで当社中長期ビジョンを公表いたします。
これまでの３年間、米中貿易摩擦に起因する景気減速など、想定以上の経済環境の変化もあり、当初目標は
未達に終わりましたが、当社の経営理念、経営戦略には変更なく、取り組んできた個々の課題については、着実に
進捗し、成果を上げていると考えております。
今後とも皆様のご期待に沿えるよう、企業価値向上に努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようよろしくお
願い申し上げます。
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Appendix
会社概要
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企業ビジョン
画像処理検査といえば “ ViSCO ”
画像処理技術を広めることにより
豊かな社会つくりに貢献する
顧客満足度の高い画像ビジネスの
“究極の画像処理システム”
トータル・ソリューションを創造し、
を追及する 画像処理システムクリエイターとなる
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会社概要
会社名 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長 足立 秀之
本社所在地 東京都港区海岸1丁目11番1号ニューピア竹芝ノースタワー
設立 2003年8月
資本金 491百万円（2021年 3月末現在）
国内事業拠点 大阪、鹿児島
中国（上海、深圳）、タイ（バンコク）、米国（イリノイ州）、
海外事業拠点
マレーシア（ペナン州）、台湾（台北）
従業員数 145名（2021年 3月末現在）
事業内容 画像処理検査装置の開発、製造、販売
証券コード 東京証券取引所市場第二部 （6698）
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グローバルネットワーク
必速勘貿易(上海)
ViSCO Technologies 深圳分公司
USA Inc.
必速勘貿易(上海)
有限公司 本社(東京)
ViSCO Technologies
(Thailand) Co., Ltd. 大阪営業所
VMY TECHNOLOGIES
SDN. BHD.
台湾駐在員事務所
鹿児島営業所
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沿革
2003年 8月 ViSCO Technologies 株式会社 設立
2008年 3月 筐体型画像処理検査装置VTV-9000 シリーズ発売
2010年 3月 必速勘貿易(上海)有限公司 設立
2012年 2月 ViSCO Technologies (Thailand)Co., Lte. 設立
2014年 3月 ViSCO Technologies USA, Inc. 設立
2017年 12月 東京証券取引所 JAQSDAQ（スタンダード）市場 株式上場
2018年 12月 東京証券取引所 市場第二部 上場市場変更
2019年 10月 VMY TECHNOLOGIES SDN. BHD. 設立
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Tel ：03-6402-4500
Mail ：info-ir@visco-tech.com
本資料は証券投資に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありませ
ん。また、本資料には、計画、方針、経営戦略などといった、将来に関する記述があります。これらの
記述は、当社が現在入手している情報に基づく予測、計画等を基礎として作成しているものであり、不
確定要素を含んでいます。従って、様々な要因の変化により、実際にはこれらの記述と異なる結果とな
る可能性があります。
そのため、実際に投資を行う際は、本資料の情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えい
ただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。また、投資に際して
生じたいかなる損失に対し当社が責任を負うものではありません。
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